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野本信正議員の一般質問
| 2007.12.14 |
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１、千葉中央港土地区画整理事業 この事業は、昭和６１年に策定された首都圏整備計画に基づき、千葉市を業務核都市として、幕張新都心開発、千葉都心開発の整備を位置づけ、千葉中央港地区の開発は、平成元年に特定再開発を裁決、平成２年に都市計画決定をしています。 当時のパンフレットを見ると、「幕張新都心とともに２つの都心が連携して、市の中心性を高めていく」と書いてあります。 それでも業務地区の見通しが立たないため、平成１６年に地区計画を変更して、居住機能を容積率の４５％導入を決めて、今マンション建設が進んでいます。 そこで、うかがいます。 １に、平成１６年の地区計画変更により、集合住宅の建設も進んでいます。最新のパンフレットには、「２４時間活動する街」「職・遊・住の混在する町」「気軽に楽しめ何度も行って見たい街」が実現しつつあります。と書いてあります。 「２４時間活動する街」とはどんな街なのか。また、「職・遊・住の混在する町」が、なぜ「気軽に楽しめ何度も行って見たい街」になるのか。その根拠について明らかにしてください。 ２に、マンションの建設数と戸数および居住人口の現在と最終の予定数はどうか。 ３に、商業・業務用地として開発した地域に、急に住居系を加えたため、マンションに住んだ人にも矛盾が出てきています。何人か聞いてみましたが、「商業施設がないために、毎日の買い物が不便」「近くに学校がない、保育所がない、子どもが遊ぶ身近かな公園がない」など、いろんな課題があるが、これをどう解決するのか。 ４に、最初から住宅造成を目的とした区画整理は、土気南や東南部のように駅前開発とともに、そこに住む人に必要な施設が「土地区画整理法施行規則」で義務づけられていました。参考までに、住宅造成を目的とした開発の場合、中央港区画整理が都市計画決定された、平成２年当時の宅地開発指導要項では、学校や保育所、消防施設、集会場など公益施設用地の提供基準を、どのように示していたのか。 ５に、商業・業務ビルの建設面積と、需要見込みについてです。平成１６年に地区計画を変更したが、その結果、商業・業務ビルの床面積でどのくらいになるのか。 テナント応募の見込みはあるのか。従業人口は何人を予定しているのか。お答えください。 ６に、保留地処分金についてですが、保留地の処分済み面積と処分価格および単価について。また、未処分の面積と推測される処分価格および単価について。および、２２２億円に対する不足額の推計と不足分はだれが負担するのか。お答えください。 ２、耐震診断と耐震改修について 千葉市は、安全で災害に強いまちづくりに向け、木造戸建住宅の耐震診断および耐震改修を行う市民を対象に、その費用の一部を助成するため、平成１５年に要綱を定めて実施してきました。現在までの実績の累計は、耐震診断２２３件、耐震改修５５件です。この２年間の実績は、５か年計画に掲げた目標に遠く及ばなかったため、今後５ヵ年の目標を２分の１近く削減する見直しが、建築部から出ています。 私は、なぜ千葉市の実績が上がらないのか分析するために、仙台市と静岡市、東京墨田区を視察してきました。 仙台市は、平成１６年度からの実績で、耐震診断２,１０６件、千葉市の９２倍です。耐震改修は６６９件で千葉市の１２１倍となっています。 静岡市は、耐震診断は平成１３年度からの実績で８,０００件、千葉市の３６５倍、耐震改修はＨ１４年度からの実績で１,７３２件、千葉市の３１４倍であります。 両市とも、東海地震、宮城県沖地震への備えがあるため、住民の意識が高いのかなと思っていましたが、現地を視察して強く感じたのは、市長をはじめ行政の側の構えが前向きで、地震災害から市民の命と財産を守るため、せっかく立ち上げた制度をたくさんの市民に利用してもらうおうと、いろいろな努力をしています。墨田区も同じです。そこで、先進市と千葉市の違いを明らかにしながら、以下質問します。 １に、千葉市の実績に比べて、耐震診断が仙台市９２倍、静岡市３６５倍。耐震改修が仙台市１２１倍、静岡市３１４倍と進んでいる実態に対しての見解をうかがいます。 ２に、耐震診断の簡素化についてです。 千葉市は、補助額３分の２以内、４万円が限度で、市民負担は２万円近くなり、診断士を依頼してからの手続きが繁雑で、補助決定まで時間もかかり、診断士からも不評です。これに対して、静岡市は市民負担がなく、仙台市は１割負担、診断士に９割を行政が１割を住民が直接支払うため、手軽に、負担なく診断できるのです。 １、千葉市の耐震診断について、申請から補助決定までの流れを説明してください。 ２、住民および診断士が市役所と何回やり取りしますか。 ３、添付書類は、何が必要なのか全部示してください。 ４、合計、何種類になりますか。 ５、千葉市も簡易の診断にし、手続きの簡素化をはかり、市民負担を無料にするか、仙台市並の３,１５０円くらいにすべきです。 ６、対象の住民が、まず気軽に診断を受けられるように提案しますが、答弁を求めます。 ３に、診断から改修にいたる制度についてです。 静岡市や仙台市は、（１）診断、（２）設計、（３）改修工事と３段階です。診断の次に、補強計画の作成があり、補強か所、工事費を計算してくれます。住民は、その設計書と工事費の見積りを確認してから、改修工事をするかどうかを決めることができて、改修工事も前進しました。 千葉市は、（１）診断、（２）設計の改修工事の制度を平成１９年度から、一体補助だった設計と改修工事を分けて、３段階に変更したことについては評価します。 静岡市や仙台市は、２番目の設計で、補強計画や見積りを行い、平成１８年度には２番目だけで、それぞれ３３０件、７００件の申し込み実績があります。千葉市も、先進市に学んで、さらに改善することを提案しますが、どうですか。 ４に、行政が対象となる住民にどの程度働きかけているかについてです。 静岡市は、静岡県の「プロジェクト東海」による補助制度がある有利な条件はありますが、市独自の取り組みは目を見張るものがあります。昭和５６年以前の木造戸建住宅約６万戸に対して、市が建築士など専門家に依拠して行なった訪問診断件数は、平成１４年度２,２３０件、１５年度２,７７５件、１６年度１,５９６件と驚異的な実績を上げるものすごい努力をしています。また、建築業界などと協力して「減災ネットワーク地域相談員制度」が力を発揮しています。 仙台市の場合、住民からの申し込みを各区役所で、建築部の職員が受け付けています。墨田区の場合は、官民一体の「墨田区耐震補強推進協議会」を、街づくり公社、建築士協会、産業連合会、東京土建墨田区支部、各町会・自治会など、幅広い参加で発足させています。町内会ごとに住民説明会やアンケートを行なっています。 １、これら先進都市の取り組みをどう受け止めているのか。 ２、千葉市も静岡市のように、対象住民への専門家による訪問診断の実施や、墨田区の「耐震補強推進協議会」のような、関係団体と協力して対策を強化し、対象住宅のある町内会に出向いて受け付けるなど、制度利用者を増やすための精力的な取り組みを求めます。お答えください。 ５に、耐震改修工事とバリアフリー工事などを一体で補助することについてです。 地震災害から命や財産を守ることは大事なことで、対象住民も理解できることですが、必要性はわかっても強度を補強する工事だけでは、住宅の改善につながりません。耐震改修工事とリフォーム工事やバリアフリー工事が一体で実施されれば、安全･安心と住まいの快適性が前進します。 現行制度では、耐震診断と耐震改修工事の補助は、都市局建築部です。バリアフリー工事補助は保健福祉局高齢障害部で、しかも要介護認定者に限られています。２つ一緒に申請したら手続きだけで大変です。この際、両局部で協力して、耐震改修工事とバリアフリー工事の補助申請が一体で行なえて、審査もスムーズに進み、対象住民が利用しやすい制度に改善するよう提案します。また、要介護認定者に限られているバリアフリー工事の補助を以前のように、要介護認定者以外にも拡大することを求めます。あわせて答弁を求めます。 ６に、国は平成１８年、耐震改修促進法を改正し、建物等の耐震化を社会全体の緊急課題として位置づけました。すでに耐震改修促進計画を策定したある自治体では、平成２７年度までに住宅等の耐震化率９０％をめざしています。千葉市は、耐震改修促進計画をいつ策定し、数値目標はいくつにするのか。お答えください。 ３、墓地と千葉市斎場について 宗教法人阿弥陀寺が、若葉区加曽利町に計画している墓地建設についてですが、 周辺住民は、関係する自治会が連合して集会やデモ行進をしたり、市長や議会に陳情などして建設反対の意思を堅く固めています。 市議会保健下水委員会は、１１月１２日「墓地造成の許可をしないで欲しい」とする陳情を、全会一致で採択送付しました。 千葉市内の民間墓地建設を規制する条例が可決された９月１４日に、駆け込み申請された事前協議書は、保健所の審査が行われていると聞いています。うかがいます。 １に、議会が陳情を全会一致で採択送付したことをどう受け止めて対応するのか。 ２に、墓地建設に反対する住民の会から提出された質問書についてですが、平成１９年１１月１３日「質問書」が提出され、１２月３日に、「千葉市の事前協議申請受理に係わる疑問についての再質問書」が提出されています。 質問書は、（１）周辺住民である加曽利第一、第二町内自治会には一度も説明していない。（２）１００メートル以内居住者で、説明も承諾も求められていない住民が４〜５人いる。 再質問書は、（１）「事前協議実施要綱」第１０条に係わる周辺住民に対する、墓地計画の説明や承諾書取得のための居住者訪問を、阿弥陀寺が確実に実施していない。 （２）事前協議書の添付書類の中に、墓地周囲２００メートル以内の河川、住宅等の状況を示す見取り図。住宅などの周辺状況については、手書きで記入し、住宅地図を併せて提出。敷地境界から５０メートル並びに１００メートルの範囲を線で明示。となっているが、記入されていない。（３）周辺住民に対して、墓地の計画を説明し、承諾を取るべく努めなければならないにも係かわらず、全く行われていない。 以上、住民側からの指摘の一つ一つに対する当局の見解を求めます。併せて、不備な事前協議書と判明すれば、阿弥陀寺側に差し戻しすべきではないか。うかがいます。 ３に、事前協議申請書の墓地建設数についてです。阿弥陀寺が主張している、墓地経営許可事前協議申請書の埋葬墓地数は、８４１区画となっているが、その根拠と必要性について明らかにされたい。事前協議申請書には、８４６区画必要だと書いてあるが、確かな根拠に基づくものなのか。計画数を水増し、申請した場合は適合か。それとも不適合になるのか。お答えください。 ４に、保健福祉局健康部が策定した、駆け込み申請対策、事前協議への対応についてです。平成１９年６月５日付けで、「墓地の経営許可に関する事前協議について」と言う文書を、健康部長名で保健所長宛てに通知しています。通知の概要と、記事項の全文を読み上げてください。 ５に、記事項の１に「経営予定者がすでに経営している墓地等がある場合、全区画の７割以上に永代使用権等が設定している事を確認する」と有ります。 １つは、この対象墓地とは、阿弥陀寺がすでに経営している花見川区こてはし霊園で、区画数４３６区画のうち７０％以上が契約されていないと、事前協議書はクリアできないということでよいのですか。 ２つに、阿弥陀寺側は、事前協議申請９月１４日の受付時点で、永代使用権等を設定している墓地は３１９区画、７３.３％であると報告しています。７割以上の契約が必要と決定した健康部長通知は６月５日でしたが、５月末日時点の永代使用権設定率は何％だったのか。 ３つに、永代使用権を設定しているが、まだ墓石の建っていない墓地について、名前だけ借りているような実態はないのか。 ４つに、阿弥陀寺が示したリストはどんな内容なのか。住所・氏名・電話番号など詳しいデータも提出させ、信憑性を徹底調査すべきではないか。 以上お答えください。 ６に、記事項の２「周辺住民の等承諾は、すべての対象者から得られる事」については、現在１００メートル以内の居住者が反対しているので、記事項の２はクリアされていないのではないか。 ７に、記事項の３「周辺住民等との間で紛争が生じていないこと」は、周辺住民がこぞって反対し、阿弥陀寺側と紛争になっている事から、全くクリアしていないのではないのか。また、市当局の示している紛争の概念は何かを示してください。 ４、都市景観について 千葉刑務所周辺の都市景観について質問をします。 １は、千葉刑務所周辺に住宅が張り付き、隣に市営住宅も建ち、明治時代に建設された刑務所のコンクリートは打ち放しで、黒く汚れた約１８０メートルの外塀を、明るい塀に塗り替える事について改めて提案します。 私が平成１８年６月議会で質問した時、当時の都市局長は「府中刑務所など先進事例を参考に、新たな景観が形成できるように関係機関との協議を検討していきたい」という答弁がありました。千葉市は、刑務所の側に、いつどのように申し入れを行ったのか。その後どのように進展したのかうかがいます。 ２に、私が共産党国会議員団を通じて、法務省に問い合わせたところ、千葉刑務所の収容棟や作業棟の建設工事が予算化されて、まもなく工事が始まるようです。その際、「外塀のイメージアップを行いたいと考えている」とのことでした。 刑務所周辺は、どんな都市景観の形成がふさわしいのか。どんなイメージの外塀が望まれるのか。などについて、地元自治体としての考え方を千葉刑務所に伝え、協力を要請してはどうですか。また、周辺住民の意見も聞くようにしたらどうか。提案しますが、答弁を求めます。 ちなみに、私が千葉刑務所の塀の塗替えについて、第１回目の質問したのは、昭和６３年６月議会でした。その当時、全国の刑務所で初めて、府中刑務所が府中市と協議して、市の木である「欅」を描きました。刑務所側が、絵を書きやすく外塀を修繕し、絵を書く予算は府中市が負担をしたと聞いています。その後、法務省も改修工事にあわせて、外塀も明るくするようになりました。 昨年の質問に先立ち、視察したところ、府中刑務所の外塀は「欅」から、新しく作り替えられて、塀と道路の間に遊歩道ができていました。この他、長野刑務所は蔵のイメージを描いていること。前橋刑務所が、明治時代からのレンガづくりの雰囲気が描かれていることを紹介しました。 千葉刑務所の外塀も、新しい都市景観の形成にふさわしいデザインがされる事を重ねて提案します。 ＜２回目＞ 千葉中央港土地区画整理事業 １に、「２４時間活動する街」というが、夜は静かに眠りたいと思うマンションの居住者にとって、夜になっても明るくて騒がしい街のようなイメージがするが、どうなのか。間違っている文言ならば変えるべきではないか。 ２に、平成２年度当時の宅地開発指導要項は、公域施設の用地提供基準として、住宅戸数２４７０戸に対して、小学校１校などの答弁がありました。 中央港土地区画整理事業は、住宅戸数２４１０戸が予定されているので、計画当初から住居系の開発ならば、小学校１校、保育所２か所、集会所２４か所などが、確保されていたはずです。 しかし、途中から住居系を加えた結果、学校もない、保育所もない、集会所所もない街づくりになってしまった。また、大根一本、魚一切れを買う商店もなく、子どもの遊ぶ公園もない街になってしまった。この責任はどこにあるのですか。 ３に、保留地処分金約２２２億円に対する不足額は１７９億円で、千葉中央港土地区画整理事業は、合計１７９億円の赤字事業になっています。初めから見通しのない開発を進め、多額の赤字を出した責任は誰が取るのですか。 ４に、１７９億円は都市機構が負担するということですが、都市機構は今、バブルの時期に購入した土地の下落で、多額の含み損を抱え、これを減らすために旧公団住宅の売却などを進めています。１７９億円の赤字の穴埋めをする財源は、旧公団住宅の家賃などから賄うもので、広くは国民の財産「公」の金です。千葉市３万戸のＵＲ都市機構・賃貸住宅居住者の家賃からも出ることになるのです。 一方、民間が施工した南部蘇我区画整理は、１４億円の事業費不足で、地権者が高額の賦課金を求められて問題になっています。公共の区画整理は、赤字が出たら「公」の金で負担し、民間の区画整理は、赤字を地権者が負担を迫られる。矛盾しているとは思いませんか。千葉中央港土地区画整理事業も、地権者が面積割合に応じて負担すべきではないですか。 ５に、第二の幕張新都心として商業・業務ビルが立ち並び、雇用が約２１,９００人を予定した開発が、マンションが混在する街になってしまい、雇用も約１２,２００人と半減され、当初のイメージと大きく変わってしまいました。 こんな失敗だらけの開発に、国と市で３００億円もの事業費を注ぎ込み、財政危機の原因を作った責任は重大であり、反省をすべきではないですか。 耐震診断・耐震改修 １に、診断の簡素化についてです。 診断の件数・改修の件数が、千葉市と静岡や仙台では雲泥の差があることに対し、 「先進事例を参考に検討する」との答弁がありました。診断は、市民が気軽に受けられて、耐震改修の必要性を理解するきっかけになるものです。 千葉市の診断は、市役所への補助申請で添付書類が１１種類も必要です。４万円の補助金を受け取るため、役所へ数回も出かけるのでは面倒で敬遠されます。こんな制度をいつまで続けていても利用は伸びないと思います。 診断した市民の経験では、古い家で確認申請の写しもなく、平面図などない。住宅政策課へは２回でも、登記所、区役所へ住民票を取りにいくなど、４回、５回になる。高齢者も多く大変です。 静岡市や仙台市のように、建築士会などに委託して、簡易でも良いから、面倒な手続きを省き、気軽に診断できるようにしてはどうですか。診断費用を引き下げ、千葉市も改善するよう求めます。 ２に、対象住民への働きかけについてです。 千葉市の取組は弱いといわざるを得ません。対象住宅密集地域は把握しているのだから。建築部職員２００人が、月に一回ぐらい組を作って直接訪問してはどうですか。提案します。 ３に、民間の力を借りることについてです。 業界、組合、町内自治会に協力を求め、力を借りてはどうですか。 ４に、耐震改修促進法についてです。 答弁では、「耐震改修促進計画は、平成２７年までに国も県も９割なので、市もこれを勘案して目標を設定する」とのことでした。 このことは、平成２７年までに耐震改修が必要な、対象木造住宅約４万５,０００戸の９０％、約４万５００戸を改修することではないのですか。 また市長は、第２次５か年計画の見直し基準で、「耐震改修促進法やバリアフリー新法などの法整備や制度改正により、新たな事業が必要となる事業は、適格に反映させることとした」と示しています。それなのに、耐震診断・改修助成事業は「先送り等により事業量が減となる事業」に分類され、平成２２年度で７５０戸の改修予定を、３１９戸と半分以下に減らす計画になっています。 これは、耐震改修促進法の趣旨にも反するものではないのか。 市長の第２次５か年計画の見直し基準にも反すると思うがどうか。 「平成２７年までに９割」の目標にすること。第２次５か年計画の見直し基準に沿って、適格に反映させ「先送り事業」ではなく、「前倒し等により事業量が増える事業」に分類して、計画数を増やすべきではないですか。お答えください。 墓地と千葉市斎場について 第１は、住民の質問書・再質問書についてです。 １に、答弁では、「総ての対象者に説明や承諾を得るように努めている」とありますが、真実ではありません。私の調査では、１２月１２日現在、「一度も訪問を受けていない」と証言する住民がいます。このことは、阿弥陀寺の市への説明が事実と違うのではないですか。うかがいます。 ２に、「不備な事前協議書と判明した場合の対応は、仮に不備があっても受理せざるを得ない。必要書類の不備については、補正を指導している」と答えています。 しかし、９月議会での藤代副市長の答弁は「書類等に不備がなければ事前協議書を受理し、許可要件に適合していれば許可することになる」と答弁しています。 藤代副市長は、不備がなければ受理するといったのに、実際は、不備な書類を受理していることは、答弁が矛盾しています。不備が発覚した事前協議申請書は、差し戻すべきではないですか。 ３に、阿弥陀寺の言い分ばかり聞くのではなく、もっと真剣に対応して、現地へ行き、実態を見て、住民の説明も聞いて対応すべきですが、どうですか。 第２は、墓地建設計画数についてです。 墓地経営規模は、事前協議申請書の中心的なものです。阿弥陀寺の主張は根拠があいまいです。水増しやいい加減な数字があった場合は、「不実記載」であり、不適合・不許可になると思うが、確認しておきたい。 平成１９年１１月１日の誓約書で、８４０区画を６８０区画に削減し、たたき売りの疑いなど、不適合ではないですか。 第３は、健康部長通知についてです。 こてはしの墓地７０％は、私の調査によると永代使用権等の達成率は、５月１日時点で５８.７％。６月１日時点で６０.０％です。ところが、６月から９月の４か月の間に、一気に４８区画、１０％増えて、７０％をクリアしています。この急激な増加は不自然ではないですか。 もし、契約者の中に、他の墓地を持っていながら申し込んだとか、７０％をクリアするために名前だけ借りているようなことがあった場合は「不実記載」になると思うがどうか。確認しておきたい。 第４は、健康部長通知についてです。２と３は、要綱第１０条の規定と同じ 健康部長通知２と３は、要綱第１０条の規定と同じです。１００メートル以内の周辺住民の承諾は、最後まで得られないと思いますが、これをもって「不適合」とするのか。それとも「適合通知」を出すつもりなのか。うかがいます。 第５は、議会の議決真摯に受け止めることについてです。 議決を尊重するといいながら、それらしい取組が見えません。 事前協議書に対する審査で、通常の審査を行なうとしています。議会が陳情を採択した後、審査のどこが変わったのですか。 保健福祉局長は、現地へ出かけたことはあるのですか。直接自治会役員や住民と会い、話しを聞いたことはあるのですか。今後、実施するよう求めますが、どうですか。お答えください。 |
一般質問を行ないます。