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 代表質疑を行います。
第１は、市長の基本姿勢についてうかがいます。
その１は、安倍首相の退陣についてです。
安倍首相は、９月１２日辞意表明をしました。所信表明を行った直後に総理大臣の職を投げ出すというのは、前代未聞のことであって無責任極まりないやり方であります。この事態の根本には、「弱肉強食の構造改革路線」、「戦後レジームからの脱却」という憲法改悪、アメリカの報復戦争に協力することなど、自民党・公明党政治の路線の破綻であります。政令市の市長として国政の動向に機敏であることが求められている鶴岡市長に質問します。
１に、安倍首相の無責任な退陣についての感想と、「構造改革」「憲法改悪」等の路線が破綻したことをどのように考えるのか。
２に、これからどんな内閣ができるとしても新内閣に対して、地方自治体に財政危機などを押し付けてきた「骨太方針２００７」「地方分権改革」など「構造改革」の変更を求め、地方自治を拡充する方針への転換を求めるべきではないか。
その２は、決算の問題についてです。
平成１８年度決算は、実質収支が一般会計でわずか２億１,３９５万円の黒字となったものの、普通会計では１億７,１１７万円(０.０９％)の赤字となっています。
実質公債費率の平成１８年度決算は２４.８％で、平成１９年度見込み２５.７％、その後毎年増え続け、平成２２年度は２７％を見込んでいます。これに対して、千葉市は公債費負担適正化計画と第２次５か年計画の見直しで、事業費を２分の１に削減する作業を進めています。また、子どもの保育や教育の視点より、「行政改革」コスト削減色の強い、公立保育所を半減して民営化することや学校適正配置方針などが具体化されようとしています。さらに、千葉市公共施設使用料等設置基準の概要では、公共料金の新設や値上げを新たに行うとしています。この流れは、借金が増大して財政危機に直面している千葉市が、その対策として市民要望を２分の１に削り、負担増など市民に犠牲を押しつけようとするものです。しかし、千葉市が決算で普通会計が赤字になり、実質公債費率が２５％を超える状態になったのは、市民に何ら責任はありません。
責任の１つは、政府が「三位一体改革」などで交付税や国庫支出金を大幅に削減したからです。２つは、鶴岡市長が「大型開発」を優先して、多額の予算を注ぎ込んできたからであります。
その実態を明らかにして、市長の責任を問うとともに、市政運営方針の転換を求めるものであります。
その第１は、実質公債費比率についてであります。
千葉市の実質公債費比率は、当分の間２５％を超える見込みですが、この原因について当局は「政令市移行に伴う都市基盤整備」などと述べています。その中には、日本共産党市議団は、急がなくて良い事業の思い切った抑制を求めてきたのに、鶴岡市長が強引に進めてきた大型開発事業があります。
蘇我特定地区整備、中央第６地区市街地再開発、千葉駅西口地区市街地再開発、千葉中央港地区土地区画整理、新港横戸町線の５事業が、莫大な予算を注ぎ込み借金を増大させてきた原因であります。この５つの事業で、市債を発行してきた平成４年からの累計は、平成１９年度見込みで１,００９億円であります。平成１３年度は３１３万円だったものが、急激に増え続け、鶴岡市長就任後の６か年で、３１３億円から１,００９億円へと６９６億円も市債を増やしています。この他にも、蘇我特定地区整備において債務負担行為が約２４億円設定されています。
千葉市の実質収支が赤字になり、実質公債費比率が当分の間２５％を超える財政危機を作り出した最大の原因は、５つの大型開発事業であり、それを進めてきた責任は鶴岡市長であることは明白です。与党議員も同罪です。このことを認め反省すべきではないですか。見解をうかがいます。
第２に、公債費負担適正化計画と第２次５か年計画の見直しについてです。
公債費負担適正化計画の主な取り組み項目で、市債の発行額は平成２０年度以後の普通建設事業債の発行額を第２次５か年計画の約５割程度に抑制するとしています。千葉市は今まで、財政危機を理由に建設事業などを抑制し続け、道路を整備する土木事務所の予算は５年前の２分の１、災害時の避難場所になる学校体育館の耐震診断と工事は放置され、耐震性などが問われている保育所の改築は進まず、浸水対策や古い市営住宅改修などは山積みされています。こんな時に建設事業が５０％もカットされたら、安全安心の市民生活に重大な支障をきたします。
公債費負担の適正化は必要なこととしても、無駄を削ることを基本として市民生活に必要な事業は、計画通り実施すべきです。
第２次５か年計画がスタートした時には、見通しがあった事業費を１年６か月後には２分の１に削ることになってしまった原因を見るとき、この２年間の事業分析が必要です。
普通建設事業費に占める蘇我臨海など大型開発５事業の割合を検証しますと、平成１８年度決算では、一般会計の普通建設事業費総額６８０億円に対して２６２億円（３８.５％）、４割近くも大型開発５事業で占めています。平成１９年度予算額７３０億円に対して２３８億円（３２.６％）で約３分の１が大型開発５事業です。２時間の合計で１４１０億円のうち３５％、約５００億円を注ぎ込んだため他の事業が大幅に削られたのであります。この大型開発５事業に多額の予算を注ぎ込んだ事実と、そのため市民生活に必要な多くの事業が削られてきたことを認めるべきですが、答弁を求めます。
その上、今後３年間市民生活に必要な事業を２分の１に削ることなどは許せません。来年度からは、大型開発５事業の思い切った抑制を求めますがどうですか。具体的には、蘇我スポーツ公園は平成２２年度までの継続事業で、用地と事業費は３５０億円、元利合計は４０１億円です。平成１９年度以後の支出は２７１億円と推計されています。蘇我スポーツ公園は急ぐ必要はまったくありませんので、来年度以降の予算は凍結すべきですがどうですか。
次に、モノレール延伸事業は１７６億円が予定されています。もともと延伸による利用者数の推計が曖昧で、財政危機のおり延伸事業は当面中止すべきです。答弁を求めます。
蘇我スポーツ公園２７１億円、モノレール延伸事業は１７６億円始め、急がなくてもいい事業の負担を思い切って減らし、先に示した耐震工事や市民の安全安心なのは積極的に進めることを提案し、答弁を求めます。
第３は、財政危機の理由を市民に押し付けるのは止めることについてです。
まず、大増税による負担増の実態ですが、今年６月の住民税増税通知は市民を驚かせ、税金が３倍になったなど苦情と抗議が各区役所に集中しました。昨年は年金生活者などに５倍・１０倍の増税がされ、２年連続の大増税になったのであります。
これは、老年者控除の廃止や定率減税廃止など、大増税を提案した公明党と実施した自民党によってもたらされたものです。この結果、市民生活は重大な危機にさらされています。
花見川区のＡさんは、平成１７年度の住民税は０円。１８年度４,６００円。１９年度は１８,７００円になってしまいました。また、若葉区のＢさん夫婦は、平成１７年度の住民税４,０００円。１８年度５５,４００円。１９年度は１１５,２００円。２年前に比べて１９倍の大増税です。ＡさんもＢさんとも、所得税は非課税だったためフラット化には関係なく、住民税だけ丸々負担増でした。さらに、国民健康保険料、介護保険料も２倍近く、医療費負担は１割から３割負担です。年金は１円も増えていないのに、大幅な負担増で途方にくれています。こういう状況の市民はたくさんいます。
１に、市長は市民生活の厳しい実態をどのように認識していますか。いま紹介したＡさんＢさんの負担増と生活苦についてどう思うか。また、１ヶ月５万円や６万円の国民年金から介護保険料を引かれ、医者にもいけず、食費を節約して一切れの魚を３回に分けておかずにしている高齢者もいます。大増税はじめ構造改革と鶴岡市政によって、苦しめられている市民生活の実態を把握しているのか。どう認識しているのか。これらの市民を救済する考えはあるのか。お答え下さい。
２に、市民税の減免を先進市などを参考に、実施すべきではないですか。千葉県匝瑳市は、地方税法を積極的に運用して、市税条例と施行規則に基づき低所得者の住民税を減免することにしました。その内容は、前年所得が生活保護基準の１２０％以下の市民に、住民税の所得割り、均等割りとも免除するものです。千葉市も実施することを求めます。
３に、国民健康保険料と介護保険料の負担を減らすことについてです。２年前に比べて、国保料が一世帯平均、年額９,２８１円と介護保険料が一人当たり、年額８,５７７円増えています。これを元に戻すため、国民健康保険料を一世帯平均１万円の引き下げと、保険証の取り上げ中止。介護保険料と利用料の減免を拡充する。以上提案するが、どうか。
４に、公共料金等の改定および徴収についてです。
まず、千葉市公共施設使用料設定基準案の概要ですが、基準案は負担区分を３つに分けて負担率を調整するものです。基本は「受益者負担の適正化」のもとに、使用料の引き上げを企図していて、これに伴い市民負担は増大することになります。市民生活の実態は、猛烈な負担増の中で１０００円のお金がなくて、病気の通院を減らしたり、５００円･１０００円のお金を考えて、食費を節約している市民がたくさんいます。そんな中でも月１回のコミュニティセンターのサークルに出たり、いきいきプラザに出かけて元気をもらっている市民の使用料まで有料化し、楽しみを奪うことがあってはならないと思います。財政危機の理由を市民に押し付けることは止めるべきだがどうか。
次に、公共料金の徴収率と納められない人への配慮についてです。市営住宅･国民健康保険･給食費など徴収率の向上が議会でも問題となっています。納めるべきをきちんと納めるのは当然で、徴収に努力することも当然です。しかし、構造改革により貧困と格差の拡大の中で、納めたくても納められないでいる市民と悪質滞納者は区別しなければなりません。市民生活の実態は、先に明らかにしたように、大増税で苦しむ高齢者、自立支援法で応益負担に苦しむ障害者、児童扶養手当の減額で苦しむ母子家庭、必至で働いても収入が少ない不安定雇用など、納めたくても納められないでいる人がたくさんいることを考慮して、市営住宅家賃の徴収の減免制度を知らせる。国保は保険証を無条件で交付し、納付には減免や分割方法を知らせる。給食費は就学援助制度の申請方法を知らせるなど、親切な納付相談をしていくべきではないか。住民が生活していけるようにしながら、徴収率の改善を図るべきだがどうか。
第４は、耐震診断と耐震工事についてです。
１９９６年から２０００年にかけて実施され、未公表だった学校や市立保育所の耐震診断結果が明らかになり、耐震指標の数値が低く「要改築」の指示を受けながら、長期間放置されていた施設があったことは極めて遺憾なことであります。
１に、鶴岡市長が、学校や保育所の施設ごとの耐震診断結果を知ったのは、何年何月だったのか。その時点でどんな指示を行ったのか。
２に、日本共産党市議団はかねてより、老朽化した保育所の危険性を指摘して「改善を急ぐこと」を求めてきましたが、なぜ対策を取らなかったのか。
３に、ＩＳ値が極めいて低く、地震で倒壊する危険がある２つの保育所の改修を、長期間放置してきた理由は何か。公立保育所の半分を民営化する計画の中で、この２つの保育所は解体対象になっていたのではないか。
４に、飯森教育長が、学校の施設ごとの耐震診断結果を知ったのは何年何月だったのか。その時点でどんな指示を行ったのか。
５に、学校については、千葉市は神戸の震災を受けて市有建築物の耐震診断を行って、順次耐震工事を行っていると説明してきたが、当初耐震改修が必要とされていた１２６校･２２０棟を、途中から９６校・１４２棟に縮小して達成率を公表している。今回公表された中に、数値の低い学校施設が含まれていたことは、危険を承知しながら改修計画から外したことになるが、その理由は何か。
６に、災害時の避難場所なる屋内運動場について、党市議団は「耐震診断と緊急の整備」を求めてきたが、耐震診断をしてこなかったのは問題です。直ちに全部の耐震診断を行い、数値の低い順に急いで改修を行うよう求めます。
７に、保育所、学校施設でＩＳ値が０.６未満については、直ちに緊急･応急対策を実施し、速やかに改善するよう求めますがどうか。
第５は、人事についてであります。監査委員の選出は、市長推薦で４人の委員が議会の同意を得て業務を行っています。今期は、弁護士が選出され監査の充実に役割を果たしていると聞いていますが、今後は４人の委員のうち議会選出を１名にして、「識見を有する者」３名のうち２名は、弁護士や税理士などの団体から推薦を受けていくことを提案するがどうか。
２、市民行政について
その１は、防災対策についてです。
新潟沖地震で被害を受けた皆さんに心からお見舞い申し上げます。今回の地震で壊れた家の中には、０４年の中越地震の被害から自宅再建のローンを抱えたままのお宅が約３５０戸あり、二重ローンに陥る可能性があるといわれています。
また、十数戸は以前からの分と合わせると三重ローンになる恐れもあるといわれています。自宅再建に対する行政の支援策は、新潟県による「中越大震災復興基金」から、５年間の利子補給があるだけで、元金は全て自分持ちのため資金の見通しのない被災者は、自宅再建を断念する以外にありません。災害は何時来るかわかりませんし、新潟の問題は千葉市の問題でもあります。
１に、地震等災害で崩壊した自宅再建に公的助成制度を創設するよう政府に求めるよう提案します。
２に、千葉市の災害見舞金制度は、最高５万円しか支給されません。これを改善して、災害被害者への援助拡大と自宅再建などに応分の見舞金が出るようにすべきですがどうか。
３に、事前の備えを強化することも大切です。家具転倒防止金具の取り付けを奨励し、高齢者や障害者、所得の少ない市民への補助制度を作るよう提案します。新潟中越沖地震では、亡くなった人１１人中９人が倒壊した建物の下敷きだったと聞いています。
また、耐震診断と耐震改修をもっと増やす必要があります。新潟中越沖地震などの記録では、耐震改修した家としていない家では倒壊などに格段の差があったと聞いています。千葉市もせっかく創った制度を、構造評点を下げて利用しやすくするとともにＰＲを強めるよう求めます。
市民行政の２は、区役所窓口時間延長と休日開庁についてです。
区役所窓口の日曜日開庁が、平成１９年３月に実施され、１,５７０人の市民が利用し、担当課の話では「好評だった」との報告を聞いています。党市議団は、便利な市政実現のため、区役所窓口時間延長や休日開庁の実施を提案し、平成１７年度予算議会で私が質問したところ、市長は「実施している他都市の状況を参考に必要性を検討していく」と答弁していました。３月に実施した事は評価しますが、今後どのように充実していくのか。ちなみに県内実施都市は平成１７年に比べて大幅に増え、２３自治体となっています。千葉市でも月１回くらいは区役所を開庁することと、市民利用度の高い窓口は、業務時間を夜７時ぐらいまでの延長を週１･２回実施してはどうでしょうか。
３、保険福祉行政について
その１は、「公立保育所のあり方」についてです。６０ある公立保育所の半分を民間の保育園にゆだねる計画です。
１に、千葉市が責任を持って子どもの保育に当たることを放棄するものではないのか。
２に、「公立保育所のあり方」が、「新行政改革推進計画」の中に位置づけられているが、無駄と浪費を削る「行政改革」に保育所を含めることは、保育という理念より経済効率を優先するものではないのか。
３に、計画策定過程での議会説明を拒んだことについてですが、「公立保育所のあり方」の検討経緯を見ると、担当課は昨年９月には内部で半減計画の説明を行っています。昨年の９月議会での日本共産党代表質疑で「公立保育所の半減計画の中止」の質問通告をしたところ、担当課は「半減計画は言っていないので質問しないでほしい」と議会答弁を拒み、計画決定してから押し付けるのは議会無視であり謝罪すべきだ。
４に、パプリックコメントを実施中だが、多数の市民が「公立保育所の半減中止」を求める声が寄せられたら、計画は変更する考えはあるのか。
保健福祉行政の２は、墓地についてです。
１は、平和公園の造成と供給は計画通りに進んでいるようだが、最近市民のニーズは芝生墓地に人気があり、今年も８月１３日で普通墓地は１５３区画残っているのに対して、芝生墓地はゼロとなっています。この際、供給計画を変更して芝生墓地の数を増やしていくべきではないでしょうか。今後の供給計画は、平成２４年度分まで造成が終わっていて、芝生３８０区画、普通３１０区画となっているため、芝生を増やすためには次年度以降の区画を先取りして、今後造成するＡ地区で調整してはどうでしょうか。
２は、平和公園は現在、２７,０６７区画が市民に利用されています。墓参者はお彼岸やお盆だけでなく、月命日ごとにお参りするなど普段でも相当数に上っています。墓参者には高齢者が多く、バス停から墓地までの２キロを超える歩行距離はきつくなっており、平和公園の中まで運行するバス路線を願っています。ぜひ実現するよう提案します。
３は、民間墓地についてです。市民への墓地の供給を勘案して、民間墓地を規制する条例改正が提案され、施行は９月１８日が予定されています。若葉区加曽利町では、宗教法人阿弥陀寺から８４１区画の墓地造成計画が出され、地元説明会などが行われています。墓地から１００メートル以内に住宅もあり、近隣住民は住宅近くへの墓地造成は住環境を悪化させるなどの理由から反対しています。今議会に陳情書が提出され、１１日の保険下水委員会で審査されて、継続審査の結論が出ています。
市は、民間墓地の必要性は限界だと判断し条例改正に踏み切った時点で、計画されている８４１区画の墓地は、必要なのか。不必要なのか。どんな判断をしているのか。
条例改正が可決された後なら、この墓地は認められない対象になると思うがどうか。
近隣住民や関連する自治会の反対意見を尊重して申請は認めず、墓地計画を中止させるべきではないですか。市は、事前協議の申請を受け取るべきではないと思うがどうか。
４、経済農政について
安全・安心の「千葉野菜」についてうかがいます。
食肉の偽造、賞味期限のごまかし、輸入食品からは指定外の添加物や農薬の検出など、食料･食品への不安が広がり、安全･安心な食料、国内生産、市内･地元生産への期待が高まっています。このような時期だけに、千葉市農業に対する期待に応えていくことが必要です。
１に、千葉市は、専業農家４７４戸、兼業農家１,３８５戸ですが、農業予算は平成１９年度１５億４,５００万円ですが、農業振興費はいくらで、この予算のうち専業農家対策にどれくらい使われているのか。兼業農家支援にもと使うべきではないでしょうか。また、兼業農家の働き手が団塊の世代で、職場を退職する時期にきており、農業に取り組んでもらえる環境づくりを独自に行い、農業活性化の大きなポイントにするよう提案するがどうか。
２に、農家が安心して生産できるように、市内に供給する農産物の価格保障制度を改善すべきです。
３に、安全･安心の基準をつくり、それをクリアした農産物には「千葉市野菜」などの表示をし、それが店頭に並ぶようにする。消費者は安全･安心な「千葉市野菜」を購入することで、市内農業が活性化していく。このようなシステムを提案するがどうか。
４に、農政部は部長を先頭に農家へ出かけて声を聞き、その中から千葉市農業をどうして行くのかを練り上げ、年間１５億円４,５００万円の予算と、農業生産の中心地に農政センターがある条件を生かして職員一丸となって取り組むことを求めます。
５に、千葉市農政活性化の鍵は、トップである鶴岡市長が農政にもっと力を入れ、担当職員が千葉市農政に誇りと自覚を持って取り組めるようにすることが必要だと思うがどうか。
５、都市行政について
都市交通モノレールについてうかがいます。
１に、モノレールの赤字が解消され、単年度で黒字なったとの報道がされて複雑な思いがします。累積赤字を出資金などで補填してなくし、政策投資銀行からの借入金を県からの手切れ金で償還して、今後の返済金支出をなくした。会社の資産の多くを公共が買い取ることで減価償却の支出をなくした結果の黒字であります。まさに、形式的な黒字ではないですか。
２に、公共交通機関として、モノレールがその役割を果たすためには、利用者を増やすことです。そのためにはサービス改善を図ることが必要です。私は、料金の引き下げや学生定期券の割引率を高めるなど、十数年前から提案してきました。
６月議会での新人議員の質問に、にべもない答弁でしたが、これを改めて真剣に検討すべきではないですか。
３に、北九州市は一駅区間の料金１７０円を１００円に引き下げた結果、利用者数が平成１７年度の４６,４７６人から１８年度には６７,５８１人へと２１,１０５人４５.２％増加しています。千葉市も動物公園駅など、効果がありそうな駅を視野に入れ手取り入れるべきですがどうか。
４に、駅のバリアフリー化は早期実現が望まれています。そうすれば利用者も増えます。第２次５か年計画の事業を５０％カットが言われているが、エレベーター設置は計画通り平成２１年度完成を求めるが、見通しはどうか。
６、教育行政について
その１は、学校適正配置実施方針案についてうかがいます。
１に、小規模校においても充実した教育は行われているはずですが、見解をうかがいます。方針案は、小学校･中学校とも１２学級以上２４学級以下を適正規模だとして、平成２５年度の推計で１２学級未満となる小学校は４８校、中学校２８校の合計７６校を小規模校とし、学校名で明らかにしています。そして、学校適正配置実施方針案を見ますと、千葉市における学校の適正規模について、（１）児童生徒、教職員において多様な人間関係を営む学校規模。（２）総合的な学習時間など、今日的な教育を展開できる規模などの点を示しています。小規模校と名指しされた７６校でも、充実した教育が行われているはずですが、どうですか見解をお聞かせください。
２に、小規模校を統合させることについてですが、適正配置の基本的な考え方について「適正な学校規模を確保するとともに全市的なバランスを考慮した学校配置とする。ただし、地理的･社会的な成り立ちによる生活圏や行政区分、学校の歴史的な背景や施設条件を勘案し検討することとする」と書いてあります。但し書きを尊重するのなら、「小規模校であっても統合しない学校も在る」と確認していいのですか。
３に、大規模校を近接する学校との通学区域の調整によって、適正配置する方針は理解できるが、方針全体を貫く考え方が「適正配置」のための統合が前提ではないのですか。お答えください。小規模校のメリットが６項目なのに対し、デメリットを９項目並べ、各教科･領域の指導では適正規模になればデメリットは全て解決するかのような記述になっています。花島小学校生徒のアンケートは、質問項目が「新しい友達ができた」「遊びの仲間が増えた」などを回答欄のトップにするなど、「統合してよかった」とする方向に。意識的に誘導する感があるが、この点の見解をお聞かせください。
４に、少人数学級によって一人ひとりに行き届いた教育が望まれています。小規模校の統合だけを提案するのではなく、３０人以下学級をつくりクラス数と教員を増やし、元気な学校にしていくことも選択肢に加えるべきではないですか。なぜ加えないのか。お答えください。
５に、学校適正配置実施方針案が「新行政改革推進計画」の中に位置づけられていますが、無駄と浪費を削る「行政改革」の中に、学校適正配置を含めることは教育という理念より経済効率を優先するものではないですか。小規模校が集中する地域では、適正配置によって小学校３２校が１５校に、中学校１４校が７校に減る計画です。廃校になる学校跡地をできるだけ民間に売却することが主な目的ではないのですか。お答えください。
教育の２は、教育条件の整備についてうかがいます。
１は、教室にエアコンを設置することについてですが、この夏は猛暑続きで、教室は暑くてとても扇風機くらいでは授業に集中できないと聞いています。校長室と職員室にエアコンがあるのですから、教室にも計画的に設置して授業がしやすい環境を整備するよう求めます。
２に、校庭の芝生化を急ぐよう求めます。
教育の３は、土気城址へのＮＴＴドコモの鉄塔建設計画についてです。
貴重な文化遺跡を壊してはならないと建設反対の声が上がっています。千葉市は、県内屈指の城郭といわれる土気城址の文化財としての価値や学術的価値を評価して保存に努めるべきではないですか。千葉市は歴史的遺跡とその景観を守るため、ＮＴＴドコモに鉄塔建設の中止を求めていくべきではないですか。お答えください。
＜２回目＞
１、財政危機の原因と対策
実質公債費比率の原因を正確に検証しないと、適格な対策が出来ません。９月８日の新聞発表では、実質公債費比率は千葉市、政令市で第２位と報道しました。
国の支出削減だけでなく、千葉市の財政運営が原因だったと証明されている。
私は、一問目で大型公共事業、特に蘇我特定地区、千葉駅西口、中央大六、中港地区区画整理、新港横戸町線の５事業は、鶴岡市長の就任後で急激に増えています。
５事業の市債が６年間で、３１３億円から１００９億円へと６９６億円も増加したことが原因だと指摘しました。
市長は、この事実を肯定して「蘇我特定地区などの都市基盤整備は、生活基盤の向上や税源の涵養など効果を発揮する」と答弁しています。
しかし、「蘇我特定地区」の開発で多額の予算を使ったため財政危機になったから、「市民生活の事業を半分に削ることは仕方ない」と思う市民がどれだけいると思いますか。「きぼーる」の巨大ビルができたのだから、市民生活の事業を２分の１に削られても「我慢する」と思う市民がどれだけいると思いますか。答弁を求めます。
公債費負担適正化計画で「第２次５か年計画」事業を５０％カットするとしています。５か年計画事業だけでなく、その先４年５年後も、今後の千葉市の投資的事業は２分の１に削ることになるのでしょうが、市民生活に必要な事業は削れません。
では、どこを削るのか。それは急がなくてもよい大型開発です。
１つは、蘇我スポーツ公園の来年度以後の事業費２７１億円です。
２つは、モノレール延伸事業の１７６億円です。合計４４７億円は無条件で削ることを重ねて求めます。
「第２次５か年計」のうち、残事業費１０億円以上の事業は６３件２,１１４億円あり、この中から緊急性・必要性、環境への影響の視点で見直すことを求めます。特に、新規事業はストッすべきです。
２、市民生活の実態の認識について
１に、市民生活の実態として私は、大増税と負担増などで厳しい生活を強いられている市民が大幅に増えていることを示しているのに、市長は「何時の時代でも少なからず格差が存在する」「市民一人ひとりが、生き生きと暮らせる施策に取り組んでいる」と答弁しました。言い換えれば、「今生活の厳しい市民は特別ではない。何時だってそういう市民はいるんだ」「だから所得の少ない市民だけを特別に救済することは考えない」と言っていることになります。
大増税については「社会共通の費用を国民全体で公平・公正に分かち合うもの」との答弁でした。事例で示した「２年前に比べ１９倍の税金になっても」「５万円、６万円の年金で介護保険料が引かれ、医者にもいけない」高齢者に対しても、「公平・公正に分かち合うものだから当然だ」と言ってることになります。
質問しますが、こんなに市民に冷たい答弁をすることが許されるのか。私は、強い憤りを感じますが、市長は市民生活の実態を正確に把握するため、厳しい生活を強いられている市民と直接会う考えはありませんか。
２に、市長がどんな答弁をしようと、市民生活の格差は確実に広がっています。財政局の資料によれば、納税義務者で年間所得２００万円以下の市民は、Ｈ１０年度は１８５,８９７人、構成比４９.６％でした。Ｈ１９年度は、２３９,０２１人で、５６.７％になっていて、９年間で５３,１２４人増えています。３００万円以下は、３０８,９６０人で、全体数の７３％です。
質問ですが、市長はこの数字をどう思いますか。年間所得２００万円以下の市民が５６.７％。過半数の市民の厳しい生活実態に光を当てる施策、救済する施策を実施することは市長の責務ではないのですか。重ねて実施を求めます。
３は、市税の減免についてですが、生活保護基準の１２０％以下は減免するよう求めました。しかし拒否するとの答弁でした。
生存権は行政が保証することが憲法・地方自治法の立場です。だから、生活保護世帯は非課税なのではないですか。生活保護水準ギリギリの市民生活が、どんなに厳しいかを認識して救済することが必要ではないのですか。
川崎市の「小額所得者の住民税減免」方式や、鎌倉市方式などの他都市の努力を参考に、千葉市も減免をすることを強く求めるものです。
４に、障害者自立支援法の応益負担を中止し、応能負担に戻すよう政府に求めるべきではないのか。お答えください。
３、耐震診断と改修について
市長は、「７月に具体的な数値の報告を受けた」との答弁でした。
ＩＳ値０.００の花見川保育所や０.０５の幕張第２保育所など、地震で倒壊し、または崩壊する危険性が高い保育所が７か所もあることを、１０年前から承知していながら、この間、助役・市長であった鶴岡市長には１９年７月まで報告していなかったことになります。
１に、市長は本当に知らなかったのですか。
２に、この間に、もし地震があって倒壊し被害が出たら、危険を承知しながら対策を取らなかった市長が責任を問われる問題です。こんな重要な問題を、市長に報告がされていないシステムというか、危機管理体制というか。それが問われると思うがどうでしょうか。
３に、保健福祉局は、なぜ市長に知らせていなかったのか。担当助役に答弁を求めます。
４、若葉区加曽利町で計画されている民間墓地について
民間墓地は余っているので、これ以上は必要ないと市が決めて条例を提案したはずです。市議会も保健下水委員会は全会一致で可決しました。千葉市は、自ら提案した方針を断固貫くべきです。どうですか、お答えください。
党市議団は過日、加曽利町の現地を調査しました。現地は、静かな住宅街でした。
１に、墓地予定地への進入路について、阿弥陀寺は「私道は広げて整備するが、公道の整備は市役所の責任」だと言っているようです。墓地予定地への進入路の公道は通学路で、狭くて今でも危険な状況です。こんな道路に工事車両が進入し、お盆や彼岸に大量の車が入り込むことは許せないし、環境破壊になるのではないですか。
２に、阿弥陀寺は、地元の住民に「墓地埋葬法に沿っているので住民が反対しても許可される」とも言っているようです。
しかし、Ｈ１２年１２月６日付の、知事や政令市市長に宛てた「厚生省生活衛生局長通」は、「知事は正当かつ合理的な理由があれば許可しないことが出来るのであって行政の裁量判断権に委ねられる」「周辺の生活環境との調和を知事が許可するか否かの判断材料の一つとして考慮することは差支えない」と記されています。この通知を当てはめれば、阿弥陀寺の申請は不許可とすべきではないですか。
３に、住民の要求と環境を守るべきです。申請地は、花輪貝塚のすぐ近くで、申請場所には文化遺跡もある場所です。千葉市は、あらゆる努力をして駆け込みは認めるべきではありません。事前協議を受け付けてはなりません。
もし、阿弥陀寺が行政手続法を楯にしてきたら、裁判を受けて立ってでも、墓地の建設は中止させるべきだす。いかがでしょうか、お答えください。
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