もりた真弓議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【保健福祉局長】

○ 保育所の耐震化について

　花見川第1保育所は、近隣公園に仮設建設を予定したが、関係団体との調整が難航し、建設が望めなくなった。また、幕張第2保育所は、近隣の広場への仮設設置を予定したが、高圧線下であり電磁波の影響が懸念されたことから場所の変更を余儀なくされたため、時間を要することになった。この教訓から、早急な建設に向け対応していく。

　いずれの保育所とも、保護者の代表と仮設施設の設置について協議をしている。工事期間中の安全対策等は、過去の例を参考に案を早急につくり説明会などで知らせたい。

　花見川第1は、ＵＲ都市再生機構からの借地であり、幕張第2は、区画整理事業用地であることから、現在地への本建築は決められない。

　耐震化が必要な各保育所には、早急に仮設を建設するが、その間の緊急対応として簡易補強の実施と緊急地震速報サービス導入などを説明している。保護者からは、簡易補強の効果や仮設の早期建設の要望はなかった。すでに簡易補強･緊急地震速報サービスは発注済であり、その後は各保育所の状況に応じて、仮設設置を検討し早急に進めていく。

（２回目の答弁）

　花見川第1と幕張第2の対応は、仮設設置場所の変更を余儀なくされ、時間がかかったもの。今後は、十分な調査で早急に建設するよう準備し説明会を行なう。

　幕張第2保育所は、現在の用地に設置する場合は撤去を検討したい。花見川第1保育所は、敷地の制約があり、保育に支障がないよう対応する必要があるので、工期をずらしての建設を予定しているが、その工期に合わせて2段階に分け解体する。

　他の5つの保育所については、耐震対策が必要なことを市政だよりやホームページで公表し、対応については、仮設施設の設置場所やその間の保育の方法を検討しており、12月7日から10日にかけ説明会を開催。応急対応で簡易補強と緊急地震速報サービス導入を提案した。説明会には関係職員が出席し、簡易補強の説明をしたい。簡易補強は緊急対策で実施するもので、数値は示せないが耐震性は向上すると考える。

○ 保育所のあり方について

　パブリックコメントは、市政だよりやホームページに掲載し周知するとともに、案はホームページ、区役所、図書館で閲覧できる。保護者には、保育所でも閲覧できるようにしている。審議会児童福祉専門部会では、市民の意見や市の考えを反映した修正案を示した。さらに分科会で修正が必要と判断された箇所は修正していく予定だ。この分科会は、幅広い分野で審議しており、オブザーバー参加は考えていない。今後は、分科会の結果を踏まえ、パブリックコメントへの市の考えを示して報告し、審議してもらうことになる。他市の民営化に関する情報の周知は考えていない。H17年3月作成の｢ちば子どもプラン｣で、｢公立保育所のあり方を検討する｣としており、今年8月の審議会児童福祉専門部会に案を示し、パブコメを経て11月の分科会で審議した。引き続き審議する予定だ。この案は、市としての基本方針を定めるものであり、民営化を実施する場合は、保護者の理解を得るよう十分機関を設け、慎重に対応していく。

（２回目の答弁）

　パブコメへの意見に対する市の考え方は、近々市民に示す予定だ。今後さらに、専門分科会で市の考え方への市民の意見を報告し、審議することになる。審議会への保育士などの参加は考えていない。｢公立保育所のあり方｣は、分科会で今後も十分審議してもらえると思う。

【保健福祉局次長】

○ 学校給食について

　｢千葉県食品等の安全･安心の確保に関する条例｣が、H18年4月に施行され、千葉市にも適用されており、独自の条例制定は考えていない。保健所の調査では、消費期限切れの生肉販売ではないと確認した。千葉市では偽装表示等の確認はされていない。食品の監視指導は、毎年｢指導計画｣を策定し、学校給食を含め食品事業者を指導している。監視機能の充実は、食品衛生協会会員から食品衛生推進員を委嘱し、自主管理を強化している。今後も推進員の要請確保に努める。

　食育基本法では、市町村の食育推進計画は、県の計画を基本に作成することになっており、千葉市の特性を生かした計画を20年度中に策定を準備している。

【都市局次長】

○ バス路線について

　花まわる号の利用者は、H18年度の1日平均で60人、今年4月以降は80人程度だ。逆コースの提案は、バス停の設置ができず実施していないが、利用者の要望もあり、地元･バス事業者･市の三者協議会で検討しているところだ。バスの利便性向上には、路線の拡充･新設等の要望を事業者に伝えることだと考えている。市の総合交通ビジョンでは、市民生活に密着した交通の確保を施策に、交通不便地域などで日常の交通手段の確保のため、コミュニティバスの導入など、状況に対応した交通の導入を検討することにしている。

【建設局長】

○ 歩きづらい歩道の修繕について

　主要地方道長沼船橋線の歩道の修繕は、現地の状況を調査し、通行に支障がある箇所は検討していく。

【教育局次長】

○ 就学援助について

　千葉市の申請数は、H16年度5,143人、H17年度5,345人、H18年度5,730人で、3年間では11.４％増となっている。認定数は、H18年度は5,630人で全児童生徒の7.7％、H17年度比で0.4ポイント増だ。認定には生活保護基準を使用、世帯の年齢構成等で認定基準額に差があり、目安額表示は、誤解を生むことになる。千葉市は、個々の家庭事情を考慮し、弾力的な認定が必要なので、目安額は表示していない。児童生徒の家庭事情をよく把握している学校が、申請窓口になることで就学支援を行ない、教育効果を期待できるので、学校で受け付けている。教職員には職員会議等で制度の説明を行ない、教育委員会からの通知文書で周知を図っている。

（２回目の答弁）

　｢お知らせ｣の記載は、制度の趣旨を理解してもため一層工夫していく。入学説明会はもとより、在校生にも年度ごとに配布し、制度の徹底を図っている。申請書は、今後も必要に応じて配布していく。目安額の表示は、政令市により様々だ。千葉市では、家庭の事情も考慮し弾力的に認定することが最善と考えており、額の表示はしていない。

○ 学校給食について

　H18年度に使用した野菜、小学校で市内産は9.9％、県内参25.8％、国内産64.0％だ。中学校は市内産17.5％、県内産12.6％、国内産69.9％となっている。産地確認･検証は、業者が納入の際、学校栄養職員が箱や納品書類で確認している。調理時の衛生･温度管理は、文科省の｢基準｣と市独自の｢手引き｣を全従事者に配布し、活用している。児童が食べ始める時間を逆算し、調理開始時間を決め、給食センターでは出来上がりから食事時間までを2時間以内とし、給食がさめないよう二重構造の容器を使用するなど、おいしい給食に努めている。管理は、中心温度計や残留塩素測定器などの計器類で、温度･水質管理している。計器類は、日常点検し、不具合が生じれば直ちに修繕･更新するなど、衛生管理に支障がないよう努めている。｢消費期限延ばし｣はあってはならないことで、給食の食材で確認した場合は、ただちに契約解除する。安全な食材を提供するよう業者を指導していく。

　学校ごと、｢食に関する指導の全体計画｣に基づいて、学級担任や給食指導主任、栄養教諭、栄養職員等が給食時間中心に、｢栄養バランスの取れた食事｣｢健康によい食事の取り方｣などを指導しており、教科指導や学級活動、総合学習の時間等で、発達段階に応じた指導を図っている。

　栄養士を自校方式では各校に配置し、給食センター式では学校の食育の指導は、教育活動全体の中で行なうので、体制に大きな差はないが、小学校では自校で献立を作成しているので行事との関連で給食を生きた教材として活用しやすくなっている。

　給食時間は、H18年度の調査で平均、小学校で準備時間15分、食事時間23分、後片付け8分、合計46分、中学校は準備14分、食事16分、片付け9分、合計39分となっている。児童生徒の発達段階に応じ、各学校で配慮した時間となっている。給食時に使用する白衣が不足しないよう、学校からの要望や実際の状況を見ながら検討していく。

（２回目の答弁）

　市内産農産物の量の確保や流通等の課題があるが、関係機関と協力し学校給食得の導入に努めていく。各学校の日程は特性を考慮し、校長の裁量で決めている。給食時間も生徒の実態に配慮し決めているものだ。

○ さつきが丘地域のいきいきセンターについて

　公民館の整備は、未設置地区の解消と老朽化木造の改築を優先し、計画的に進めている。今後、さつきが丘公民館の10年間以内の増改築予定はない。