|
【保健福祉局長】
○ 保育所のあり方について
規制改革･民間開放の推進に関する第２次答申は、認可保育所への直接契約の導入など長期的に検討すべきとしており、国の動向を注視したい。公立保育所の存在意義は、民間は基本的に公立保育所と同じサービスを実施しており、「公立保育所のあり方」では、公立･民間の役割分担を明確にし、それぞれの役割や機能を十分発揮し、連携を図りながら保育の充実を図るもので、公立保育所の役割は今後も果たしていく。民間保育園は、原則的に社会福祉法人が運営するとしており、保育所経営に実績があり公立保育所と同じサービスを提供できると考えている。「けが」については、公立保育所の発生件数とほぼ同程度だが、「あり方」では、環境の変化による児童への影響を配慮し、円滑な移行を図るとしている。
保育所の耐震対策は、計画的に進めることにしており、改築は第２次５か年計画で４箇所を整備するが、見直しを検討している。対応が遅れたことは反省している。７箇所の保育所は、子どもの安全を第１に考え、今年度中の仮説施設を10年リースで建築する。現在、保護者説明会を実施している2か所の保育所を加え、他の5か所も順次説明会を実施していく。仮設施設ができるまでの間、児童を分けて近隣の保育所で保育するよう保護者との協議を進めている。
保育所の新設では、花見川区では1箇所整備するが、その場所の選定は地域の保育需要の動向を把握し対応していきたい。
保育士の平均勤続年数は本年4月現在で、公立が19.1年、民間は5.0年となっている。障害児保育の受入件数･人数は本年9月現在で、公立が50か所で133人、民間が15か所で31人だ。
「公立保育所のあり方」では、公立･民間の役割分担を明確にし、それぞれの役割や機能を発揮しながら連携を図り保育の充実をめざすとしている。民営化に際しては、児童の影響に留意し、保護者の理解が得られるよう十分な期間を確保し、円滑に移行できるよう努める。
老朽化した施設の転所と受入は、仮設施設の建設まで、周辺の保育所へ分散する予定で、転所する児童の受入を円滑に行うよう、保護者への説明会の開催などを準備している。その際、保護者の仕事に支障がないよう適切な対応を図りたい。児童の転所で必要な職員の配置も的確に対応する。現在の保育所の緊急処置での補強は、専門業者の調査で簡易補強では安全性の確保は困難であり、早急な仮設施設の建設とその間の児童の転所をお願いするものだ。
○ 国民健康保険制度について
国保料滞納世帯に関する読売新聞報道は、資格証明書発行までには必ず事前に相談するよう知らせるなど、それぞれの事情を聞く機会を設けている。資格証明書発行は、国保法の規定に基づき被保険者間の公平性確保に配慮しながら適切に運用していく。資格証明書世帯数と割合は、H18年度末では、国保加入世帯178,833世帯のうち資格証交付世帯は15,485世帯、発行割合は8.7％で政令市中千葉市は1位、福岡市は260,911世帯で発行は14,597世帯5.6％、横浜市は678,091世帯で発行は29,250世帯で4.3％、札幌市は359,932世帯で発行は11,960世帯3.3％、広島市は215,796世帯で発行は6,877世帯3.2％、堺市は168,530世帯で発行は4,412世帯2.6％、静岡市147,721世帯で2,674世帯1.9％、大阪市614,305世帯で10,653世帯1.7％、川崎市250,240世帯で4,052世帯1.6％、北九州市217,680世帯で2,973世帯1.4％、神戸市313,189世帯で3,449世帯1.1％、京都市281,555世帯で3,080世帯1.1％、新潟市146,624世帯で1,356世帯0.9％、浜松市148,215世帯で1,023世帯0.7％、仙台市180,469世帯で1,087世帯0.6％、名古屋市447,100世帯で682世帯0.2％、さいたま市447,100世帯で20世帯0.01％となっている。
2002年と2007年の国保加入世帯の所得階層別構成割合の変化は、所得の少ない世帯は、24.9％から26.6％へ、所得が100万円以下は13.7％から15.3％へ、100万円超から200万円以下は21.1％から14.7％へ、200万円超から300万円以下は13.1％から14.7％へ、300万円超から400万円以下は8.1％から7.4％へ、400万円超から500万円以下は5.1％から4.2％へ、500万円超から600万円以下は3.6％から2.6％へ、600万円超から700万円以下は2.6％から1.7％へ、700万円超は7.9％から5.5％となっている。
資格証交付者と保険証交付者の受診状況は、H18年度では資格証交付者23,772人でレセプト件数1,090件、1人平均0.05件に対し、保険証交付者は267,865人でレセプト件数は3,484,010件、1人平均13件となり、資格証交付者の260倍になっている。だが、資格証でも受診は可能で、後日手続きすれば、自己負担分の医療費は償還される。
納付相談対象数と分納誓約や減免の実態は、H18年度で滞納世帯数36,873世帯のうち納付相談の結果、13,082世帯が納付誓約を行った。減免は412世帯が適用された。保険料支払いが困難な場合は、必ず納付相談するよう文書で知らせ、応じない場合は資格証の交付もやむを得ないと考えている。国の収納対策緊急プラン策定等の通知には「乳幼児が含まれる世帯は資格証の対象外」との見解は含まれてはいない。私見では、国の担当者にそんな発言があったものと認識している。
乳幼児へ資格証明書を発行するまでに、警告通知書を発送し、保険料支払い困難な場合は納付相談に来るよう知らせている。
政令市の減免件数と金額は、H18年度決算で千葉市は246件1,700万円だ。他都市は、札幌市18,182件で18億円、仙台市1,347件で1億1,900万円、さいたま市48,834件で1億4,100万円、川崎市37,949件で6億3,900万円、横浜市33,370件で5億1,800万円、静岡市247件で2,100万円、名古屋市136,330件で17億7,100万円、京都市20,692件で13億4,800万円、大阪市93,162件で55億7,600万円、堺市5,857件4億300万円、神戸市18,406件で13億9,300万円、広島市4,879件で1億7,600万円、北九州市3,482件で2億8,700万円、福岡市12,871件で14億400万円となっている。
低所得者で一定基準を下回る世帯は、応益分の保険料を軽減しており、所得減少割合や減免基準所得は、横浜市･広島市･北九州市の都市と同水準にあるので、拡充は考えていない。川崎市と同じ生活困窮減免を実施した場合の対象者数は、約12万5千人で経費は約16億円となる。
所得減少に係る千葉市の減免件数はH16年度で276件、H17年度231件、H18年度246件だ。
70才未満の入院時の自己負担限度額を証明する｢限度額適用認定証｣の交付は、国保法施行規則によって、滞納世帯には特別の事情がある場合を除き、交付対象外とされている。今後は、他都市の状況を調査研究していく。
国民健康保険は、国民に等しく医療を提供し健康を守るための相互扶助制度であり、その財源となる保険料の確保は極めて重要だ。保険料を特別の事情がなく納めようとしないのは被保険者間の負担の公平が損なわれる。そのため保険料滞納者へは資格証明書の交付が法律で規定されている。千葉市では、法の規定に基づき、公平性の確保のために資格証を交付している。交付には滞納者に納付相談に来るよう知らせ、農夫意思が確認できれば保険証を交付している。交付と徴収率の関係は、H13年度以降徴収率は5ポイント上昇し20％程度となっている。
○ 健康診断について
後期高齢者の健康診査は義務化されていないので、千葉県後期高齢者医療広域連合では糖尿病等の生活習慣病早期発見のため、国が示した検査項目のうち必須項目のみ実施する方向とされている。特定健康診査の検査項目も国が示すプログラムで実施することにしている。特定健診は特定保健指導と一体的に実施することで生活習慣病の罹患者や予備軍を減少させることが目的で、結果として医療費が削減できると認識しており、国に見直しを求めることはしない。
保健指導は、当該業務を行うための人員体制を整えた市内医療機関に委託する。具体的な実施方法は関係機関と協議を進めている。千葉市では、医療機関以外の民間事業者に委託することはない。保健指導の該当者には、健診を実施した医療機関が、直接面談で健診結果を説明し、その後の保健指導に効率的につなげていくなど方法を工夫し、保健指導の実施率向上に努めていくことが必要だ。社会的要因も含めた生活習慣全体からメタボリックシンドロームが引き起こされると認識し、個人の生活に合わせて生活習慣を改善する指導が大切となる。特定健診の自己負担のあり方は今後検討していく。
前立腺がん検診は、H17年度から市独自に検診に導入し成果も上がっており、来年度以降も継続していく。
【建設局長】
○ 自転車施策について
指導員の配置は、放置自転車の多い駅に重点的に配置し、配置時間を延長するなど効率的な配置に努めている。放置自転車の撤去回数は、効率的な撤去作業を行うために、駅周辺の放置自転車の状況に応じて撤去していきたい。
新検見川駅第9自転車駐車場は、今回の料金格差の導入で駐車料金が現在より低い料金設定になる予定なので、周辺の放置自転車撤去を強化することで、自転車駐車場の利用促進を図っていく。
【都市局長】
○ バリアフリーのまちづくりについて
JR幕張駅と新検見川駅は、急速な高齢化や障害者の外出支援のためにも早期にエレベーター整備が必要だと認識している。国･JR･市の3者協力で、順次エレベーター整備を進めた結果、今年度末には15駅に設置され、残りは3駅となった。そのうちの幕張駅と新検見川駅は、改札外のエレベーター設置場所が狭く、利用者の安全確保に問題があるので、H21年度までには問題を解決し、3駅とも整備できるようJRや関係機関と協議を進めている。
京成幕張駅のスロープは、H22年度までに設置するよう京成電鉄と協議している。京成電鉄は、利用者5,000人以上の駅を対象に、H22年度までにバリアフリー化を図るとの目標で取り組んでいる。利用者の少ない市内の6駅は、｢利用者の動向を見極めて検討したい｣としているが、高齢者や障害者などにとっては重要な問題であり、引きつづき要望していきたい。
【教育次長】
○ 花園中学校改築について
工事期間中プレハブ校舎を建てた場合、工事騒音の遮音性が低く、仮設校舎で3年間を過ごす生徒が生まれるなど、教育への影響が考えられるので、南側の見通しやグランドの日当たりなどに配慮し検討した結果、校庭に新校舎を建設する計画となったもの。計画では工事中、現校舎を使用することで事業年度を1年短縮でき、着工後2年で耐震性の優れた新校舎での学校生活ができる。グランドの芝生化は、生徒の部活動が多岐にわたり、管理上問題が多く実施の予定はない。砂塵対策は飛散しにくい砂を使用し、スプリンクラー設置などで対応を図る。
基本設計の前、設計中、完了時などに生徒、教師、保護者、中学校区内の各小学校PTAや自治会の代表者などに説明会を実施し、出された意見･要望は、検討の上で設計に反映している。今後も近隣住民や関係者などへの説明会を実施し、出された意見･要望は検討の上、可能なものは反映していきたい。工事中の体育館は、新体育館が完成するまで、現体育館を使用する。工事中のグランドなどは、近隣施設のグランドを借用できるよう折衝中だ。
|
