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 日本共産党千葉市議団の中村きみえです。一般質問を行います。
１、保育所のあり方について
第１は、第２次答申への考えについてうかがいます。
９０年代後半から進められてきた社会福祉改革は、日本の社会福祉の基礎構造ともいえる措置制度を、契約制度に転換することを基本方向とし、介護保険制度の導入、障害者福祉の介護保険化、その次に保育制度の後退が狙われています。
政府の規制改革・民間開放推進会議は、０５年１２月に「規制改革･民間解放の推進に関する第２次答申」で、保育制度の公的責任を後退する方針を明確に打ち出しました。
第２次答申の具体的な施策は、１つは、直接契約、利用者補助方式の導入です。
市町村はサービス提供の責任がなくなり、情報提供のみとなり、多様な事業者の参入を認め、事業者は独立採算のため運営が不安定で、保育士のリストラ、パート化を行い、さらにサービスの質の確保に市町村が責任を負わないものです。
２つは、保育料の応益負担化、混合保育方式です。上乗せ横だしサービスを行い、ニーズに合わせるという名目で料金は青天井、低所得者層の子どもが必要な保育を受けられなくなる危険性があります。３つは、要保育認定制度の導入です。要保育度ごとに、公的補助対象となる１ヶ月の保育サービス利用料の上限設定をします。
以上３点にわたって、公的保育制度の解体をし、保育制度の介護保険化をもたらそうとしています。そこで伺います。
これらの施策、答申について千葉市はどう評価し、これで子どもたちに行き届いた保育を実施できると考えるのか、お答えください。
第２は、公立保育所の存在意義についてです。
千葉市は、「公立保育所のあり方」を８月に発表し、今ある千葉市の公立保育所を６０箇所のうち、半分の３０箇所を民営化しようとしており、現在市民からの意見をパブリックコメントによって聴取しています。
千葉市は公立保育所の必要性、存在意義について評価していると思います。
公立保育所の存在意義は、（１）地域の保育ニーズに直接行政が責任を持つ、（２）民間保育所の水準を引き上げる、（３）保育の専門家集団を自治体レベルで形成し蓄積できる、（４）子育て支援ニーズを行政の現業機関として把握する、（５）行政と父母が直接結びつく結節点である、（６）公立、民間、保育ルームのネットワークを築く中軸、（７）子育てしやすいまちづくりの担い手づくりとなる。
以上７点において、公的保育をになう立場を背負ってきたと思いますが、保育所の民営化でこれらの存在意義について、同様に保つことができると考えるのか伺います。
第３は、保育所の民営化の弊害についてです。
保育の民営化にともなって６点懸念されます。１に、保育所市場化で、お金のある人は質の高いサービスを得ることができ、公的福祉はそれなりのものにとどまってしまう。２に、保育に競争原理が働き、営利を目的に利潤追求に走ってしまう危険性をはらんでいる。３に、子どもの保育水準も保護者の所得水準･支払い能力によって格差が生まれてしまう。４に、保育所間での競争で生き残るために「見える保育」に力点が置かれ、質の低下をまぬかれない。５に、過疎地、利益の上がらない地域は、民間は撤退する。６に、福祉に働く人の労働条件が低劣化し保育の質の低下に結びついてしまう。
民営化にともなって、以上の点が懸念されますが、千葉市はこれらの弊害について、それぞれ打開策はあると考えるのか伺います。
また、土気保育所の民営化に伴って、子どもたちのけがが多発していたと言いますが、市はどのように受け止めているのですか。お答えください。
第４は、施設の老朽化対策についてです。
その１は、幕張第二保育所の議会での質問についてうかがいます。
今回保育所の耐震化の問題では、すでに保護者から陳情が出され、代表質問でも議論されました。私は、幕張第二保育所の老朽化の問題を、０６年９月議会で「老朽化した幕張第二保育所は移転するのか。応急処置にとどめるのか。現状で災害時に耐えうる施設という認識なのか」を質し、早急に改築を求めております。
それに対して、千葉市は、「仮換地指定後、移転する予定で、それを考慮しつつ、公立保育所全体の老朽化対策の中で適切に対応してまいります」と答弁しています。
今回の対応は、千葉市が耐震化を発表し、保育所の休止を求めて保護者の意見も聞かずに転所をすすめようとしたことに端を発しています。
１つに、議会で、老朽化の懸念をし、立て替えを求めていましたが、その時点で何の手も打ってこなかった。しかも、千葉市は１０年も前から耐震診断を行ってきたのですから、当然、問題として認識していたはずではないですか。
２つに、これまでの千葉市の対応について、議会で問題を投げていながら、なんら対策をとらなかったことに対して議会を軽視し、説明責任を放棄したものと考えますが、お答えください。
３つに、問題を認識していながら、民営化の慎重な検討や財政事情により現在に至るとしていますが、倒壊のおそれのある施設を財政事情などで放置してきたことは千葉市の子育てへの対策そのものが問われる重大な過失ですが、子どもの安全より、経済効率を優先したということですか。
その２は、７箇所の保育所への対応についてです。
１つに、すでに２箇所の保育所では、今後の方向性が出されましたが、他の５箇所については、いつの時点で、保護者に説明をし、対応を図るのですか。
２つに、来年度は、７箇所すべて施設建設が行われるのですか。
３つに、地震はいつ起こるかわかりません。そのためにも応急措置を行い、子どもの安全を第一に考えるべきではないですか。お答えください。
第５は、保育所の新設についてです。
今回の改築が必要な７箇所の保育所に対応することはもちろんです。
私は、子育て支援として保育所の待機児解消を、花見川区の幕張本郷地域や花園中学校地域に保育所設置するよう求めてきました。今年度中に場所を選定し、来年度予算化を求めます。お答えください。
２、国民健康保険制度について
国民健康保険については、わが党の木田文代前議員が一貫して取り上げ続けてきた問題ですが、その思いを引き継いで、よりよい国保行政が行われることを願って質問いたします。
国民健康保険制度は市民の命と暮らしを保障する重要な役割を担っています。千葉市が自治体として市民のくらし福祉向上のために対応することが求められます。
国保料が高すぎるために全国では加入世帯の約２割が払いきれずに滞納しており、千葉市も同様になっています。保険料を支払えないと１０割負担する資格証明書が交付されるのです。そこで伺います。
まず、資格証明書の発行についてです。
１つに、９月１６日付の読売新聞の一面で国保滞納世帯の記事について感想を求めます。
２つに千葉市も含めすべての政令市の資格証明書世帯数と国保加入世帯、発行割合を順位別に述べてください。千葉市の発行割合は何番目ですか、伺います。
３つに、国保の加入世帯はこの間、どう変化したのか。２００２年と２００７年で加入世帯の構成割合はどう変化したのか伺います。
その際、所得なしから１００万円単位で７００万円以上までの所得階層別の割合がどう変化したのか伺います。
４つに、資格証明書交付者と被保険証交付者との病院の受診しやすさ、実態について伺います。
資格証明書交付者と被保険証交付者は、それぞれ、何人おり、受診はそれぞれどのようになっていますか。
資格証交付者は被保険証交付者と比べて受診する回数は何倍ちがいますか。
このことから、資格証明書では、受診できる事態ではないと考えないか伺います。
５つに０３年６月議会で当時の片岡保健福祉局長は「資格証明書発行は、滞納者と接触でき、十分な納付相談ができ、収納を確保するための有効な手段」と答弁しています。しかし、納付相談は何人の対象者で何人と話し、何人が分納制約や減免制度が実現できるようになったのでしょうか。実態をお示しください。
把握していない対象者については、機械的に発行してもやむをえないということですか。
６つに、０５年２月に出された国の収納対策緊急プランの策定等について「乳幼児が含まれる世帯は資格証の対象外とすることを検討すべきであると通知が出されていますが、千葉市はこれを踏まえて何を検討したのか伺います。
７つに、乳幼児の資格証明書発行については、今年の６月議会でもりた議員の質問でも納付意思が確認できれば交付するとしていますが、対象者すべてと面談する取り組みはしましたか。
つぎは、保険料の減免制度についてうかがいます。
その１は、政令市別の減免についてです。
千葉市では、昨年度よりも３０％以上収入が減った場合に、保険料を軽減できる制度があります。所得の減少や低所得者対策として、政令市にはそれぞれ減免制度がありますが、それぞれの減免件数と、金額について示してください。
その２は、川崎市や名古屋市などの減免策についてです。
川崎市では、実収入見込月額が生保の１３０％に満たない場合を生活困窮減免として減免対象とし、所得減少も３割以上は千葉市と同じですが、減免基準所得が５００万円以下。大阪では６００万円以下、新潟では１,０００万円以下と受けやすくなっています。自営業者のように運転資金も所得としてみなされた場合に、所得の規定も緩やかにすることで減免を受けやすくなると思われます。
名古屋市では、前年所得の２割以下に減少した対象とし、社会的弱者や低所得世帯など対象とする方の層があつくなり受けやすいものになっています。そこで伺います。
１つに、先進的な政令市に学んで、所得減少も２割の減少と減免基準所得をせめて６００万円まで拡充すること。
２つに、川崎市のように生保の１３０％に満たない場合も対象とすること。
３つに、川崎市のように千葉市が生活困窮減免をする場合、対象者は何人で、実施するのに、いくらかかるか伺います。
４つに、千葉市の所得減少によって減免した件数を過去３年間で何件だったか、伺います。
つぎは、入院費の高額療養費の現物給付化についてうかがいます。
４月から７０歳未満にかかる入院の高額療養費現物給付化による認定証は、保険料の滞納があった場合でも、「特別の事情」「保険者が適当と認める」規定を活用すれば交付できるといわれています。
病院にかかる際、入院費の支払いを心配して、入院することをあきらめた方もいます。本来、命を守る立場を優先して、認定証の交付をすべきではないのか。
千葉市も先進市に学んで実施することを求めます。
３、健康診断について
健康診断について来年の４月から大幅な制度改悪がされます。今まで、自治体における基本健診は老人保健法第１条の目的で「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保をはかるため、途中略しますが、国民保険の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とする」と掲げられています。
しかし、今度の健診では「高齢者の医療の確保に関する法律で「医療費の適正化を推進するための」と健康保持増進でなく、医療費削減が根底にあります。
これは現在の自治体健診から特定健診に変質するものです。今は様々な病気の早期発見のために健診が行なわれています。ところが、今後の健診の目的はメタボリックシンドロームと糖尿病の削減に焦点が絞られ、保健指導が義務化されるのです。
特定健診の対象者は４０歳から７４歳。健診項目は、問診、身体測定、血圧、血液検査、尿検査のみで、現在行なわれている心電図などはリスクのある方のみで胸部レントゲンなどは除外の可能性も懸念されます。
そこで伺いますが、
１つに７５歳以上の後期高齢者の健診は、努力義務で必須項目のみの実施、２次検査は行いません。これでは、高齢者が健康で長生きできる保障がなくなってしまうのではないでしょうか。
２つに、特定検診の内容は、制限されますが、従来の健診と同じ水準の健診を自治体として実施すべきでないか伺います。
３つに、健診の目的が医療費削減にあることは憲法で定められた公衆衛生の充実に努めることと矛盾しているのではないですか。
国に対して、制度の問題点を指摘し、見直しを迫ることを求めます。
健診の第２は、保健指導についてです。
１つに、健診後、保健指導がプログラムに組まれていますが、医療機関は、医師、看護師不足の中で、果たして動機付け支援を行えるような保健指導が実施できると考えるのでしょうか。誰が、その任務を果たすと考えているのか伺います。
２つに、厚生労働省のモデル事業では、千葉県内で、３つの自治体と健康保険組合が参加していますが、保健指導の実施率の高い白子町では、九十九里町からスタッフの応援があって成り立っていたようです。実際に、保健指導を行なうには、人材確保が欠かせないと思いますが、現状の体制で十分だと考えるのか伺います。
３つに、対象者は絞り込んで、望ましい支援は「健康増進施設の活用」と掲げ、外部、民間委託を推進し、民間のスポーツジムをはじめ外部委託で健康もお金で買う時代を推奨する、つまり民間を誘導し公的責任を放棄したものになっているのではないですか。
４つに、年令が若い健診指導をしやすい健保は有利ですが、年令の高い国保は不利になり、結果、ペナルティーを課し、更なる国保料の引き上げにつながりかねないと関係者から懸念されていますが、市の見解はいかがですか。
５つに、なぜメタボリックシンドロームの状況になってしまったのか。働き盛りの男性は、長時間労働、食事は不規則、運動する時間は確保できずにいると思います。
社会的な要因から病気を引き起こすことは考えないかうかがいます。
第３は、健診の充実についてです。
自治体としては、経済的に困難な方の検診を行なう必要があります。健診項目もメタボリックに特化させず、項目を増やすことを求めます。
健診費用の自己負担の減免措置を設けるべきではないですか。お答えください。
第４は、がん検診についてです。
前立腺がん検診についてです。厚生労働省は、前立腺がんの検診を推奨しない方針を出したようですが、千葉市では、前立腺がん検診を継続すべきと考えますが、お答えください。
４、学校施設について
花園中学校について伺います。
今年度は、改築の実施設計が行われています。４月２１日に地域住民を対象に改築の事業説明会が行なわれ、プレハブを建てず、南側に校舎を建設する予定とのことです。説明会で近隣の住民の方から、グランドの砂の被害から芝生化を求める声や、校舎を南側に設置することに異論が唱えられました。
現在の花園中学校は、南側東側が樹木のみで、外から学校の校庭を見渡すことができます。見通しもよく、子どもたちの様子も把握でき、安全の面でも、自然の摂理にかなっている点でも適しています。そこでうかがいます。
第１に、施設の設置場所についてです。
このたび、耐震診断のＩＳ値が２棟で０.２１と０.２３と発表されました。
１つに、改築しなければ倒壊する危険性があるのに、千葉市は、この校舎のまま、建設を進めるのですか。
プレハブを建てるより、現校舎を使ったほうが４億削減できると伺いました。
２つに、子どもの安全や日当たりの良い運動場で、プレハブを設置しても校舎建替を見直すべきではないですか。お答えください。
３つに、グランドの芝生化は、管理もしやすい芝の開発が進んでいます。実現できるよう求めます。
第２に、保護者も含めた説明についてです。
４月に実施された説明会は、町会役員、近隣住民、一部保護者が参加し、私も参加しましたが、住民側参加者は３４名と少ないものでした。
１つに、保護者は、これまで改築がどのようになるのか説明を受ける機会はありましたか。
２つに、保護者に設計段階で意見を聴取する機会はありましたか。
以上お答えください。
第３に、建て替えまでの学校生活についてです。
来年度からは本格的な校舎の改築が実施されます。学校では、体育館、武道館、プール、校庭などでさまざまな活動がされています。春には運動会も行ないます。
花園中学校は市内で２番目に児童数の多い、マンモス中です。そのため、部活動も多岐にわたり、校庭や体育館を３交代で使用するなど、現在でもフル活用されています。改築中は、これらについて、どう保障されるのでしょうか。それぞれの活動について説明を求めます。
５、自転車施策について
今議会では、自転車利用について利用料改定の条例が出され、いかに放置自転車をなくしていくのか。利用されない自転車駐輪場を活用することの必要性について議論がされました。放置自転車をなくしていくための手立ては、効果的であることが必要です。千葉市は、放置自転車追放指導員の配置人数を、平成１４年度・１５年度はともに１００人、平成１６年度は７６人、平成１７年度３６人、平成１８年度３０人、平成１９年度３６人となっています。
平成１６年度までは、緊急地域雇用創出事業のために配置が厚くなっていましたが、市の単費で実施となり、人数が年度当初６人と激減したことによって、放置自転車が駅周辺にあふれる状況になりました。
現在は、１２駅に配置がされていますが、人の目が無い所ではどうしても放置自転車が増加してしまいます。先日もＪＲ新検見川駅南口のすぐそばに、自転車を勝手に置く人が増え、通路の半分を占め、歩行者の通行を妨げるほどでした。
これについては、指導員の配置や撤去を数回実施したことで、３０台以上あった自転車が２台程度と激減し、見違えるようにすっきりしました。指導員の配置と、撤去を意識的に実施したことが功を奏したのです。そこで伺いますが、
１つに、指導員の配置を強化し、撤去回数についても効果的に行なえるよう回数も増やすことを求めます。
２つに、花見川区検見川町の駐輪場についてです。
花見川区検見川町の京成線沿いで歩道橋下の駐輪場は、昨年度設置されましたが、自転車置場には自転車ががらがら、周りには放置自転車があふれています。植えられた樹木を伐採し、１,５００万円もかけて設置されたことに、疑問に思う住民もいます。今回の条例で、利用料を値下げする場所もあるようですが、ここに、月額７００円を利用料として徴収するには、駅から離れており、人員配置もできないのであればむしろ、無料にすれば解決されませんかお答えください。
６、バリアフリーのまちづくりについて
本年６月議会では、もりた議員が新検見川駅、幕張駅のエレベーター設置について求めてきました。私も０２年１２月議会から６回目の質問になります。一刻も早く設置されることを願って以下質問いたします。
６月末にエレベーター設置を求めた陳情者の方が都市交通課職員に交渉を行ないました。その際、切実な声が出されましたので、紹介いたします。
歩行器を使った６０代の女性は、「歩行器を使うようになってから、駅にはエレベーターがないため、旅行に出かけるのもあきらめ外出もせず、今日は久しぶりに役所にきました」と述べ、電動車椅子の男性は、「毎日、新検見川と幕張の駅を利用する。その際、階段昇降機で階段の昇降をする。このキャタピラのような機械が、階段を昇ったり下りたりする度にその動作によって、がたがたと揺れ、首に振動が伝わり、首が損傷、消耗し、手術をした身体に負担が重い。」と発言しました。
エレベーターが無いために、車イスの方の介助にＪＲの職員が２人付き添うことになり、常時３人いるスタッフが２人対応すると、一人で駅の対応が迫られるそうです。
１つに、外出する機会を失い、障害者の命を削り、ＪＲの安全面でも手薄の体制となるなど一刻もはやく、設置することが求められます。このような事態を千葉市はどう受け止めたのか伺います。
２つに、ＪＲのエレベーター設置については、平成２１年度までに行なうということですが、今までの国、ＪＲ、市との取組状況と、進まない原因は何か、来年度、ＪＲ新検見川駅、ＪＲ幕張駅の設置を強く求めますが、見通しを伺います。
３つに、京成幕張駅のバリアフリー化は階段をスロープにするようですが、いつできるのですか、他の６つの駅についてはいつまでに実施する予定か伺います。
＜２回目＞
２回目は順番を変えて質問いたします。
はじめに、学校施設についてです。
１は、花園中学校についてですが、耐震性に問題があっても、プレハブなどは建てないとの答弁です。しかし、危険な校舎で２年以上も、そのまま放置するのですか。緊急に対応を図ることを求めます。お答えください。
部活動は、現状と同様に子どもたちに負担がないように対応してください。
２は、学校施設の改善は、昨年度ＰＴＡ役員などとの懇談はあったものの、保護者に対して今年度はまったく説明がありません。耐震診断結果は「危険」であり、現在通う生徒は完成まで工事期間中を過ごすことになり、保護者の理解を求めることが必要です。轟町中学校では工事が始まる年度直前の３月に行ったようです。もっと早い段階で、説明責任・情報公開・市民参画を行うべきではないですか。お答えください。
次に、健診についてです。
健診は従来、病気の早期発見･早期治療を位置づけており、医師の裁量のもとで検査項目を追加し、より充実したものになっていました。
今回、後期高齢者医療制度のもとで、対象は４０才から７４才となり、７５才以上は広域連合が、国の指定した必須項目のみで、しかも検診も努力義務という大幅な後退を余儀なくされる内容です。
１つに、健診は、希望した方が全て受けられ、なおかつ医師の裁量で必要な検査が受けられるべきだと考えますがいかがですか。
年齢によって差をつけ、制度が違い、さらにガン検診は別の所管となっています。２つに、健康診断そのものについては、すべて統轄した部門を立ち上げて、トータルでその人の健康診断に対応できるよう検討を求めます。
次は、保育所のあり方についてです。
第１は、千葉市の民営化についてですが、保育所が公立も民間も同じ保育サービスが提供できるとありましたが、保育の専門性、継続性の観点から保育の質が求められ、公的責任を果たすという点での公立保育所の役割がとりわけ多くなっていると思います。
１に、公立と民間の保育士の勤続年数は平均でそれぞれ何年ですか。
２に、障害児保育は、民間保育園でも実施できるとしていますが現在の受け入れ件数は、公立と民間とではそれぞれ何人対応していますか。
３に、コスト削減のために保育の責任を放棄するのは問題ではないですか。
第２は、民営化された際の問題についてです。
全国各地では、保育所の民営化で多くの混乱が生じています。民営化が強行されることで、立教大学の浅井教授は次のように述べています。
（１）民営化への転換で、子どもたちの情緒的な発達に少なくない悪影響を与えていること。（２）安全面でも問題が起こり、子どもの怪我が多発している状況にあること。（３）引継ぎ保育では、公立で培ってきた保育内容を引き継ぐことは困難であること。（４）そのための共同保育の体制は実際には十分には確保されていないことが多いこと。（５）民営化は必ずしも財政の効率化につながるとは言えないこと。（６）なぜ公立保育所の民営化が優先されるのかについての明確な理由は行政から示されることはほとんどないこと。（７）まず民営化ありきで、理由は後でつけられているので、公開で論点を明確にした論議を行政は避けようとすること。以上、7点です。
浅井教授のそれぞれ懸念する指摘に対して、問題なく行えると考えるのか、根拠を示していただきたい。以上答弁を求めます。
第３は、施設の老朽化対策についてです。
幕張第２保育所の問題も含め、議会での議論が、千葉市は不適切な対応だったと十分反省をし、今後二度と起こしてはなりません。
地震は、いつ起こるかわかりません。父母のみなさんは、都内に通勤し、8時までの延長保育があるから、ここでないと働き続けることができない、何とか今ある施設を補強してもらえないかと切実に願っています。これらの親の声に応えるべきではないでしょうか。
日本共産党千葉市議団は１８日に、市長に応急処置を緊急に行うよう申入れました。
７か所のすべての子どもは、６７５人、職員は非常勤も含めると１３０人ほど、約８００人が他の保育所などに分かれて保育を受けることになります。そこでうかがいます。
１に、今回７箇所に仮設でﾘｰｽを建設するまで５ヶ月あまり、その間分散するといっても、現実的に可能だと考えているのですか。
２に、周りの保育所は、待機児が多く発生していますが、受け入れはできるのですか。
３に、送迎などの面で、父母が仕事に支障をきたしませんか。
４に、職員も他に一時的に移動することは大変なことではありませんか。
５に、分散するリスクや経費を考えれば、子ども、父母、職員に負担をかけないのは、現在の保育所を緊急処置し、リースを始めるまで５ヶ月間、保育ができることが最善策ではないですか。
６に、補強についてです。先日、幕張の第一、第二保育所、花見川第一保育所をもりた議員とで施設を見てきました。建築の専門家のアドバイスでは、どの保育所も南側に位置する壁面は窓がとても多く、開口部が大きいため、横方向での揺れには弱いとのこと。外側に鉄骨ブレースを配置することで、補強になるのではないかとアドバイスを頂きました。通常の保育をしながら、安全面での配慮も行え、経済的にもメリットも大きいのではないかと思われます。
千葉市は、応急処置する際の専門家の調査検討をし直しましたか。
子どもの安全を第一に考えるならば、地震に備えてすぐにでも応急処置すべきではないですか。以上6点については、子どもの命がかかった大事な問題です。１つ１つについてお答えください。
２、国民健康保険について
９月１６日付の読売新聞では1面トップで「国保滞納世帯処遇に差」全額自己負担千葉４０％と報道されています。記事には「交付世帯割合が２〜４０％と格差があることがわかった。住民が必要な治療をためらうという懸念から交付を手控える政令市仙台、新潟市など６市は、交付割合が１０％を下回った。」と紹介し、「２００５年度さいたま市は３６世帯で滞納世帯の０.０８％、名古屋市は１８世帯で０.０２％。名古屋市は、納付を促す通知書を送付するなど、できる限り交付しないよう配慮する」としています。
名古屋市が「交付しないように配慮する」これが行政として本来するべき仕事ではないですか。
千葉市に読売新聞の感想を求めたところ、「資格証明書の発行については国民健康保険法の規定に基づき、被保険者間の公平性の確保にも配慮しながら適切に運用する」と答弁しています。
なぜ、公平性の確保といえるのですか。千葉市のように４０％課すところもあれば、名古屋市の０.０２％と、こんなに差が自治体によってつくことが許されていいのですか。
保険料を払えない人には資格証明書を交付する制裁措置で、収納率は上がりましたか。
福岡市では、資格証明書では加入者との接点が薄れ、保険料収納率の向上にも結びついていないと資格証明書の発行は抑制しますと述べています。つまり、ペナルティーとして保険証を取上げても収納率は上がらないと認めているんです。
先ほどの答弁で、病院を受診する率も資格証明書と保険証を持った方では、２６０分の１と受診しにくいことも証明済みです。
千葉市で保険料を一時期滞納した期間があったために、保険証を取上げられ、病院にいくのを我慢し、入院後亡くなったケースもありました。二度とこのようなケースを生まないようにするのが行政の務めではないですか。千葉市は、こんなに多く資格証明書を発行して手遅れにならないのか、対策は万全だと考えるのか伺います。
収納率は上がらない、受診しにくい、手遅れのケースまで生じても、それでもまだ、千葉市は、資格証明書を発行し続けるのですか。
千葉市は公平性を確保することを優先するのですか、それとも人の命を大切にするのとどちらの立場なんですか。お答えください。
やはり、資格証明書の発行は直ちに止めるべきです。せめて乳幼児、一人親家庭、障害児世帯には発行するべきではありません。お答えください。
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