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【鶴岡市長】
○ 市長の基本姿勢、安部首相退陣について
ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表 されまして、野本議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えします。はじめに、安倍首相の退陣についてお答えします。改造内閣が発足し、臨時国会が始まった時点での、突然の辞任に大変驚いております。
重要法案の審議が行なわれる国政において、空白が生じないよう、また、国民生活への影響が生じることのないよう願っております。
○ 市長の基本姿勢、決算の問題点について
次に、地方自治を拡充する方針への転換を求めるべきとのことですが、国では、昨年１２月、「地方分権改革推進法」が成立し、今後の「地方分権改革一括法」制定に向け議論が進められております。この中で、真の地方分権の確立に向け、国と地方の役割分担や国の関与の在り方などの見直しが行われるものと期待しております。
比率が高くなっている主な要因は、政令指定都市移行後の社会資本整備のために発行した市債や債務負担行為の償還額が増加していることなどによるものでありますが、蘇我特定地区などの都市基盤整備は、生活環境の向上や都市機能の増進、税源の涵養、雇用の創出などに大きな効果を発揮するものと考えております。
次に、公債費負担適正化計画と第２次５か年計画の見直しについては、関連がありますので合わせてお答えします。まず、蘇我臨海などの５つの事業に関することですが、第２次５か年計画では、雇用の創出や税源の涵養などにつながる、これらの事業に取り組むほか、市民生活に密接に関連する、保健福祉、環境、教育など各種施策にも、しっかりと取り組んでいるところであります。次に、モノレール延伸事業などの大型事業の抑制や耐震工事などを進めることについてですが、現在すべての計画事業を対象に見直し作業を行っており、限られた財源を効率的に配分するため、有効性や緊急性などの観点から事業を厳選するとともに、耐震改修促進法などの新たな法整備等、諸情勢の変化にも的確に対応して参ります。
○ 財政危機を市民犠牲に転嫁する施策について
次に、市民生活の厳しい実態を認識しているかとのことですが、私は市長就任以来、市民お一人おひとりが生き生きと安心して暮らせるまちづくりを目指し、ソフト・ハード両面にわたる各施策に積極的に取組んで参りました。一方、いつの時代においても少なからず格差は存在するものと思いますが、社会的セーフティネットをしっかり構築することが大切であると考えております。今後も、市域の均衡ある発展と市民福祉の質的向上を目指し、全力で取り組んで参ります。
次に、個人住民税の減免についてですが、今回の税制改正は、急速に進行する少子高齢化等に適切に対応するための「あるべき税制」の構築に向け、高齢者と現役世代間や高齢者間の税負担の公平を確保するなど、社会共通の費用を国民全体で広く公平、公正に分かち合うよう実施されたものであります。実施にあたりましては、老年者に対する非課税措置の廃止に伴う激変緩和措置や税源移譲による年度間の所得変動に係る経過措置等が講じられております。また、所得金額が一定水準以下の方につきましては、従来より法令等に基づき非課税とするなどの措置がとられておりますので、本市独自の減免については考えておりません。
次に、国民健康保険料と介護保険料の負担を減らすことについてお答えします。まず、国民健康保険料の引き下げと保険証の交付ですが、保険料は、低所得者で一定基準を下回る世帯への応益分保険料の軽減や、被保険者の負担軽減を図るため一般会計から法定分以外の繰入れを行っていますので、引き下げは考えていません。また、保険証は、滞納によって返還請求の対象となる場合であっても、納付相談に応じていただき、納付意思を確認できれば交付することとしています。次に、介護保険料と利用料の減免の拡充についてですが、まず、本市の保険料減免制度における要件は、他の政令市に比較しても遜色ない水準であると考えております。また、利用料については、施設給付の見直しに伴い、居住費・食費の負担限度額を設定した補足給付が創設されたほか、利用者負担第２段階の方の高額介護サービス費の負担上限額の引き下げなどが実施されているところです。従いまして、介護保険料と利用料の減免を拡充することは考えておりません。
次に、公共料金についてですが、「公共施設使用料等設定基準」については、適正な受益者負担のあり方について統一的な基準を策定するものであり、今後も市民負担の公平性の確保と受益者負担の原則を踏まえ、他都市の状況や市民生活への影響を勘案しながら、公共料金の適正化に努めて参ります。
次に、公共料金の徴収率、納められない人への配慮についてお答えします。まず、市営住宅家賃の減免制度についてですが、毎年、入居者全員に対し家賃決定の書類送付時に周知を図っております。また、家賃滞納者を対象とした職員の臨戸訪問時にも、該当者へ制度を活用するよう指導を行っております。次に、国民健康保険証の無条件交付と保険料の減免や分割納付の周知についてですが、保険証は 納付相談に応じていただき、納付意思を確認できれば交付することとしております。また、保険料の減免制度については、保険料の通知書に同封する「国保のしおり」に掲載しており、分割納付については、保険料の徴収時や納付相談の際に説明を行っております。次に、給食費については、就学援助の申請を知らせるべきではないかとのことですが、就学援助については、入学説明会、市政だより、教育だより、ホームページ等の様々な機会や場を通して、その 制度や申請の手続きの方法等を知らせるとともに、就学援助が必要だと思われる家庭に対しては、その都度、相談に応ずるなどしております。また、給食費を滞納している家庭については、教頭等が保護者と個人面談をし、分割納付など、その支払方法の相談に応じたり、再度、就学援助制度の説明をするなど、各家庭の生活状況も考慮しつつ、徴収率の改善にも努めているところです。
○ 区役所窓口時間延長について
次に、区役所窓口の時間延長と休日開庁についてお答えします。年度末の繁忙期の混雑緩和を図るため、本年３月25日に、全区役所において日曜開庁を実施したところであります。通年の時間延長及び休日開庁につきましては、市民ニーズ等を踏まえ、他の政令市等の実施状況を参考に、実施方法や費用等の諸課題について、引き続き検討して参りたいと考えております。
○ 公立保育所のあり方について
次に、公立保育所のあり方についてお答えします。まず、保育は、公立、民間を問わず、法令等に基づく基準や保育指針に則り実施されなければならず、そのことについて市は責任を負っています。次に、「公立保育所のあり方」については、公立、民間それぞれの役割分担を明確にし、それぞれの役割や機能を十分発揮し、連携を図りながら、保育を充実させようとするものであり、経済効率を優先するものではありません。次に、公立保育所のあり方についての議会説明についてですが、公立保育所のあり方の検討は慎重に行ってきており、８月10日に、案を社会福祉審議会児童福祉専門分科会に諮り、現在、10月１日までパブリックコメントを実施しております。なお、８月下旬に議会各会派に説明したところです。次に、パブリックコメントについてですが、お寄せいただいた御意見については、十分参考にさせていただくとともに、それも含め、社会福祉審議会児童福祉専門分科会で御審議いただき、公立保育所のあり方を決定して参ります。
○ 安全安心な千葉の野菜について
最後に、安全安心の「千葉野菜」についてお答えします。まず、兼業農家対策についてですが、農業振興費は８億３千４百万円で、これまでも専業・兼業に差異なく農家支援を行ってきており、専業農家に特化した額を算定することは困難であります。また、兼業農家の働き手が、退職により農業に専念できる環境づくりに対しましては、営農に対する基礎的な理解が得られるよう、講習会の開催や個別相談等で対応するとともに、農政センターの施設や技術を活用して支援を行って参ります。次に、価格補償制度の改善についてですが、野菜価格安定対策事業は、市内で生産される主要野菜について、価格が低落したとき補償金を交付し、農業経営の安定を図るもので、平成18年度に対象品目などの見直しを行い、特別栽培農産物のコマツナ等４品目を追加し、20品目25作型に拡充を図ったところであります。なお、市内産農産物で共選・共販される90％以上が野菜価格安定対策事業の対象となっておりますが、今後とも、より安定した経営確保のため、 事業の充実を図って参ります。次に、安全安心の基準と千葉市野菜の表示についてですが、地産地消推進の一環として、平成19年度に「千葉市産農産物生産者認証制度」を創設いたしました。
これは、堆肥を使用した土づくり、農薬の使用基準の遵守や、土壌診断の受診などの要件を満し、安全安心な農産物の生産に取り組む、意欲的な生産者を認証するものであります。また、地産地消推進のシンボルマークを市民から募集し、現在、選考作業を行っております。今後は、このシンボルマークを認証生産者の農産物に表示するなど、安全で安心な市内産農産物の生産・供給に努め、地産地消を推進して参ります。次に、農業者の声を踏まえた地域農業の振興についてですが、農業関係団体等で構成されます千葉市農政総合 推進協議会において、地産地消の推進など新たな 施策について意見を伺うとともに、農業委員会が、農業者の要望や意見を取りまとめた「農政に関する建議書」に基づき、施策の推進や事業実施に取り組んでおります。
次に、農業に関する基本姿勢についてですが、農業を取り巻く環境が大変厳しい中、本市では生産性の高い農業構造の確立と変革の時代に力強く対応できる農業の実現のため、「まちづくり」の柱の一つに、農業の持続的発展を位置づけ、各種施策を積極的に推進しております。特に、農家の労働力確保を図るため、全国初の「農業版ハローワーク事業」、「新規就農の推進事業」や新鮮で安全安心な農産物を提供する「地産地消の推進」、さらには、都市と農村の交流を図り、農業 振興と地域の活性化を目指した「いずみグリーンビレッジ事業」など、ニーズに対応した様々な事業を推進しているところであります。今後も、引き続き、本市農業の持続的発展に取り組んで参ります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長並びに教育長から答弁いたします。
○ ５か年計画の見直しについて
第２次５か年計画の見直しについての、２回目のご質問にお答えします。まず、見直しと市民理解についてですが、予定している事業を、すべて実施することは困難な状況でありますが、見直しにあたっては、市民の皆様の日々の生活に大きく影響を及ぼすことのないよう、十分配慮して参りたいと考えております。次に、蘇我スポーツ公園や新規事業などについてですが、現在、すべての計画事業を対象に見直し作業を行っており、限られた財源を効率的に配分するため、有効性や緊急性などの観点から、事業を厳選して参ります。
○ 財政危機を市民犠牲に転嫁する施策について
私は、日頃より、地域の行事など、様々な機会を捉え、可能な限り市民の方々とお会いし、直接お話を伺っております。基本的には、各所管が組織として対応しておりますが、より幅広いご意見等を伺う手法として、パブリックコメントや市政モニター、インターネットモニター制度等を実施し、可能な限り市政へ反映するよう努めております。
次に、個人住民税の減免についてですが、税制改正においては、激変緩和策や経過措置等が講じられております。また、減免申請については、申請書に基づき、実態調査等を行うなど適切に処理しております。
次に、障害者自立支援法の「応益負担」の中止を国に求めることについてですが、障害者自立支援法においては、増大するサービスの費用を、利用者を含め皆で支えあうという基本的な考え方に立ち、利用者負担を応能負担から応益負担としたものと認識しています。
【藤代副市長】
○ 耐震診断と耐震誇示について
市長答弁以外の所管についてお答えします。はじめに、耐震診断と耐震工事について関連しますので一括してお答えします。保育所については、平成８年度から耐震診断を実施し、Ｉｓ値0.6未満の施設のうち、0.3以上で改修を要する５か所については、平成９年度から改修を計画的に進め、来年度完了する予定です。改築を要する0.3未満の施設７か所については、民営化の慎重な検討や財政事情により、現在に至っておりますが、この間、民営化の対象保育所は具体化しておりませんでした。保育所の耐震診断結果については、７月に具体的な数値の報告を受け、対応の遅れの反省を踏まえ、耐震性が低い７施設について、順次早急に仮設施設を10年リースで建設するなどの方針を決定し、仮設施設ができるまでの間、児童を分けて、近隣の保育所で保育を行うべく保護者との協議を進めているところです。学校の校舎については、平成７年度までに耐震診断を終了し、その結果を受けて教育長に指示し、５か年計画で取り組む事業として、平成９年度から耐震補強工事を計画的に進めてきたところです。今後も、耐震診断の結果を基に引き続き国の補助制度を活用するとともに、工事の施工方法等についての研究を行い、経費の節減を図り、可能な限り事業を早急に進めて参ります。
○ 人事について
次に、人事についてお答えします。監査委員の選任についてですが、本市におきまして、監査委員は、「識見を有する者」として弁護士１人、行政経験者１人、「議員のうちから選任される者」 ２人の計４人で構成されております。議員のうちから選任された監査委員２人につきましては、市民代表の立場として、監査をしていただいているところであり、監査業務につきましては、適正に執行されております。また、他の政令市においても、議員については、すべて２人が選任されておりますので、現在のところ、監査委員の構成を変更する予定はありません。
○ 防災対策について
次に、防災対策についてお答えします。まず、地震等災害で崩壊した自宅再建に対する公的助成制度の創設についてですが、現在、災害で家屋が全半壊した住民に対する国の支援制度としては、「被災者生活再建支援制度」があります。近年、大災害が相次いでいることから、国では、新たに住宅を建設・購入したり、補修する場合に定額を支給するほか、支給条件を大幅に緩和する ことなどを盛り込んだ「被災者生活再建支援法改正案」を今国会に提出する予定であることから、今後の推移を見守って参ります。次に、本市の災害見舞金制度の改善についてですが、災害見舞金は、風水害・地震・火災等の災害により罹災した場合の応急援護策の一環として、見舞金を支給するものであり、その支給の性格上、増額は考えておりません。
次に、家具転倒防止金具の取り付けの奨励についてですが、市政だより９月１日号の「防災特集」や市ホームページ、新たに作成した「わが家の危機管理マニュアル」、さらには市政出前講座などにより各家庭で、自ら簡単にできる、有効的な防災対策のひとつとしてＰＲに努めております。また、補助制度についてですが、「金具」は、比較的安価で購入でき、また、自らの経費で取り付けるのが基本でありますので、一般住宅への制度創設については、難しいものと考えております。なお、高齢者や障害者世帯への「金具」の取り付け補助については、引き続き、他都市の制度を調査し、研究して参りたいと考えております。
○ 墓地について
次に、墓地についてお答えします。まず、平和公園の芝生墓地の供給についてですが、Ｃ地区においては、平成16年度から平成24年度まで、各年度、芝生墓地380区画と普通墓地310区画を計画的に供給することとしています。Ｃ地区の墓地供給計画の途中年度において、芝生墓地の区画数を増やすことは、計画期間の後半年度における芝生墓地の供給数が極端に少なくなり需給バランスが崩れる恐れがあることから、今後も、計画どおり供給して参ります。なお、墓地整備計画に基づくＡ地区の整備については、芝生・普通墓地の区画割合や形態について、今後の墓地需要を見極め、検討して参ります。
次に、平和公園内へのバス運行についてですが、現在、彼岸・お盆に限りローズタウン入口から平和公園までのバス路線の延伸を行っていますので、今後、年間を通しての延伸や園内乗り入れについて、バス事業者と協議して参ります。
次に、民間墓地についてお答えします。まず、計画されている841区画の民間墓地の必要性についてですが、当該墓地の事前協議書が提出され、書類が整っていれば受理することになります。
計画されている墓地の区画数については、事前協議の中で必要性について審査することになります。次に、条例改正後、認められない対象になるかについてですが、改正条例の施行日以後に、書類が整っている事前協議申請書が提出されても、計画地に宗教法人法の規定に基づく登記された事務所が存在しない場合、これを受理することはできません。最後に、墓地計画の中止と、事前協議書の取り扱いについてですが、当該墓地造成計画については、書類等に不備がなければ事前協議書は受理することになります。
○ 耐震診断と耐震工事について
２回目のご質問にお答えします。まず、耐震診断と耐震工事についてですが、保育所の耐震診断については、本年７月に具体的な数値の報告を受けたところです。また、危機管理についてですが、局内の危機意識が希薄であったことから、今後は危機管理意識の高揚を図るとともに風通しのよい職場づくりに努めてまいります。なお、報告が遅れた理由については、民営化の検討を慎重に行っていたためです。
○ 墓地について
次に、民間墓地については関連がありますので、一括して答弁します。書類等に不備がなければ事前協議書を受理し、許可要件に適合していれば、許可することになります。なお、進入路については、関係各課と協議を行うとともに、交通安全の確保や交通渋滞の緩和について可能な限り指導して参ります。
【林副市長】
○ 防災対策について
市長答弁以外の所管についてお答えします。はじめに、防災対策についてお答えします。耐震診断と耐震改修を利用しやすくするとともにＰＲを強化することについてですが、地震から市民の生命や財産を保護するため、耐震性に劣る住宅を改修するにあたり、一応倒壊しないと判定される構造評点1.0以上にし、安全性を確保することが重要と考えております。また、耐震助成制度について、市政だよりや関係団体の刊行物への掲載、出前講座や、住宅に関連する各種イベント等の活用などにより、一層のＰＲに努めて参ります。
○ 都市モノレールについて
次に、都市モノレールについてお答えします。まず、単年度黒字になったことは、形式的な黒字ではないかについてですが、｢和解｣により、会社再建計画を行ったことから、平成18年度に初めて黒字決算になったところで あります。このことは、県・市の和解による諸施策に加えて、会社自らが経営再建計画に基づき、経費の節減、利用者サービスの改善等に努めた結果であると考えております。次に、料金の引き下げ、学生定期券の割引及び１駅区間の値下げについてですが、千葉都市モノレール株式会社の収入の大半は、運輸事業からのものであり、昨年度に初めて黒字 決算となりましたが、今後、老朽化した車両や駅務機器の更新を控えていることから、減収となる料金の値下げや定期券の割引きをただちに行なうことは、難しいものと思われます。これまで、「６か月定期継続割引」や「お昼のお出かけフリー切符」などにより、増収効果が現れておりますので、このような工夫を引き続き会社に 促していきたいと考えております。最後に、エレベーターの設置についてですが、平成22年度までに整備できるよう努力して参ります。
【教育長】
○ 耐震診断と耐震誇示について
教育委員会では、平成７年度までに、学校校舎の耐震診断を終了し、その結果を受け、５か年計画で平成９年度から計画的に耐震補強工事を進めてまいりました。
改築で対応する校舎及びＩｓ値0.4未満の早急の耐震補強工事を要する校舎については、平成７年度までに実施した耐震診断をもとに、５か年計画に位置づけて、順次対応してきており、改修計画から外してはおりません。平成18年度に実施した「耐震化優先度調査」の結果にもとづき、計画的に改修を行ってまいります。なお、従来、屋内運動場は、改築の方針で耐震化を図ることとしておりましたが、構造上補強が可能なものについては、建物の状態等を総合的に判断し、補強を検討してまいります。
○ 学校の統廃合について
本市では、「人間尊重の教育」を基本理念として、「わかる授業･楽しい教室･夢広がる学校」づくりに向け、それぞれの学校において、創意工夫をこらした教育活動を展開しております。小規模校においても、地域や学校の実態を踏まえ、特色ある教育活動を展開しておりますが、学校適正配置を推進することで、よりよい教育環境を子どもたちに提供していきたいと考えております。
但し書きは、適正配置を考える上で考慮すべき事項を記述したものです。学校適正配置は、子どもたちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目的に推進するものであり、小規模校の立地形態に応じ、統合や通学区域の調整、小中一貫教育校などの検討により、適正配置を行うこととしております。記載された小規模校のメリット及びデメリットは、それぞれ事例として取り上げたものであり、また、花島小学校の意識調査の結果については、調査項目順に記載したもので、意図的なものではありません。学級編制は、県の基準により実施されており、全学年で38人学級編制を可能とするなど、弾力的な運用の拡充が図られてきておりますが、30人以下の少人数学級編制は、現状では困難であると考えております。学校適正配置は、小規模校、大規模校の課題を解消し、子どもたちのより良い教育環境の整備を目指し、実施するものであります。
学校適正配置は、あくまで、子どもたちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目的として実施するものです。なお、統合後の跡施設については、地元の要望等に配慮しつつ、費用対効果を勘案し、有効活用することを原則として、全庁的な検討を行ってまいります。
本市は２学期制導入に伴い、他市に先駆けて扇風機を各教室に２台設置しており、普通教室へのエアコン設置については現在のところ考えておりません。
平成13年度より、先進事例調査や現地視察をはじめ、施工方法、校庭に適した芝生の種類や維持管理の手法などについて検討してまいりました。しかしながら、芝生の養生期間中の使用制限や、維持管理など課題が多く、事業化には至っておりません。
○ 生涯学習について
土気城は、「千葉市史」などにより、戦国時代の酒井氏が支配していたとされる山城です。これまでの発掘調査や測量調査の結果から、確認できる土塁や堀の保存状況も良好であり、戦国時代の史跡の一つと評価しております。こうした発掘調査などの結果については、報告書に取りまとめるとともに、「文化財案内板」により市民に周知を図ってきたところです。鉄塔建設については、基本的には建設予定地の土地所有者と開発事業者との契約上の問題です。現地は、文化財保護法に基づく埋蔵文化財包蔵地とされているため、教育委員会といたしましては、記録保存のための発掘調査と報告書の作成等を求めております。今回の建設予定地については、開発事業者により発掘調査が既に完了し、現在、報告書の作成段階であり、鉄塔建設中止を求めることは困難であると考えております。
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