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日本共産党のもりた真弓です。党市議団を代表いたしまして、平成１８年度決算に不認定の立場から、意見表明を行います。
第１に、国の「三位一体改革」により、千葉市財政が深刻な影響を受けたことに対して、これを「必要な改革だ」と容認していること。
第２に、大型開発を優先して多額の予算を注ぎ込み、借金を増大させてきたこと。
第３に、財政難を理由に、第２次５か年計画の「見直し」として、市民生活に必要な計画や事業を２分の１にカットしようとしていること。
第４に、市民が増税などに苦しんでいる実態を直視せず、「いつの時代でも格差は存在する」という、市民に冷たい立場であること。
第５に、市民生活の安全に責任を負うべき行政が、幼い子どもたちが過ごす施設の危険な耐震結果を明らかにしなかったことなどが挙げられます。
千葉市の実質収支が赤字となり、実質公債費比率が当分の間２５％を超える「財政危機状況」を作り出した千葉市としての最大の原因は、５つの大型開発です。
この「蘇我臨海開発事業」「中央第６地区再開発事業」「千葉駅西口再開発事業」「千葉中央港地区区画整理事業」「新港横戸町線」の５つの事業での市債発行は、平成４年からの累計で、平成１９年度見込み１,００９億円となり、特に鶴岡市長就任後の平成１３年度からは６９６億円も増えています。
しかし、市長は「大型開発は都市再生、雇用や税金の涵養につながる」と答弁し、財政危機を招いたことに反省することなく、市民にその借金と財政危機のツケを回そうとしています。
第２次５か年計画のスタート時点では見通せた事業費を、２年後には半分に削るとしています。来年度からは、不要不急の大型開発の５事業は思い切って抑制し、耐震改修など安全・安心の施策や福祉向上の事業は削ることなく進めるべきです。
住民税の増税や医療費の負担が増え、ますます格差が広がる今こそ、市民を守る立場から地方自治体の精神を発揮することが必要です。
財政健全化を進めることは当然ですが、財政難を理由に福祉や教育などの市民生活にかかわる事業は、削ることがないよう強く求め意見表明といたします。
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