 １、市長の基本姿勢についてうかがいます。
第１に、国政についての市長の見解をうかがいます。
安倍首相が政権を投げ出し、福田首相となりました。参議院選挙で自公が敗北し、野党が過半数を占めました。福田首相は、小泉内閣時代に官房長官を務めてきた人物です。弱肉強食の格差社会をすすめ、アメリカ言いなり、大企業優遇の政策など、構造改革路線を継承しており、政策的にはなんら変わりはありません。
１１月２日未明にテロ特措法が期限切れとなり、海上自衛隊のインド洋への給油は中止となりましたが、新テロ特措法を成立させようと国会会期まで延長しています。憲法違反の自衛隊を派遣することは許せませんし、自衛隊を海外に派兵する恒久派兵法まで狙っています。
その上、防衛省と軍需産業、政治家との癒着問題が浮上し、真相究明、軍事費にメスを入れることが求められています。
また、自民党の財政改革研究会は、消費税を社会保障の財源として使い道を限定した「社会保障税」に変えて、２０１５年度に向けて消費税率を現行５％から１０％程度に引き上げる方針が示されました。財界も消費税の大幅な引き上げを求めています。
このような国民いじめの政治に、国民は黙ってはいません。
後期高齢者医療制度は、高齢者を差別するものだとの強い批判を受け、保険料の徴収を一部延期し、７０歳から７４歳までの窓口負担増も遅らせるなど、制度を強行できなくなっています。さらに、沖縄県での集団自決に関わる教科書の記述問題でも、見直しが行われるなど一定の変化が起こっています。
このように国民の声が政治を動かしています。そこでうかがいます。
１に、構造改革路線によって弱肉強食の社会となり、市民生活が脅かされ、地方自治体も苦しめられています。鶴岡市長は、構造改革路線にはっきりノーというべきではありませんか。
２に、消費税の５％から１０％への増税中止を国に求めるべきです。
３に、後期高齢者医療制度については、保険料の大幅な引き上げ、差別医療を持ち込む現代の「姥捨て山」だと言われている制度であり、中止・撤回を求めるべきです。
第２に、千葉市の来年度予算の見通しについてうかがいます。
２００６年度は初の赤字決算となり、実質公債費比率は２４.８％と危機的な状況にあります。
０７年１０月１０日の「依命通達」によれば、「未だかつてない厳しい財政収支が見込まれる」と述べ、「公債費負担適正化計画に基づき、公債費負担の抑制に取り組む」としています。
そして、（１）既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止。（２）予算要求の基準として経常的経費は１２.４％削減し、一般財源の範囲内で見直しを行なう。（３）臨時的経費では、見直し後の第２次５計事業の所要額。（４）計画外事業には一般財源の６０％以内とする。としています。
その他に千葉市は、（１）公立保育所６０箇所中３０ヶ所を民営化。（２）学校適正配置で小中学校の統廃合等が計画されています。
来年度当初予算編成については、財政の現状と収支見通しで、第２次５か年計画事業の見直しや可能な限りの財源対策は行っても、約７８億円の収支不足が解消されないと指摘しています。
収支不足への対応としては、歳入では、収納対策強化、公共料金の見直し、広告料収入などが示され、歳出では事業費の圧縮が述べられています。
国の構造改革によって市民生活が追いつめられ、大増税など連続した負担増で市民は厳しい生活を余儀なくされています。また、地方自治体も「三位一体改革」のもとで、国庫補助金、交付金の激減により税源移譲は乏しく、その上、蘇我臨海開発や「きぼーる」建設などにより、深刻な収支不足に陥っているのです。
９月議会で、日本共産党市議団が指摘したように、鶴岡市長就任から６年間で、蘇我臨海、中央第六地区再開発、千葉駅西口再開発、千葉市中央港区画整理、新港横戸町線の大型開発５事業に対して、鶴岡市長就任から６年間で１,１２４億円の事業費を注ぎ込み、その内６９６億円の市債を発行するなど、借金増と財政危機を作ってきました。そこでうかがいますが、
１に、今議会での鶴岡市長の答弁の中に、市長自らが借金増と財政危機をつくりだしてきた事について、なんら反省の言葉が無いのはなぜなのかうかがいます。
「財政危機だから当然」と言う立場からの、市民に対して計画事業の５０％カットや公共料金値上げなどを押しつけているのは、市民の理解が得られないと思いますがお答えください。
そして、市長が財政危機を生み出したことを反省し、市民への説明責任を果たすことを求めますがお答えください。
２に、大型開発を大胆に見直し、凍結や中止をすることです。
日本共産党は９月議会で、モノレール延伸の凍結、蘇我スポーツ公園の中止を求めました。その結果、２事業とも先送りにより事業量の減となった事は、私どもの要求が少し受け入れられたようです。しかし、市民生活に必要な事業を進めるために、蘇我スポーツ公園２７１億円は、先送りでなく中止するよう再検討を求めます。
モノレール延伸事業費の会社の事業費を含めて１７６億円は、２か年だけの先送りではなく、当分の間、凍結する事を求めます。以上お答えください。
また、千葉駅西口再開発は残事業費が約１８９億円ありますが、駅前広場とＡ棟までの建設にとどめて、残り事業約１５６億円は凍結することを求めます。
新港横戸町線は、残事業費が１５０億円あり、そのうち道路開通に必要な費用以外５０億円は凍結できるはずですからその実施を求めます。
以上４事業で合計６５３億円の事業費を他に振り向ける事ができます。これ以外の事業費も大胆に見直して財源を確保する事を提案します。
３に、公債比負担適正化計画を踏まえた、Ｈ２０年度当初予算編成の収支見込を変更する事についてです。
計画は、公債比負担を適正化するため市債発行額をＨ２０〜２１年度３５０億円、以後は３００億円に抑え、Ｈ２０年度当初予算は一般会計で３３８億円を予定していて、前年度比２８９億円減額となるため、多くの事業がカットされることになります。
共産党の提案は、Ｈ２０年度以後、一定期間は財政危機の原因となった大型開発５事業に該当する、市債の発行を思い切って削減する事です。
当面の考えかたとして、千葉駅西口再開発など、大型開発５事業のＨ２０年度市債の発行額合計が約２７億円です。仮に、発行額全額抑制して先送りすれば、その分を他の事業に回すことができます。
この方法を当面第２次５か年計画終了のＨ２２年度まで取り入れる事を提案しますが、お答えください。
４に、現在進行中と計画中の１０億円以上事業の再検討をするため、行政だけでなく、市民や学識経験者などで構成する「大規模公共事業見直し委員会」を設置する事を提案します。
現在、第２次５か年計画の見直し案は行政が策定したもので、今後パブリックコメントを実施し、市民の声を聞くことになっています。パブリックコメントは有効な事ですが限界があり、専門的な検討が必要で、しかも急がなければなりません。
広島市では、０４年度財政を危機的状況と捉え、財政非常事態宣言をし、大規模プロジェクトの大幅な見直しを図っています。その中で、国際見本市会場整備中止、都市センター地区土地区画整理事業の中止、河川マリーナ整備中止をするなど開発する内容が見直されているのです。
それによって、中期財政収支見通しで大規模プロジェクト８３３億円の分を０４年の予算で当初５６６億円予定したものを２６７億円カットして、３割以上見直して削減しています。その結果、市債の実質残高は１７３億円減少し、財政調整基金も取り崩しを抑制することができたと報告されています。
広島市では、公共事業見直し委員会が設置され、今、述べたような大規模プロジェクトにメスを入れたために、財政的な健全化がはかられており、現在暮らし福祉に還元しているそうです。
日本共産党市議団は、広島市のように公共事業の見直し委員会の設置を求めてきました。千葉市も、市民や学識経験者などで構成する、「大規模公共事業見直し委員会」の設置を提案します。お答えください。
５に、来年度予算編成の収支不足への対応についてです。
予算編成の基本的事項は、約７８億円の収支不足が解消されていません。その対応として歳入については、（１）市税や国民健康保険料、保育料、下水道使用料、住宅使用料の収納率の強化。（２）公共料金の見直しなどを計画しています。
この対応にあたって、格差と貧困の広がりで、雇用不安、収入が減り、大増税や負担増などにより、毎日ギリギリの生活をしている多くの市民がいます。とりわけ最近は原油の高騰、穀物価格の高騰などによって、灯油・燃料費・パンやハム、トイレットペーパーなど物価の値上げが、苦しい生活を一層厳しくしています。９月議会で市長は、「何時の時代も格差は在る」と答弁して、わずかな収入で必死の生活をしている多くの市民を全く理解していない、実態と乖離した答弁でした。
改めて市長にうかがいますが、
その１は、千葉市は格差社会が進み、厳しい生活を余儀なくされている市民がかつてなく多い事を認めますか。このまま、格差が広がってよいと思うのですか。格差社会をなくそうと思わないのか、うかがいます。
その２は、収納率強化だといって一律に実施するのではなく、払いたくても払えない市民に対しては、十分な配慮が必要ですがどうか、お答えください。
その３は、公共料金の見直しによって、お金が無くても行く事ができたいきいきプラザやＣＣセンターなどでの、ささやかな楽しみや癒しの場を奪ってはならないと思います。そして大増税、負担増、物価の値上がりで厳しい生活をしている市民に追い討ちをかけるような、公共料金値上げは中止すべきですがお答えください。
６に、第２次５か年計画を市民生活優先に見直すことについてです。
第２次５か年計画は、策定時に全会計で４,０５８億円だったものが、今回の見直しで２,８２１億円と１,２３７億円も削られ、計画策定時の３割以上も削減されました。事業は前倒ししたり、計画通り、先送りで事業減したもの、全部先送り、中止、新たに追加した事業などがあります。見直しの基準に市民生活に直結したものを優先させたと述べていますが、見直し後の事業をみますと、学校校舎の大規模改造は先送り、Ｉｓ値が０.４以上０.６未満の施設の耐震補強も先送りです。
身近な市営住宅や公民館やコミュニティセンターの改築も先送り、地区図書館や３区の地区ホールも先送りです。子どもルームも全小学校配置も４ルームが先送り。
その上、保育所の待機児童の解消は一向に進まないのに、保育所整備は現状どおり、定員増や定員を超える受け入れにとどまっています。特養ホームも待機者が１０月１日現在１,６８０人ですが、２５０人にとどまっていたのでは、施設入所も高齢化社会に対応できません。身近な道路の舗装・側溝の新設改良が３５％削減するなど、とても市民の安全安心を中心にした見直しとはいえません。
２次５計の見直しは、市民生活優先で、今、指摘した分野は特に充実するべきです。計画の変更を求めます。お答えください。
市長の基本姿勢の第３は、保育所の民営化についてです。
その１は、千葉市のすすめ方についてです。
千葉市が６０ある公立保育所の半分を民営化すると発表後、パブリックコメントは６１８件とかつてない件数が寄せられました。その中では、「保育は市が責任を持って行うべきものであり、民営化でなく公立保育所を充実して欲しい」「民営化で保育の質が低下するため反対」という不安、怒り、批判の声が圧倒的多数を占めています。
ところが、千葉市では１１月１２日、保健下水委員会の継続審査の中で、これらの意見が出されても、１１月２１日の社会福祉審議会の児童福祉専門分科会を開催して「保育所のあり方について」を審議後、１２月には民営化を決定･公表し、公表後、連携保育所と民営化する保育所を選定するという予定について出されたのです。
つまり、審議会で保育所の民営化方針を了承された後、１２月議会で民営化を狙っていたのではないでしょうか。しかし、この審議会では、最終案を決定できずに先送りとなりました。「パブリックコメントを公表後、市民に説明や意見を求めることはしないのか」「今日、最終案を決めたいとの説明にびっくりした。２回ぐらいの審議で扱って欲しくない」「そもそも案を出す前に保護者や保育者と行政との話し合いをするべきでは」と指摘がされました。
市が、市民の不安の声に応えていないとの意見が続出し、私ともりた議員も傍聴しましたが、市の進め方が拙速だったことを示していると感じました。
この間、「千葉市の保育をよりよくする会」のみなさんが、市内の公立保育所に子どもを預けている保護者に、保育所の民営化をお知らせすると、「今なぜ民営化なのか」、「それでどう変わるのか知らない」との反応が多く寄せられ、困るとの声があがっているそうです。うかがいますが、
１に、今ほど、子育て支援が求められているときはありません。市が責任を持って公的な保育を保障すべきではありませんか。
２に、民営化について、千葉市の対応が拙速だったと認め反省するべきです。
３に、市民の声を率直に受けとめ、インターネットで回答するだけにとどまらず、関係者に十分な説明責任を果たし、情報公開を行うべきですが、お答えください。
その２は、耐震化対策と公立保育所のあり方についてです。
保育所の民営化は、行政改革に位置づけられ、コスト面で比較し、民営化を進めようとするのが狙いです。千葉市は、民営化を検討して、老朽化した保育施設の対応が遅れたとしていますが、幕張第二保育所と花見川第一保育所の２か所の仮設建設も遅々としてすすんでいません。
市長は「子どもの安全を最優先で年度内に仮設リースを設置します」と９月議会で答弁しました。しかし、ほか５か所も含めた７か所の保育施設の対応を最優先で取り組まなければなりませんが、まだ５か所の保育所については説明すら行われていません。ただちに対策をとるべきです。
市長の基本姿勢の第４は、国民保護計画についてです。
党議員団は６日に訓練中止を申し入れましたが、１１月２１日に市内４か所で、千葉県･千葉市合同で実施されました。その内２か所が実動訓練でした。私ともりた議員は千葉港の訓練会場に行きました。
訓練は、１３時から１４時過ぎまで、埠頭部でのサリン散布に伴う負傷者の救出救助訓練を県警、千葉市消防局、陸上自衛隊が行い、海上保安庁による不審船内の犯人グループの鎮圧訓練がされ、ヘリコプターで海中から救出訓練もありました。
見学者は、県内の地方自治体職員、港周辺の企業、自衛隊や消防職員、総務省や文部科学省の職員も見かけました。
作業そのものは訓練とはいえ、化学剤が散布されても広範囲の場合、人海戦術では気が遠くなるような作業です。海上も物々しい警備で、なおかつ、銃声が鳴り響く異様な光景でした。
今回の訓練について、千葉県平和委員会の紙谷事務局長は、「従来に比べて実働訓練は大規模に実施されたが、最大の特徴は、県庁会議室をメインにして図上訓練が大規模に行われた事で、自衛隊員が迷彩服で庁内を歩き回り、まるで戒厳令下のような異様な雰囲気でした。」「自衛隊員が実働訓練の陣頭指揮をとっている姿は、有事法制の下にいる現実を思い知らされました」と述べています。
このような作業よりも、どこからも攻撃されないよう平和外交を重視し、経済的な支援を行う方が、テロの土壌をなくす早道だと改めて確信しました。
千葉市は、テロ対策より民生支援など経済支援を重視し、今後はテロ対策を実施すべきではありません。今後二度とこのような訓練を行わず、市民も巻き込まないようにすることを求めます。
２、保健福祉行政についてうかがいます。
第１は、後期高齢者医療制度についてです。
まず、保険料についてうかがいます。
千葉県後期高齢者広域連合が、厚生年金２０８万円の受給者のケースで、年額７６,５００円になるとし、年平均額は８万１,１００円となることが分かりました。これは、当初の政府予算の年７万４,４００円を上回るものです。
この制度が始まると２年ごとに保険料を改定し、医療給付費が増加すれば、保険料の負担を増やす仕組みになっており、さらに後期高齢者の人口増で、新制度は人口比率の増加に応じて負担が増します。後期高齢者の保険料は１０％でスタートしますが、高齢化が進むにつれて１２％、１５％と引きあがる仕組みだということです。
政府の試算では、２０１５年度には３,７００円、２０２５年には２１,５００円、２０３５年には３４,２００円も自動的に引き上がることになります。
後期高齢者は、国保の制度に比べて均等割の金額が多いため、夫婦２人世帯では、均等割が２人分払うと、それだけ負担が増すことになり、収入によっては年間約３万円増えることになります。所得の低い人や２人以上の家族への負担も重くなり大変です。
広域連合では、保険料の減免制度も条例に位置づけられており、その具体化が求められます。東京都では、保険料を引き下げる方向で進められています。
千葉市は、広域連合に減免制度の運用を利用しやすいものにするよう求めるとともに、市独自でも助成できるようにするべきですが見解をうかがいます。
つぎに、高齢者を差別する医療についてです。
厚労省が策定した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案」は「複数の医療機関での受診」の抑制「検査、投薬」の制限、「在宅看取り」を推進するとしています。
後期高齢者は複数の疾病を抱えるため、多くの病院にかかる必要があるのに、これを抑制しようとするものです。その上、厚労省は終末期患者に高額の医療費がかかることを問題視し、在宅死を４割に増やせば医療費を５千億円削減できると試算し、「在宅看取り」を医療現場に要求していることは許せません。
こんな高齢者を医療から締め出す制度を、今まで千葉市は肯定してきましたが、考えを変えるべきではないですか、お答えください。
つぎに、自治体として行うことについてです。
地方自治体では、後期高齢者医療制度が重大な影響を及ぼすことから、国に向けて凍結中止の意見書が相次いで出されています。うかがいますが、
１に、保険証の取り上げはしないこと
２に、健診については、７５歳以上も胸のレントゲンも含めて必要な検査ができるよう保障すること
３に、６５歳から７４歳の高齢障害者が、医療費助成が後退することがないようにすること
以上について、お答えください。
保健福祉行政の第２は、国民健康保険制度についてです。
９月議会後、市内の５０代の男性Ａさんは、親子３人で年間１８０万円の収入のみ、病弱な妻は保険証が手放せず、短期保険証で保険料を少しずつ払っていたそうです。夫であるＡさんは病院にいかず、仕事先で急に亡くなりました。病院にかかることなく過ごしていたそうです。他にも医療費の負担が重く、資格証明書で医療にかからず我慢するケースも見受けられます。
船橋市では、内規で年収３００万円以下の人からは滞納があっても、保険証は取上げないということです。
千葉市は、保険料を１年納めなければ、容赦なく保険証の取りあげをしていますが、
収入が低い人は「悪質」と判断せず、機械的に保険証を取上げるべきでありません。
特に子どもは、保険証を取上げた場合、命取りになります。機械的な発行をすることなく、保険証は手渡すべきです。お答えください。
第３は、障害者自立支援法についてです。
昨年の４月に施行され、１年８ヶ月が経過しました。日本共産党国会議員団は、障害者自立支援法の影響調査を今年も８月から９月にかけて実施し、１７２施設・事業所から回答が寄せられました。
月額１万円以上の負担増が６割、障害者の収入は障害基礎年金と工賃収入のみが圧倒的に多く、授産施設での工賃も利用料、送迎費、給食費を合計するとほとんどなくなるため、自立支援法による負担増は障害者の生活に深刻な影響を及ぼしています。
県内のある男性は、昨年４月に施設入所して月に８万円請求されて、負担が重いことを苦にし、ハンストを起こし、翌年２月に亡くなったと報告されています。
アンケートでは９割が「応益負担」の廃止を求めています。国会でも政府与党も応能負担に見直さざるを得ないと言われています。
応益負担により、少ない年金生活者から利用料を年間にして４０万から５０万徴収し、年間８０万円の年金者はどうやって暮らすのですか。
高所得者には有利で、所得の少ない人に負担がかかる制度そのものを問題だと思わないかうかがいます。応益負担をやめるよう国に求めるべきです。お答えください。
第４は、障害者認定控除についてです。
大阪市が、税の障害者控除の対象者認定を最大５年前までさかのぼって、障害状況に基づく認定書を交付することとなりました。また、認知症も日中を中心に「着替えができない。徘徊、失禁、大声をあげる」などとする「IIIａ」以上でないと障害認定されなかったものが、「たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできたことにミスが目立つ等」とされる「IIａ」以上に拡大されることになりました。
今年の２月に、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員が「身体障害者手帳などがなくても、福祉事務所長の判断で『老化による肢体不自由等の障害のある者』と認められれば、障害者控除の適用対象となる」のかを確認したのに対し、尾身財務大臣は「その通り」と答え、また加藤治彦国税庁次長は、認定から５年前までさかのぼって控除が受けられると答弁しています。そして、中村吉夫厚生労働省障害福祉部長は、「要介護認定も判断の材料のひとつ」と述べ、窓口での拒否について「申請があれば受け付ける」と答えています。
千葉市も大阪市に学んで、５年前までさかのぼって障害者控除を行い、認知症なども含めて対象者を拡大するべきです。お答えください。
３、環境行政についてうかがいます。
その１は、家庭ごみについてです。
今年度から平成２８年度までの千葉市一般廃棄物ごみ処理基本計画が出され、焼却ごみを３分の１に削減すると掲げています。ゴミの減量は待ったなしで、地球温暖化対策から見ても計画はすすめなければなりません。千葉市はさらに、リデュース・リユース・リサイクルと３Ｒを強化し、分別を徹底する取り組みがさらに求められます。
計画では、総排出量を４２万２千トンから４２万トンに２千トン抑制するとし、焼却処理量は３３万８千トンから２５万４千トンにと、これが削減する予定として掲げられています。再生利用率も現在の２２％を２倍の４４％まで引き上げるものです。
そこでうかがいますが、
１に、どうやって減量、再資源化に取り組み、市民の協力をえて実施するのか。わかりやすく具体化することが必要ではないですか。
２に、市民向けの講座は、千葉市で１００か所実施したのみで、市民の認知度、実施率は決して高いとはいえません。
まずは、７千人いる全職員自ら減量に積極的に取り組むよう働きかけることが必要と思いますが、見解をうかがいます。
３に、分別を徹底して３Ｒをすすめるべきではないですか。お答えください。
その２は、事業系ゴミについてです。
事業系ゴミは、平成１８年度で不燃ごみが９０トン、可燃ごみが１０万４,１３８トン、資源物が４万４,９６７トンです。家庭系の可燃ごみは２１万６,９０２トンあることから考えると、可燃ごみのうち事業系ゴミは家庭系の半分に相当します。
しかも、事業系可燃ごみの約半数は紙類が占めており、再資源化する際に、事業者の協力は欠かせません。しかし、千葉市の計画では、事業系ゴミの再資源化については啓発する内容が多く、事業者に一定の義務づけをする内容になっていません。
横浜市では、平成２２年度における全市のごみ排出量を１３年度に対し、３０％削減する「横浜Ｇ３０プラン」の目標達成に向け、減量・リサイクル行動が実施されています。横浜市は、ビン・カン・ペットボトル以外は家庭ゴミを燃やしていました。その後１０品目１５分別を行い、平成１４年度のごみ量１５８万５千トンから１０３万１千トンへと、３分の１の減量を５年間で実現しています。
そのうち、家庭ごみ９２万７千トンから６５万２千トンにと７割削減され、事業系は６５万８千トンから３７万９千トンへと５７％にまで激減しています。
その一方、資源化量は５万トンから１６万２千トンへと３倍以上もリサイクルされています。横浜市では、事業者の役割を明記して、減量化･資源化等計画書を記載し、大規模建築物の所有者は、毎年減量化計画を提出しなければなりません。
そこでうかがいますが、横浜市のように大規模建築物所有者には、減量計画を実施させ、業者が独自に処理することを求めます。
４、都市行政についてうかがいます。
その１は、マンションの高さの規制についてです。
千葉市内で、あちこちにマンションが乱立しています。低層住宅地域の事業所や寮だった場所への建設が相次いで行われ、周辺住宅とのトラブル、紛争が絶えません。
調和を図るために高さ制限をかけ、建築物の規制をすることが求められます。
船橋市では、住環境に配慮し、建築物の最高高さを制限するために、地区別に工業専用地域や駅周辺の商業地域などは、３１メートルまでと高さを決めて、それ以上は建てさせないように制限を設けるため、高度地区の見直しの都市計画手続きを進めています。
名古屋市では、高度地区の指定のない地域に、その地域にふさわしくない極端な高層建築物が立地するのを懸念し、秩序ある良好な町並みを形成するため、高度地区の拡充をすることとし、都市計画手続きを進めております。そこでうかがいますが、
千葉市でも建築物の最高高さを制限するため、高度地区の見直しを実施すべきですが、見解をうかがいます。
その２は、バリアフリーの進め方についてです。
先日、「障害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会」のみなさんと、市に対してバリアフリー化を求めた交渉で、実体験に基づく貴重な意見が多数出されました。
視覚障害者がバスを利用する際に、点字ブロックの整備や車外案内放送や、バス停でのロケーションシステムの設置などを整備し、安心して利用できるようにしてほしい。車椅子の人がモノレールを利用する際、無人駅のため、改札口を通過できない駅がある。乗車するのに遠くにいる駅員が来ないと乗車できないなど、障害者が外出しやすい条件整備をと訴えていました。
そこで、バリアフリー化をより積極的に進めるためにうかがいます。
１に、視覚障害者がバスを気軽に利用できるように、整備すること
２に、車イスの方もモノレールが利用できるようにする体制を整備すること
３に、エレベーターの設置について
JR新検見川駅は、来年度エレベーターの設置の目途はあるのかうかがいます。
JR幕張駅のエレベーター設置は、なぜ困難を来たし、遅れたままなのか。一刻も早くすべきですが、その原因を明らかにし、早期設置を求めます。
５、建設行政についてうかがいます。
都市行政に続いてバリアフリー化の促進についてうかがいます。
１は、駐車場スペースについてです。
千葉駅東口ロータリーの障害者送迎用乗降スペースが、派出所前にあります。しかし、実際には障害者用のリフトカーが利用できるスペースが確保されていないと、車を運転する方から指摘がありました。市と話合いの中で、必要なスペースを確保できる方向となりました。しかし、先日ＮＨＫの１１月２８日のニュースで、埼玉県の福祉政策課による障害者用駐車場のマナーアップキャンペーンが報道され、実際には３分の１位しか利用できなく、対策を立てていると報道していました。
市内の障害者用スペースについて点検をし、使いやすいものかどうか調査し、スペースを確保することを求めます。
２は、JR幕張駅南口の道路の安全対策についてです。
駅周辺には、通常点字ブロックが敷かれて、視覚障害者の方はそれを頼りに外出していると思います。JR幕張駅は、南口の再開発が遅れ、北口の区画整理事業も遅れたままで、駅前広場の整備をするのは程遠い状況です。先日視覚障害者の方が駅を利用するのを見かけました。駅から海側に出る道は幅も狭く、人と車が混在して視覚障害者の方には大変危険です。ところが、歩道の幅が確保されていないため、点字ブロックがしかれていません。関係者の意見を聞いて、安全対策が取れるようにするべきではないですか。お答えください。
３は、美浜長作町線と国道１４号の交差点は、県内トップの事故多発地点です。
以前、質問してきましたが、来年度、信号機の右折用の設置など改善が図られるのかうかがいます。
６、教育行政についてうかがいます。
その１は、学校統廃合についてです。
千葉市は「学校適正配置実施方針」を掲げ、約３年で小・中学校を半数にする統廃合計画を進めようとしています。小･中学校ともに１２から２４学級の規模を適正とし、統廃合や学区調整、小中一貫校などが検討されており、すでに美浜区では説明会が実施され、保護者、地域から、疑問・不安の声が出されています。
真砂、磯辺、幸町で寄せられた声を紹介しますと、「パブリックコメントのことをまったく知らなかった」、「説明がよいことばかりが強調される」、「通学面での不安」、「統合して先生も不安だ」と述べ、「小規模校でもよい教育がされている。」「地元代表だけに任せてよいのか」と説明会の情報公開、市民参加の保障を求める声が相次ぎました。そこでうかがいます。
１に、説明会を開催して教育委員会はどうとらえたのか。
２に、疑問や不安の声に対して十分な情報公開や説明責任が果たせていないと思いますが、どうですか。
３に、市民意見を反映させるために、地元へのアンケート実施や地元協議会に公募による委員の参加を保障するべきです。
４に、地元代表協議会の議事録を公表し、多数の傍聴を保障するような運営とし、討議状況について地元説明会を開くこと。
５に、十分な市民の意見を聞き、地元代表協議会で合意が得られなかったときには実施しないことを求めます。
６に、千葉市が昨年度末に実施した学力状況調査で「おおむね良好」と結論付けたその要因に教育委員会は、「教員の増配置などきめ細かい指導が効果を表した」と評価しています。統廃合がすすめば、教員が減り、１学級あたりの人数が増え、学力向上に逆行することにならないか、見解を求めます。
その２は、幼稚園の存続についてです。
稲毛区天台４丁目の白ばら幼稚園と作草部１丁目の作草部幼稚園の、廃園の計画があります。
作草部幼稚園の廃園理由は、園舎の老朽化で財政上建替えが不可能であること。園児の減少化が避けられないことから、２００９年度以降の３年保育の新入園児と、２０１０年度以降の２年保育の新入園児募集は行わない旨を、保護者に説明したようです。園に通わせる保護者は、「近隣にはここしか幼稚園がなく、地域の子どもたちのためにも続けてほしい」と、私どもに要望が寄せられています。うかがいますが、
１に、市長は「第２次５か年計画でも子育て支援を進める」としていますが、身近な地域で廃園することをどうとらえていますか。
２に、幼稚園の廃園に対して、千葉市のとるべき施策をどのように考えていますか。
３に、保護者の「幼稚園を存続してほしい」との願いに応えて、幼稚園への最下位クラスの支援を引き上げるべきではないですか。見解をうかがいます。
＜２回目＞
１、市長が財政難の一因を作り出したことについてです。
先ほどの質問で、鶴岡市長が作り出した借金増と財政危機の問題を指摘し、大型の開発を見直すよう委員会設置を提案するなど改善策を示しました。
ところが鶴岡市長は、国の構造改革は「必要な改革だ」と答弁し、財政危機に至った原因を、「市税の伸び悩みや義務的経費の増加があった」と指摘するにとどまり、深刻な状況になった分析が不十分です。
鶴岡市長が５つの大型開発事業を行うことによって、６年間で市債も６９６億円増え、１,００９億円にものぼる市債発行が市財政を圧迫してきたことが、財政危機の大きな要因ではありませんか。
１に、市長は財政危機の一因をつくったその責任を認めて、その上にたって、今後、市民本位で税金の使い道を最優先した対策を講じるべきではないですか。お答えください。
市民への負担増を押し付けておきながら、その説明を市長自らが市民に行っていません。しかも、来年度の実質公債費比率は２５.７％とさらに上昇することになり、抜本的な改革が必要です。財政危機をつくった反省の態度が市長には全く見られず、財政をあずかる責任者としての対応は不適切です。
その上、職員の給与も今後カットする方向が出され、職員のやる気もなくなってしまわないでしょうか。
２に、市民や職員を犠牲にして財政危機を乗り越えようとしても事態の打開は困難です。市長はまず反省し、市民に協力を求めるよう自ら市民の中に入って説明すべきではないですか。
３に、全職員が一丸となり、どうこの財政危機を乗り越えようとするかが問われています。市長が職員に対してどう働きかけていくのですか。
４に、財政危機の大元である大型の開発を見直すべきです。特に、財政が厳しいことから考えてもモノレール延伸を凍結し、バス交通なども含めた既存の交通網を考えるべきです。蘇我スポーツ公園は工場に隣接し、しかも埋立地で液状化の危険があり、防災拠点にはふさわしくありません。これも直ちに中止を決断すべきです。お答えください。
５に、市民が格差社会の中で、厳しい生活を余儀なくされているのです。その実態を把握しなければ的確な政策は出てこないのではないですか
６に、「２次５計」についても、パブリックコメントを実施するのみでは不十分です。市民への説明会を開き、十分な情報公開をし、市民が参加し、市民の声が反映する計画を作り上げることが必要ではないですか。
２、市長の政治姿勢について
市長は、いろんな意見を持つ人とも意見を交えるべきです。広島市長は、市長宛にきたメールを年間４,４５４通のすべてに目を通して、ご自分で返事を出したり、他の職員に手配をする等、市民からの意見を尊重する姿勢に徹しています。メールなどのチェックに勤務時間も通常の出勤時間より１〜２時間早く来て、対応しているようです。これも参考の一つだと思います。様々な立場の人の意見を聞くべきではないですか。お答えください。
３、市民の声に耳を傾けることについて
市民には知恵があります。その市民に耳を傾けてほしいのです。
予算が削減され、それぞれの部署では悲鳴を上げているようにうかがっています。例えば、図書館、図書室で本を買うお金もないように伺いました。予算がないのをそのままあきらめるのか、それとも、本などは市民から寄贈を募れば、予算が減った分としても市民生活への影響を補うことが出来ます。
市民に犠牲を押し付けるのは反対ですが、知恵を出し合うことによって見直せることも出てくると思います。このような取組みの具体化を図るべきだと考えますが、見解をお示しください。
４、後期高齢者医療制度について
広域連合が市町村に新たな負担を求めて、その財源をもとに広域連合全体の保険料の軽減や減免制度の拡充を図ることについて、厚生労働省は「全市町村が合意して、規約を変更すれば可能」だとの見解を述べています。さらに「各市町村から広域連合に補助金などを投入して、保険料の軽減や減免制度を拡充することは可能で、一部の市町村に限定した減免なども可能だ」としています。
広域連合任せでなく、千葉市が主体的に広域連合に働きかけて、保険料を減額するための取り組みを求めます。お答えください。
５、保育の民営化についてです。
その１は、陳情に対する市の対応についてです。
千葉市の保育をよりよくする会の、「千葉市のすべての子どもたちにゆきとどいた保育を求める陳情」署名が、短期間で約１万５千筆集められ、提出されたことを千葉市はどう受け止めたのですか。
「公立保育所のあり方（案）について慎重にするよう求める陳情」は採択されました。このことを重く受け止めて、保護者、関係者、地域住民にホームページでの公開だけでなく、説明することを求めます。また、先ほどのべたように、全く保護者が内容を知らないままとなっています。全保育所の保護者や保育士、関係者の参加が保障されるように、説明会や公聴会を開いて関係者の声を聞くべきです。そして、１月以降の審議会を延期するべきです。お答えください。
その２は、土気保育所の民営化についてです。
平成１８年４月に、土気の公立保育所が民営化されました。千葉市は、平成１９年３月に、公立から引き続き民間保育所に入所した保護者にアンケートを実施したところ、満足しているのは３割、どちらともいえないは４割、不満があるのは約３割という結果になっています。
不満があると答えた理由は、「子どもへの悪影響」「職員が若く不安」「保育所時代の雰囲気や行事の継承がされていない」「安全管理に不安が多い」「職員の退職、休職が多い」このような声がありながら、市がパブリックコメントで、民営化のメリット・デメリットを聞かれても、そういった事実について、情報公開がなされていません。
保育士が入れ替わることによって、子ども達が寂しがる、泣く子が多く、日常的に近くの公園への散歩もなくなる、小さな怪我の報告もないなど、同じような保育を継承していると思えないという声が出ています。
もう二度と、こども達が混乱するような状況を生み出してはならないと思います。
千葉市は、このアンケート結果を踏まえて、子ども達につらい思いをさせてはならないと思わないですか。お答えください。
その３は、民営化の裁判例についてです。
大阪府大東市が、市立保育所を廃止し民営化したのは違法として、保護者が市に賠償を求めた訴訟の上告審で最高裁は、市側の上告を退ける決定をしました。
民営化手続きの不備を認め、３１世帯に３３万円ずつの支払いを命じた、大阪高裁判決が確定したのです。大東市は２００３年４月、行財政改革のために民営化しましたが、引き継ぎ期間が３カ月だけだったため、児童が登園を嫌がり、泣きじゃくり、保育士の知らないうちに帰宅したりと、子どもたちに大きな影響が出ました。
高裁は、「経費削減が目的」と「市は引き継ぎ期間を１年程度設けるなど、児童が心理的に不安定にならないよう配慮したり、保護者の不安を軽くすべき義務を怠った」と判断しています。このほか、横浜市、中野区、神戸市などで裁判が行われました。市長は昨日、３０か所を一斉に民営化するのでなく、１か所１か所丁寧に説明するから大丈夫、混乱は起こらないようにすると答弁していました。しかし、結果として民営化に従えと強行する前に、市民の意見を聞いて決めるべきです。他都市と同じように民営化しようとすれば、混乱が起こるのではないですか。安易な民営化を強行するべきではありません。お答えください。
その４は、市長の責任についてです。
昨日、「保育所のあり方」は、「私が決めたのではなく、役所全体で決めたこと」だと市長は発言しました。しかし、市長は政策決定の最高責任者ではないですか。その責任を負わなければならないのに、責任逃れではないでしょうか。市民も、職員も納得できません。昨日の答弁は撤回すべきです。お答えください。
６、学校統廃合について
説明会には参加しましたが、説明する時間が４５分くらいで、その後の質疑は１時間。時間制限があり、十分な議論とは言えません。真剣に受け止めていただいているとしていますが、納得しているということではありません。
議事録のホームページでの掲載も２〜３週間後では、多くの市民の知る権利を保障したものとはいえません。
１に、地元代表協議会の委員を公募する考えはないようですが、地元説明会の中では、公募の声が出ています。自治会のない地域もあるので「幅広く意見を聞く必要がある」と言うなら、公募の委員も位置付けるべきではないでしょうか。公募の委員をもうけることに、何か不都合があるのでしょうか。
２に、今年の第２回定例会で、わが党の佐々木議員の質問に対して、「花島小学校の教員数は 統合前の花見川４小と５小の合計２２人よりも、５人少ない１７人」と答弁しています。
地元説明会でも、保護者のみなさんが、一番心配していることは、全体として先生が減り、先生一人当たりの児童・生徒数が増え、子どもたちへの援助・指導が弱まるのではないか、ということです。
学校統廃合で、先生が減り、先生一人当たりの児童・生徒数が増えることで、本当に「教育環境が充実し、学力向上に逆行しない」と言えるのでしょうか。
３に、「合意が得られないときは、実施すべきではない」と求めましたが、「十分な議論をしていただき、ご理解を得たい」との答弁でした。議論の末、合意が得られない場合があるのですから、態度を明確にすべきです。
各地の説明会において、理解が得られているような認識のようですが、現実には疑問や不安が多く出されており、十分に議論しても合意が得られないこともあるわけです。幸町第１中学校での地元説明会では、「地元協議会で合意できなかった場合に、強行しないように」との質問が出されています。これに対して、「十分に討議をしていただくが、一方的にはすすめない」と答弁しています。あらためて確認しますが、「合意が得られなければ、一方的にすすめない」との認識でよろしいですね。お答えください。
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