【環境局長】
○ 議案154･155号 フッ素･水銀･ダイオキシン類の処理方法について
汚染土壌は全量撤去し、フッ素は埋立処分基準以下なので、そのまま埋め立てる。水銀は、埋立処分基準以下にするために、硫化ナトリウムなどの薬剤で中間処理し埋め立てる。ダイオキシン類は、環境大臣が定める方法で溶融による無害化処理を行なう。
有害物質の原因は、操業当時の記録がなく把握できないので、明確な原因は不明だが、定期点検の際、機器類の脱着時に汚水が飛散したり、廃レンガの仮置きなどが推測されている。
（２回目の答弁）
今後の跡地利用は、敷地の一部に溶融スラグのストックヤードを整備する計画だ。
○ 議案161号 千葉市硫酸ピッチの生成の禁止に関する条例の制定について
他都市では、硫酸ピッチ対応のため廃棄物処理法が改定されたH16年以前に、三重県･京都府･石川県で硫酸ピッチ対策で条例が制定されているが、法改正後は千葉県で条例を制定し、千葉市はそれに続くものだ。船橋市でも、現在制定を準備中だと聞いている。千葉県では、他の県や政令市にも条例制定を呼びかけている。
千葉市の対応は、これまで2件の不適正処理事例があり、１つはH10年に緑区でドラム缶980本の硫酸ピッチの不法投棄があったが、行為者が撤去･処理した。もう１つは、中央港埠頭の倉庫に5,200本の硫酸ピッチが不適正保管され、市の指導で倉庫会社に中和処理させ、全て撤去したことを確認した。
不正軽油は、正規の軽油に比べ脱税等により価格が安くなるため製造されるが、その結果硫酸ピッチが生成されることになる。その処理と責任は、硫酸ピッチの生成･不適正処理した実行行為者が行なうことになる。不正軽油の製造は地方税法で、また硫酸ピッチは指定有害廃棄物として廃棄物処理法で規制されている。しかし、硫酸ピッチの生成は規制法令がないので、市としては生成段階から規制する必要があり、硫酸ピッチの生成中止命令と、従わない場合は罰則適用で抜本的な対応が可能となる。硫酸ピッチの生成自体を禁止する法改正を求めて国に要望しているが、いまだ法の整備はされていない。
（２回目の答弁）
不正軽油の製造自体は地方税法で対応でき、硫酸ピッチの保管･移動･処分は廃棄物処理法で対応できる。今回の条例では、定めがなかった生成行為を規制するもので、対策としては万全の体制になったと判断できる。
【経済局長】
○ 議案164号 千葉市自転車競走実施条例の一部改正について
南関東自転車競技会の統合は、H17年の閣議決定｢行政改革の重要方針｣を踏まえた審議会の答申｢競輪･オートレース事業活性化プラン｣で、全国の７つの自転車競技会の効率化を図るため、19年度中に統合･公益法人化が示されていたもの。これまでの競技会の権利義務は、新たに設立された財団法人に継承されており、千葉競輪の競技実施の事務は同財団が継承することになるので、基本的に変わりはなく、特に影響はない。
（２回目の答弁）
競輪競技事務の委託費は、経済産業省の通達で｢車券の売上額の区分に応じて計算した金額｣となっており、今回の統合では委託費の軽減等は示されていないが、統合で組織がスリム化し、運営経費が軽減されるので、今後、競輪施行者と共に経済産業省に対し委託費の見直しを要望していきたい。
【総務局長】
○ 議案160号 特別職の給与カットについて
政令市の市長の給料は、現在カットしている市は9市あり、カット率は神戸市が20％、京都市･堺市･広島市が15％、さいたま市･名古屋市･大阪市･福岡市が10％となっている。千葉市は議案が可決されれば、10％カットとなる。給料の月額では、17市中16位となる。
給料カットは、市の財政状況が昨年度普通会計決算で初めて赤字となり、厳しい状況から減額処置が必要だと考えた。このことでの市職員への影響については、給料カットの場合は職員組合と協議することになっているので、直接影響することはない。
【財政局長】
○ 議案167号 工事請負契約について
入札率は、各入札参加者が受注意欲を持ち、設計図･仕様書等で綿密な見積り積算を行ない応札した結果だ。入札辞退した事業者に開札後確認したら、｢積算したが型枠工事等の経費がかさみ、予定価格を上回ったため｣とのことだった。失格者については、全ての入札参加者から誓約書の提出を義務付けているが、その誓約書の提出がなかったため失格となったものだ。
（２回目の答弁）
Ａ工区、Ｂ･Ｃ工区の工事は、それぞれの工事内容、発注時期等が異なるが、各入札参加者が設計図･仕様書等で綿密な見積りを行なった結果だ。
本工事は、制限付一般競争入札を電子入札で執行したもので、執行に当たり参加者から誓約書と積算内訳書を提出させ、適正に行なっている。
【市民局長】
○ 議案168号 指定管理者の指定について
本施設は、音楽ホール･スポーツ施設･会議室･レストラン等で構成される複合施設であり、各専門分野を担う3団体で構成されたもの。このような事業体が指定管理者に指名される例は他にもある。公の施設として、条例に基づいて管理運営し利用の公平性を確保していく。またモニタリング等を実施し、これまで以上の市民サービスが提供できるよう努めていく。
物件の購入に当たっては、不動産鑑定を行い購入したもので、適正な価格だと考える。
（２回目の答弁）
本施設は、ハートビル法などの関連法令に適合した施設となっており、今後も障害者･高齢者が利用しやすい施設になるよう努めていく。
収支の見通しは、利用料金収入と自主事業収入で管理運営できると考えている。職員の雇用は、現行の指定管理者で検討されていると聞いている。
【都市局長】
○ 議案167号 工事請負契約について
宮野木町第1団地建替えでのバリアフリー化は、エレベーターを各住棟に設置し、全住戸の段差解消を図る。孤独市対策として、トイレ･浴室･寝室に緊急通報装置を設置することにしている。
（２回目の答弁）
千葉市の建築工事の積算は、原則として年2回市場単価を調査し見直しているので積算は適正だと思うが、なぜ違ったのかは特定できない。
【消防局長】
○ 議案165号 消防団員の定員･任免･給与･服務等に関する条例の一部改正について
今回の改正では、消防団員の任用資格要件として、これまでの市内居住者に加え、市外居住でも市内に勤務する方や通学する大学生などを対象に参加の拡大を図るものだ。かつて参加申し込みがあった市外居住者もおり、改正で団員の増加が見込める。消防団員の条例定数の充足に向け努力するとともに、団の充実強化の推進の上でも地域防災力の向上に努めていく。
（２回目の答弁）
市町村の消防の広域化は、行財政上のメリットを期待してのことだが、千葉市は政令市のスケールメリットを生かした消防体制を確立しているので、千葉市単独体制を強く要望している。消防団は、消防組織法の規定で広域化の対象外とされているので、従来通り市町村単位の設置運営となるが、地域防災の要として消防団の充実強化に努めていく。
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