佐々木ゆうき議員の条例提案理由説明

2007.9.6

日本共産党千葉市議団の佐々木ゆうきです。 　発議第９号・千葉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案理由の説明を行ないます。 　この条例提案は、国民健康保険の被保険者証の返還を求める際に、事前に世帯主と面接を実施することにより、被保険者の生活状況等を把握し、実態に合わせて保険証を交付することを求めるものです。そして、資格証明書の発行については、機械的に行なうべきではありません。 　千葉市では、国民健康保険証の資格証明書の交付が２００６年度で１５,４８５件となっており、加入世帯に対する発行割合は８.７％です。政令市平均の発行世帯数６,１３３世帯を大きく上回り、第１位となっています。 　保険証の交付がなければ、窓口で全額負担しなければなりません。今日の生活悪化、格差社会の中では、このことは受診を遅らせ、命にかかわる重大な問題となります。 　全国的には、市民の健康を守ることが何よりも大切だという観点から、保険証の交付基準を緩和する方向で見直す自治体が増えています。さらに、乳幼児を抱える世帯には、子育て支援の観点から交付基準を見直し、保険証を交付する流れが強まっています。そして、資格証明書、短期保険証は、乳幼児世帯はもちろんのこと、母子世帯、障害者世帯には交付しないなど、発行基準の緩和が当たり前にならなければなりません。今年５月現在、政令市では札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、広島市では、乳幼児世帯には保険証を交付しています。県内では、お隣の習志野市で、市長が資格証明書を「中学校卒業まで発行しない」と担当課に指示し、今年８月から、中学校世帯までは保険証が交付されています。 　これらの自治体では、第一に、人道的立場から、第二に、子どもの医療費無料化など自己負担をなくすための制度に対して、保険料が払えないことを理由に保険証を渡さないのは整合性が取れないため、第三に、特殊な事情と判断して、保険証を交付しています。 　千葉市では、就学前まで医療費無料の対象となりながら資格証明書の発行で、この制度が利用できない世帯が約３００世帯もあります。 　医療難民を生み出さないためにも、子育て支援の観点からも面接をおこない、実態に合わせて、こうした就学前の子どもを抱える世帯にも、保険証の交付を求める条例提案です。また、障害者世帯や一人親家庭などの世帯も特別な事情がある世帯として、保険証を交付するべきではないでしょうか。 　同僚議員の賛同を求めて、提案理由の説明を終わります。