【鶴岡市長】
○ 国政についての見解について
構造改革は、小さく効率的な政府の実現へ歳出･歳入一体改革や公務員制度改革、地方分権改革、医療制度改革などを行うもので、安定した経済成長を目指す必要な改革だ。消費税は、今後国政の場で議論されるもの。後期高齢者医療制度は、老人医療を中心に国民医療費が増大する中で、現役世代と高齢世代間の負担を明確化し、将来の持続可能なために創設されたものだ。
○ 来年度予算の見通しについて
市長就任以来、市民生活向上へ各種施策に取り組んできたが、市税が伸び悩み、義務的経費が増大し、財政状況が厳しくなった。また、地方公共団体の財政健全化に関する法律もでき、市財政を取り巻く環境が大きく変化したので、財政健全化プランや公債費負担適正化計画を策定し、第２次５か年計画を見直すなど、財政健全化への取組を行うことにしたもの。市民には、財政状況を分りやすく知らせ、市の均衡ある発展と市民生活の質的向上へ全力で取り組む。
蘇我スポーツ公園は、防災機能を有する総合公園として設置するもので、モノレール延伸は青葉病院や千葉大病院、県立中央博物館等の利用者や地域住民の利便性向上を図るものだ。
西口再開発は、都市機能の更新と地域活性化を図るもので、新港横戸町線は道路交通体系上の最重要路線で沿線地域住民と整備内容や周辺環境整備を考えて進めてきたものだ。今回の見直しで、これら事業は進捗状況や財源の効率的･効果的な配分を考慮し進めていく。
市債発行については、見直し後、第2次5か年計画の着実な推進を基本に新年度予算編成を行なっていく。第2次5か年計画は、公債費負担適正化計画を踏まえ、地方債発行の抑制を目的に大幅に見直すが、市民生活への影響を極力抑え、財政健全化への取組を進められるものなので、大規模公共事業見直し委員会の設置は必要ない。
格差社会については、市民が安心して暮せる社会の実現へ、各種施策に取り組んできたが、基礎的自治体の役割の中で、社会的セーフティネットを構築することが大切だと考えている。市税などの納付困難な場合は、個々の状況に応じて適切に対応している。公共料金は、市民負担の公平性と受益者負担の原則を踏まえ適正化に努めていく。
第2次5か年計画の見直しにあたる基本的な考え方は、日々の市民生活に大きく影響を及ぼさないよう可能な限り配慮した。財税フレームを踏まえた現時点での最善の選択だと考える。
今後、計画の見直し案はパブリックコメントで、広く市民の意見を聞くことにしている。
（２回目の答弁）
今まで、ソフト･ハード両面の施策に取り組んできたし、今後も均衡ある発展と市民福祉の質的向上を目指していく。財政健全化への取り組みは、幹部職員に説明するとともに職員研修時に、千葉市の状況を話して職員一丸で乗り越えるよう努めている。
モノレール延伸や蘇我スポーツ公園などの事業は、大きな事業効果が期待でるので、計画的に取り組んでいく。市民が安心して暮せるよう、各種施策をしっかりと取り組んでいくのが責任だと考えている。計画決定前のパブリックコメントは重要な手続きであり、必要な資料を示して実施していく。直接市民に会って話を聞くよう可能な限り対応している。
○ 保育所の民営化について
公立･民間保育所を問わず、法令等に基づき保育する責任は市が負っている。H17年3月に｢夢はぐくむちば子どもプラン｣で公立保育所のあり方を検討するとした。本年8月、社会福祉審議会児童福祉専門分科会に案を出し、パブリックコメントを経て、11月の同分科会で審議し、さらに審議を続ける予定だ。この案は、市としての基本的方針を定めるもので、今後、民営化の実施には保護者等の理解が得られるよう十分な期間を設け慎重に対応していく。8月下旬からのパブリックコメントに多くに意見を頂いた。今後、市民の理解を得るよう市の考え方を示していく。
また、社会福祉審議会児童福祉専門分科会の審議を経て策定する｢公立保育所のあり方｣は、ＨＰ、区役所、図書館、保育所で閲覧し情報公開に勤めていく。
花見川第1と幕張第2保育所以外の５つの保育所には、順次、耐震化対策に関する保護者説明会を開くとともに、現施設の補強と早期仮設施設の建設に努めていく。
（２回目の答弁）
陳情には、保健下水委員会の結果を尊重し、慎重に対応したい。専門分科会は、幅広い分野の方々が審議しているので、公聴会の設置は考えていない。
土気保育所から民間保育園に入所した36世帯は、アンケートに74％が評価する回答だった。
裁判事例では、民営化への移行までの期間が保護者に十分説明できなかったのが理由で、民営化そのものが違法とされたものではない。
○ 国民保護訓練について
今回の国民保護共同訓練に参加して、住民の避難誘導や救援活動での市の役割の確認、国･県関係機関との連携強化につながり、緊急事態での市民の安全を守る上で成果があったと考える。今後も、今回のような訓練があれば参加を検討したいと考えている。
○ 後期高齢者医療制度について
保険料の減免制度は、広域連合が条例での減免要件を検討中であり、市独自の助成制度は考えていない。後期高齢者医療のための新たな診療報酬体系は、高齢者の心身の特性に配慮した適切な医療が確保されるのではないか。後期高齢者医療制度では、特別な事情の場合を除き、法令で資格証明書･短期保険証の発行が義務付けられている。
広域連合では、健診内容を国から示された特定健診の検査項目で、必須項目だけを実施する方向で検討されている。65歳から74歳までの高齢障害者の医療費助成は、従来通り心身障害者医療費助成制度の対象としていく。
（２回目の答弁）
保険料率は、老人医療費実績額などをもとに算定し、広域連合議会で全員の賛成で決まったものであり、減額を働きかける考えはない。
○ 障害者自立支援法について
制度の持続可能性確保のため、増えるサービス費用を利用者も含め支え合うために導入されたもの。低所得者には軽減措置や市の激変緩和策、国の特別対策が講じられている。国では、利用者負担のあり方など、法の抜本的見直しが検討されており、動向を注視したい。
障害者控除対象者認定書の交付は、介護保険の認定資料や経過処置で支給しているねたきり老人等福祉手当の支給台帳、毎年5月の民生委員による実態調査結果で、障害状況が確認できれば5年前まで遡及した証明書を発行している。認知症の方も認定基準に適合すれば認定書を交付している。
○ ごみの減量について
一般廃棄物処理基本計画で、29の事業を掲げ、減量･再資源化に取組み、事業の進捗状況や焼却処理量など5つの数値目標の達成状況を公表していく。
8月末に実施した早朝啓発に延べ3000人の職員を動員し取り組んだ。市施設での古紙の分別徹底へＩＳＯ活動等を通じ、全庁あげて減量･再資源化に取り組んでいる。
町内自治会への説明会で、古紙･布類の分別を徹底し、一般廃棄物処理基本計画でペットボトル以外のプラスチック製容器包装や剪定枝の分別を予定している。
千葉市は廃棄物適正処理及び再利用に関する条例や規則で、延床面積3000㎡以上の事業所の所有者に減量に関する計画書作成と提出を義務付けている。
【林副市長】
○ マンションの高さ規制について
建築物の高さ制限は、私権を制限することになるので、市内建築物の建築状況や他市の事例の調査に着手したところだ。この調査で、市にとって有効な手法の検討を進めたい。
○ バリアフリーの推進について
視覚障害者に安全にバスを利用してもらうために、道路特定計画事業で定めているバリアフリー経路には、歩道に点字ブロックを設置し、バス停まで誘導することになっているが、車両内外の放送装置の設置、乗降口のステップ識別表示、車両外部の行き先案内の電光化などは、バス事業者へ要望していく。有人駅では、改札口から入場の補助をしている。無人駅の改札口では、会社や道路管理者と調整し、車椅子でも利用できるよう検討していく。
JR幕張駅･新検見川駅のエレベーター設置は、JR等と協議中だ。設置場所や周辺道路が狭隘なため安全性に問題があり、関係機関と協議を進めている。H20・21年度までには設置できるよう、引き続きJRと協議していく。
現在、身障者用駐車スペース確保の要望はないが、市内駅前広場に設置している身障者用乗降場の利用状況を調査していく。
点字ブロックは、歩道上に設置し視覚障害者を安全に目的地まで誘導するもので、車道に設置することは、障害者と車が錯綜する危険があり車道には設置できない。
○ 交差点の信号機設置について
美浜長作町線と国道14号が交差する幕張4丁目交差点は、道路管理者の千葉国道事務所で交差点をコンパクト化し、4方向に右折レーンを設置する改良工事を発注したと聞いているのでH20年度には改善できると考えている。信号機の設置･変更は改良工事と合わせて信号機の調整が検討すると聞いている。
【藤代副市長】
○ 国民健康保険について
資格証明書を発行するまでには、事前に送る被保険者証返還請求警告通知書に、必ず納付相談に来るよう知らせ、納付意思が確認できれば資格証明書は交付していない。
○ 障害者自立支援法について
障害者控除対象者認定書の交付は、介護保険の認定資料や経過処置で支給しているねたきり老人等福祉手当の支給台帳、毎年5月の民生委員による実態調査結果で、障害状況が確認できれば5年前まで遡及した証明書を発行している。認知症の方も認定基準に適合すれば認定書を交付している。
【教育長】
○ 学校の統廃合について
すでに美浜区の3地区で地元説明会を開催した。どこでも｢子どもたちのより良い教育環境｣のため真剣に受け止められている。説明会等では丁寧に答え、議事録はＨＰで公開している。個人の疑問や不安の声にも、その都度適切に応えており説明責任は果たしている。
パブリックコメントや説明会で市民の意見を聞きつつ進めており、今後設置する地元代表協議会での話し合いも、同様に進めていく。地元代表協議会の委員は、幅広い意見を聞く必要があり、実施方針を示し自治会代表、ＰＴＡ・保護者会代表、青少年育成委員会代表で組織する。
地元代表協議会は公開し、討議の状況は議事録として地元団体などに報告、一般にも公表していく。傍聴は会場の都合もあるが、可能である。合意形成を基本に市民の意見を聞いて十分な論議し、理解を得て行きたい。
学校規模の適正化で、1校あたりの教員数は増え、様々な学習活動が展開でき、教育環境の充実･活性化される。
（２回目の答弁）
地元代表協議会の委員は、自治会代表、ＰＴＡ、保護者会代表、学校評議員代表、青少年育成委員会代表から組織することになっており、公募は考えていない。
学校全体の教員数は増えるので、課題別学習や習熟度別学習など多様な学習活動が可能になり、学校行事や部活動が活性化されることになる。
｢地元代表協議会｣の中で、十分議論を尽くして合意形成を得たい。
○ 幼稚園の存続について
市はこれまで、｢幼児教育は私立幼稚園に委ねる｣ことを基本に、就園奨励費で保護者負担軽減を図り、幼稚園には｢教材費助成｣を充実で子育て支援に努めている。
社会状況の変化での幼稚園の廃園は、認可権が千葉県にあるので保護者や地域の要望は伝えていく。私立幼稚園教育振興の補助金は、県が実施しているので、市では教育内容の充実、保護者負担の軽減のため｢教材費助成｣を実施しており、H18年度には1園あたり105万1000円補助した。
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