もりた真弓議員の一般質問

　日本共産党千葉市議団のもりた真弓です。一般質問を行ないます。

１、教育行政について

　まずはじめに、教育行政についてうかがいます。

　その１は、就学援助についてです。

　現在の経済情勢の影響で、貧困と格差は教育現場にも広がっています。「義務教育は無償」とした憲法２６条などの関係法に基づく就学援助制度は、ますます重要な役割を持つものとなっています。

　小中学生の子どものいる家庭に、学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度ですが、市区町村によって対象額や申請手続き、補助の方法が違い、一般的に分りづらく制度が利用しにくいとされています。

　そこでうかがいます。

　１は、制度の周知徹底についてです。

　保護者へのお知らせですが、千葉市はこの間、新入生の入学説明会や在校生への「就学援助制度のお知らせ」を配布し、制度の趣旨や目的などを周知することに加えて、外国籍の保護者の理解のために「英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語の５ヶ国語版を作成」するなどの工夫もされています。

　他にも、「援助額の記載」や「留意事項」なども追加して、より分りやすいものへと改善がされてきています。

　うかがいますが、こうした、制度の周知徹底のための改善を図ったことで、これまでの申請者数に変化はありましたか。

　２は、認定率についてです。

　今年２月の定例議会で、わが党の中村議員は、千葉市の就学援助の認定率を他市と比較し、平成１７年度では７.３％と当時の１５政令市中１４位だったことを明らかにしました。その後の認定者数の推移についてお答えください。

　３は、収入基準の記載についてです。

　保護者が制度の利用を希望する場合に、「自分は受給対象なのか」「申請していいのか」を判断する基準となるよう、収入の目安を明らかにし「お知らせ」することは、より分りやすい制度への有効な方法と考えますが、千葉市の見解をうかがいます。

　４は、申請方法についてです。

　千葉市では、直接学校で申請書を受け取り、学校に提出する方法がとられています。保護者の中には、周辺への気遣いや子どもへの影響を心配して、申請をあきらめてしまう方もいます。申請については、区役所や教育委員会へ直接提出することも認めて、どこに申請するかは、申請者の判断を尊重すべきです。いかがでしょうか。

　５は、申請を直接受け取る学校側の対応についてです。

　各学校の申請受付担当者を対象として、年度の初めに説明会が開かれていますが、児童生徒の各家庭の状況を最もよく知っている担任の先生も含め、全教職員が制度を理解することが必要だと考えます。千葉市の見解をうかがいます。

　教育行政の２つは、学校給食についてです。

　いま「食の安全」は、社会的に大きな注目を集めています。「食育基本法」が２００５年６月に成立し、「地産･地消」「安全･安心な食生活」の確保をすすめ、食育の推進を担う場としての学校給食は、ますます大きな役割を果たすことが求められています。文部科学省も学校給食の主要目的を従来の「栄養改善」から、食の大切さや文化･栄養のバランスなどを学ぶ「食育」に転換する方針を固めたことが明らかになりました。これに伴って、学校給食法の改正案が早ければ来年の通常国会にも提出されるといわれています。

　現在、市内の小学校は自校方式ですが、中学校は若葉、こてはし、大宮の３つの給食センターで、５７校・約２３,８００食が作られ各学校に配送されています。

　そこで、学校現場での「食の安全」についてうかがいます。

　１に、給食で使用する食材の調達についてですが、「地産･地消」「安全･安心」の意識が高まる中、市内産・県内産・国内産の食材取り扱いの割合は、どうなっていますか。その際、産地の確認･検証はどのように行われていますか。

　２に、調理時の衛生面、温度管理、児童･生徒が食べるまでの時間とその間の衛生管理はどうなっていますか。

　３に、食材や水質基準などの検査に用いる計器類は、どのようなものが使用され、調整･整備はどのくらいの頻度で行われていますか。

　以上、お答えください。

　次に、学校給食の安全の保障についてです。

　名古屋市では、相次ぐ食品の偽装表示問題を受けて、食品を自主回収した業者には市への報告を義務付ける「名古屋市食の安全安心条例」を今議会に提出するとされています。食の安全確保の基本を定めた条例の制定は、政令市では初めてで、条例が制定されれば来年４月から実施されることになります。そこでうかがいます。

　１に、他市のこうした動きを受けて、千葉市としての今後の計画を示してください。

　２に、１１月２３日付の「千葉日報」で報道された、トップマート千葉みなと店での「消費期限延ばし生肉販売」という事実を、学校給食との係わりで千葉市はどう受け止めていますか。

　また、その他にも同じような事実はないのか、合わせてうかがいます。

　３に、市民の食の安全を守る責任を持つ保健所の役割として、食品の監視体制の強化、食品監視員の増員など、機能を充実すべきではないですか、お答えください。

　次に、ゆきとどいた学校給食についてです。

　学校給食における「食育指導」についてうかがいます。

　「食育基本法」では、「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である」とし、「食育を生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」ことがうたわれています。また、特に「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるもの」とされています。その上で「家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である」とされています。

　また、食育基本法では｢教育関係者等｣は、｢あらゆる機会と、あらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努め｣｢食育の推進に関する活動に協力するよう努めるもの｣と定めています。

　そこでうかがいます。

　１に、市内の学校でも食を大切にし、これを楽しむ心や広い社会的視野を育てていく上で、食育の推進が大切になっています。千葉市も食育の推進計画を策定すべきですが、見解をうかがいます。

　２に、学校での児童・生徒に対しての「食育の推進」の取り組みには、どのようなものがありますか。

　３に、自校方式の小学校における取り組みと、給食センター方式の中学校の取り組みの食育指導の体制や指導方法等の違いをお答えください。

　４に、しっかりとよくかんで味わい、楽しく食事をすることは、食育の点でも重要です。食材についての理解や、作ってくれた人の工夫や苦労、労働にまで思いをめぐらし、感謝しながら、ゆったりと食事をすることが必要ですが、給食時間は、授業終了から準備・配膳・食事時間・片付け・食缶返却まで、どのような時間配分で行なわれていますか。小学校・中学校ごとにお答えください。

　また、現在の食事時間で、児童･生徒が落ち着いて食べる時間を十分保障しているとお考えですか。見解をうかがいます。

　５に、給食に関わる備品についてですが、児童・生徒が給食時に着用する白衣の購入・補充は、これまで担当課から学校あての予算がありました。

　しかし、今年度から白衣などの予算がなくなって、学校消耗品費からの支出になっています。児童･生徒が使う白衣などが不足することがないよう、予算をつけるべきですが、見解をうかがいます。

２、保育所の耐震化及び公立保育所のあり方について

　つぎは、保育所の耐震化と公立保育所のあり方についてです。

　まず、保育所の耐震化についてうかがいます。

　市内公立保育所の耐震診断結果が今年７月に発表され、すでに４ヶ月が経過しています。震度６以上の地震が起きた時に、倒壊の危険がある施設として指摘されているＩｓ値０.３以下の保育所は７か所あり、そのうち最も危険性の高い２つの保育所については、それぞれに対応が図られていますが、いま現在も倒壊の恐れのある施設に子どもたちは毎日通っています。

　はじめに、花見川第１保育所、幕張第２保育所についてです。

　それぞれの保育所の現状と経過ですが、花見川第１保育所も幕張第２保育所も、耐震診断の結果を伝えると同時に、近隣保育所への分散転所の方針が示されました。その、突然のお知らせに保護者は大きく動揺し、不安を抱えることになりました。

　その後も、仮設の設置場所が二転三転するなど交渉は長期間にわたり、保護者の精神的、肉体的負担は非常に大きなものとなっています。

　先日、保健下水委員会で明らかにされましたが、花見川第１保育所については、現保育所の所庭に仮設を設置し、現在の建物を簡易補強することで、近隣保育所への転所はせずに、緊急地震速報サービスを導入する予定とのことでした。

　また、幕張第２保育所については、現保育所の所庭か教会裏の工場跡地かの２つに絞られ、教会裏跡地の調査で仮設場所を決定するとのことでした。現在の建物の簡易補強は終了し、緊急地震速報サービスはすでに実施済みとのことです。

　そこでうかがいます。

　１に、８月はじめに保護者への説明がされてから、長い時間が経過しているのは、市の対応が二転三転したことが原因だと思われます。緊急性を要する問題でありながら、こうした事態になったことは重大な問題です。千葉市は、この問題の原因はなんだったのか明らかにしてください。また、今後の仮設施設の建設にどう生かそうとしているのか。お答えください。

　２に、千葉市からは、仮設の設置場所と、着工から４ヶ月かけて建設されるなどの大まかなスケジュールが示されました。今後、具体的な作業に入るにあたって、保護者への周知、工事中の子どもたちの安全、日常の保育への配慮などは、どのように行われるのか、具体的にお答えください。

　３に、仮設の施設は１０年間使える仕様とのことですが、仮設はあくまで本建築に対するものであり、花見川第１も幕張第２も、確実に現在地に本建築が設置されるのかどうか、明らかにしてください。

　保育所の耐震化の第２は、耐震性に問題があるとされる残りの幕張第１、西小中台、あやめ台第１、蘇我、坂月の５つの保育所についてです。

　千葉市では、１２月７日から１０日までの日程で、５つの保育所の保護者に、各保育所で２回ずつ説明会を行なっています。そこでうかがいます。

　１に、保護者への説明の内容について、また説明を受けた保護者の様子、寄せられた意見や要望には、どんなものがあったのか、お答えください。

　２に、今までの経過を見ても、５か所の保育所ごとに条件が違い、仮設候補地の選定などにより、長期化することが考えられます。

　現保育所の簡易補強や緊急地震速報サービスの導入を、ただちに実施すべきですが、どのように進める計画でしょうか、お答えください。

　３に、緊急措置を講じた上で、その後はどのように安全な保育所を建設していくのか、それぞれについて明らかにしてください。

　つぎは、公立保育所のあり方についてです。

　千葉市が、この「公立保育所のあり方(案)」を市民に公開したのは、今年の８月末です。千葉市の社会福祉審議会児童福祉専門分科会での、審議の第１回目も今年の８月です。千葉市が「策定の趣旨」で述べている「公立保育所の位置付けとその機能」では、「公立保育所６０か所のうち、おおむね半数を連携保育所」として残し、後の「半数を民営化する」としています。そこでうかがいます。

　１に、千葉市の保育行政の中で、これほど大きな方向転換でありながら、実際に保育所に通わせている保護者には、ほとんど知らされていません。保護者や市民の大半が「知らない」という状況をどう考えていますか。お答えください。

　２に、８月３１日から１０月１日まで実施されたパブリックコメントには、短期間だったにもかかわらず、６１８人から９１２件もの意見が寄せられ、この問題の関心の高さを示しています。ほとんどが「民営化に対する疑問」だったとうかがいましたが、寄せられた意見や要望の一つひとつは、どう受け止められ、どのように生かしていくのか。お答えください。

　３に、社会福祉審議会児童福祉専門分科会についてですが、１４名の委員のうち、公立保育所の状況を最もよく知る、保育所の関係者や利用している保護者が一人も入っていません。オブザーバー参加など、保護者の意見を聞くことはできないのでしょうか。お答えください。

　また、１１月２１日に開催された第２回審議会では、話合いの結果「強引に最終案を決めることはできない」とされました。この審議会での内容･結果について、千葉市はどのように受け止めていますか。今後の審議会の進め方についても具体的にお示しください。

　４に、パブリックコメントや審議会の場でも指摘されたように、多くの市民から民営化に対しての不安や疑問が出されています。千葉市は、他市で行われた民営化についての情報や詳細などを現場で働く保育士さん、お子さんを預けている保護者はもちろん、市民全体に正確にお知らせする必要があります。見解をうかがいます。

　５に、いま求められていることは、最初から「民営化ありき」でことを進めるのではなく、実際に現場ではどう考えているのか。将来にわたって千葉市の子育て･保育をどうして行くのか。市民と一緒に考える姿勢が問われています。スケジュールを一方的に決め、子どもたちの育ちの場をコスト面だけで考えたり、市民の理解を置き去りにして進めることは許されません。市の見解をうかがいます。

３、花見川区の諸問題について

　花見川区の諸問題についてうかがいます。

　その１は、さつきが丘のいきいきセンターについてです。

　さつきが丘公民館に隣接する消防局の旧職員寮跡地は現在、敷地の一部が公民館の駐車場として利用されています。今後、高齢者施設「いきいきセンター」を建設する計画が進められ、地域からは大変期待されています。しかし、建設予定の「いきいきセンター」は、６０歳以上の高齢者が対象で、利用時間も９時から１７時までと年齢や使用時間に制限があり、市民誰もが使用できる施設ではありません。

　隣接の公民館が手狭で、１階の和室と２階の講堂・調理実習室の３部屋しかなく、地域住民が利用したくても、いつも部屋がいっぱいで借りられない状況があり、以前から公民館の拡充を求める要望が、地域住民やサークル、町内自治会から出されていました。そこでうかがいます。

　１に、現在の公民館は、今後１０年以内に増改築の予定はありますか。

　２に、「いきいきセンター」は、さつきが丘地域の中心地に新たに建設される施設であり、限られた土地を有効に活用することが望まれています。今後の地域コミュニティーの観点から、高齢者のみが利用する「いきいきセンター」だけでなく、複合施設として広く利用できるよう、再検討すべきではないでしょうか、お答えください。

　つぎは、地域の交通問題についてです。　

　その１は、バス路線についてうかがいます。

　千葉市総合交通ビジョンでの交通政策の基本方針が策定されました。この中での検討ルートにも上げられている花見川区北部の花見川団地、こてはし台団地地域については、「千葉都心方面に向かう公共交通アクセスは、全般として極めて弱い状況」にあると認識されています。また、「公共交通ネットワークの強化が必要」との課題も示されています。地域の交通網の整備は、利用者の立場にたって進める必要があります。利用する住民が便利にならないと利用されないからです。そこでうかがいます。

　１に、はなまわる号は、１日の利用者数は何人ですか。また、利用者を増やすための改善策として、逆まわりのコースを作る考えはありますか。お答えください。

　２に、公共交通ネットワークの進め方についてですが、同じ区内でありながら、花見川北部地域から花見川郵便局、こてはし保健センターなどを利用する際の公共交通機関がありません。特に、１０月の郵政民営化に伴い、地域にある特定郵便局は土曜・日曜・祝日が休みになりました。預金や振込みなどが近くでできなくなり、わざわざさつきが丘の花見川郵便局まで、足を運ばなければならなくなり不便を強いられています。反対に、さつきが丘方面から花島公園センターへのバスがないため、「利用したいができない」などの声も聞いています。花見川北部地域の公共施設などを結ぶ路線が望まれています。今後の当該地域のバス交通の具体策をお示しください。

　３に、花見川区北部地域のバス路線については、バス事業者まかせにせず、市民が利用しやすいバス路線にするよう、市が責任を持って進めるべきではないでしょうか。お答えください。

　交通問題の２は、安全対策についてです。

　犢橋町の住民から「車の運転ができないので、たいがいの所には自転車で移動する。海浜地域へも自転車で出かけるが、花見川区との道路整備の差を感じる」とのご意見を頂きました。主要地方道長沼船橋線の長沼十字路から広尾十字路まで、全般的な整備が必要ですが、当面、犢橋郵便局付近の危険箇所と土砂や木枝などで歩きづらい、歩道の改善を早急に行なうよう求めますが、お答えください。

　以上で1回目の質問を終わります。

＜２回目＞

　２回目を行ないます。私は、今回の質問を前にアンケートを実施し、実態はどうかを調べてみました。

　まず、就学援助についてです。

　千葉市では、申請者は微増にとどまり、政令市で１４位と変わりませんが、就学援助を必要としている家庭は、相当数おられます。

　先日、実施したアンケートでは、「所得制限があるので、困窮者が受けるものという、マイナスイメージにつながりやすいのではないか。制度の理念を含めた周知をすべきだ」というご意見が寄せられています。

　就学援助は、条件が合えば誰でもが受けられる、国民としての当然の権利です。自治体側の積極的な働きかけが足りないのではないでしょうか。

　先ほどの答弁で、「個々の家庭事情を十分考慮して、就学援助の認定を行なうことが最も望ましい」とありました。しかし、申請者にとって望ましいのは、申請窓口を学校だけとせず、区役所や教育委員会に広げ、申請し易くなることや、すでに１７政令市中１３市で実施されている「収入の目安」を明らかにされることです。「誤解を招くので目安額は記載しない」との答弁は納得できません。そこでうかがいます。

　１に、保護者に配布する「お知らせ」の中に、「義務教育は無償」という憲法２６条などの関係法に基づく当然の権利であることなど、制度の理念の説明を入れ、理解を深めるよう改めてはいかがでしょうか。

　２に、政令市１７市中６市、東京２３区中１９区では「制度のお知らせ」と申請書をセットで配布しています。千葉市でも直接申請書を配布してはどうか。うかがいます。

　３に、他市に学んで、「収入の目安」を示すべきです。お答えください。

　つぎに、学校給食の食の安全についてです。

　市内産の食材の割合が小学校９.９％、中学校１７.５％でした。また、計器類の点検は不具合が生じた場合、修繕･更新するとのことでした。そこでうかがいます。

　１に、「地元産生産物を学校給食に」と、これまでも要望してまいりましたが、地域農業の活性化や子どもたちのためにも、もっと市内産を増やすべきですが、お答えください。

　２に、残留塩素測定器は５〜６年前に、全市で一斉に新しい測定器に変えられたもので、「今も正確に測定できるのか不安」との声があると聞いています。調査状況を明らかにし、測定が不充分であれば、ただちに対処･改善を求めます。

　つぎに、ゆきとどいた学校給食についてです。

　「学校ごとの全体計画に基づき、給食時間を中心に指導する」との答弁です。給食準備や後片付けには、一定時間がかかります。実際に、食事をする時間は短く、「給食を流し込んで食べる」「時間が足りないと残す人が多い」とアンケートへの回答がありました。うかがいますが、

　１に、給食時間が３０分の中学校は市内で２５校、約４４％です。実際に３０分の中で、子どもたちが食べる時間は、どのくらいだと認識しているか。お答えください。

　２に、ゆとりある時間にすることで、残食も少なくなると考えられます。子どもたちの心と体を育てる給食が、より良い食育の場として生かされるよう、各学校に働きかけるべきではないですか。お答え下さい。

　つぎに、保育所の耐震化についてです。

　花見川第１保育所と幕張第２保育所への対応に長期間を要した原因ですが、花見川第１保育所については、答弁では「関係団体との調整が難航した」とのことですが、千葉市が十分な説明をしなかったのではないでしょうか。

　幕張第２保育所では、電磁波の影響については、親が指摘していたとのことです。千葉市のやり方が「場当たり的だ」といわれても仕方ありません。

　そこでうかがいますが、

　１に、両保育所とも、仮設保育所の場所の選定に、市に甘さがあったことも含め、二転三転したことについて、反省すべきではないですか。反省し、今後の教訓とすることで、保護者及び関係者が納得する仮設建設が進むのではないでしょうか。お答え下さい。

　２は、仮設を建設し、その後、現保育所の撤去はいつになるのか、お答えください。

　つぎは、幕張第１、西小中台、あやめ台第１、蘇我、坂月の５つの保育所についてです。

　昨日まで、この５つの保育所で連続して開かれた説明会では、「危険がわかっていて、なぜ今まで放置したのか」「地震が起きて、子どもが亡くなったら誰が責任を取るのか」「なぜ、今後の対策に時間がかかるのか」「とにかく急いで対応すべきだ」など、厳しい意見が出されています。誰もが、子どもの安全のために、速やかに耐震対策が行なわれるよう願っています。今、急がれている５つの保育所の耐震対策についてうかがいます。

　１に、５つの保育所で、ただちに安全対策を図らなければいけません。その前提として、Ｈ１３年には耐震診断結果を知っていながら、なぜ公表しなかったのか。なぜ対策を講じなかったのか。保護者にきちんと謝罪して、その理由を明らかにすべきではないですか。

　２に、説明会についてですが、保育課だけでなく、他の関係する課も一緒に説明会に出席し、保護者の意見・要望に、具体的に答えるべきではないですか。

　３に、簡易補強によって、耐震性はどれだけ強化されるのか、保護者に説明をすべきです。また、仮設の設置場所は、近隣の可能性のある土地や所庭も含めて調査して、説明会に臨むべきではないですか。

　以上、お答えください。

　つぎは、「公立保育所のあり方」についてです。

　１に、保護者や市民の大半が知らないという状況は、千葉市がこれまでのやり方で周知を図っても、全く伝わらないことを示しています。一方通行の「お知らせ」では、理解されません。保育所に掲示したり、「公立保育所のあり方」案の冊子を置いて閲覧しても、説明を十分したことにはなりません。うかがいますが、

　「保護者の理解が得られるように」と考えているなら、保護者や関係者、市民を前にして、責任ある説明をするべきではないですか。お答え下さい。

　２に、専門分科会についてです。

　「幅広い分野」で審議されるので、分科会にオブザーバーも入れないとの答弁です。「公立保育所のあり方」は、千葉市の将来の保育・子育て環境を左右する大きな問題です。公立保育所の父母や保育士、市民などの参加を認めるべきではないですか。お答えください。

　３に、「今後、民営化を実施する際には、保護者の理解が得られるよう、十分な期間を設け、慎重に対応していく」とのことです。うかがいますが、

　その１は、理解が得られなかった場合には、民営化は実施しないのか。

　その２に、公立保育所の民営化は、保護者だけでなく関係者、卒所者、地域住民にとって、大きな問題であり、こうした方々の意見を聞くべきではないですか。お答え下さい。

　つぎに、地域の問題についてです。

　さつきが丘のいきいきセンターですが、隣接の公民館の増改築もされず、年齢制限や利用時間に制約があっては、本当に地域住民の声に応えたことにはなりません。

　そこでうかがいます。

これから建設される、せっかくの施設です。千葉市は、一つの部局だけで対応できなければ、複数の部局で連携し、複合施設にすることはできないのか、うかがいます。お答え下さい。

　以上で、２回目を終わります。

＜３回目＞

保育所についてです。

　花見川第１、幕張第２の現保育所を耐震補強し、仮設を建てて、その後の本建築を千葉市が建てるとは、答弁されません。

　ここに、民営化を進める方向が強く示されています。

　「公立保育所のあり方」案は、まだ審議が始まったところです。常任委員会でも「拙速な進め方はしないで」という陳情が採択されています。

　民間保育園と公立保育所の両方に、お子さんを通わせたお母さんが、「民間の保育所では、若い先生が体を張って一生懸命保育をしてくれていたが、先生が疲れ果てていると感じた。公立に移ったときに、ベテランの先生に子育ての悩みを受け止めてもらって、安心できた」といっていました。

　また、保育士さんからは、「民間では、めいっぱい働かされた。結婚を機に退職し、今は非常勤保育士だが、長く勤められるのは公立と民間の働く条件の違いだと思っている」という声も聞いています。

　保育という人を育てる分野は、経験がものを言います。経験豊かなベテランの保育士がいることは、間違いなく保育の質を高めています。

　千葉市は、これまで「太陽の子を育てる」という目標を掲げて、公立保育所を増やし、千葉市の子育てを担ってきました。その実績は、全国的にも高く評価されるべきです。

　最後に、改めてうかがいます。

　公立も民間も、それぞれに充実させる中でこそ、千葉市の子育てが発展していくことになるのではないでしょうか。

　「公立保育所をなくさないで」という署名が、短期間に１５,０００筆も集まり、保育所問題に多くの市民が注目しています。市民参加で、議論する場を設けるべきではないですか。

　答弁を求めて、私の質問を終わります。