佐々木ゆうき議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【市民局長】

○ 平和行政について

　平和都市宣言は、ホームページや｢千葉空襲写真誌｣に掲載、パネル展での掲示、宣言入りファイルの小学６年生への配布など、周知に努めている。今後も費用対効果を勘案し、効果的な方法を検討していく。被爆者と千葉空襲の被災者の話などを若い世代に伝えていくことは、悲惨な戦争を風化させないためにも重要なことだ。千葉空襲・終戦60周年事業で、空襲体験談のDVD｢平和の道しるべ｣を作成、小学5・6年生の親子対象に｢戦跡めぐりバスツアー｣や｢千葉空襲写真パネル展｣で体験者の話しを聞く機会を設けた。今後も、平和の大切さを語り継ぐ事業を進めていく。

　H7年度は戦後50周年で記念像を製作し、決算額は1億2,881万円だった。戦後60周年のH17年度の決算額は1,192万円だ。平和資料館の建設は考えていない。常設の展示等は、平和資料の収集状況を見ながら検討していく。｢きぼーる｣でのDVD｢平和の道しるべ｣上映は考えていないが、各区役所や図書館で貸し出し、アニメビデオなどは夏休みに生涯学習センターやコミュニティセンターを利用し上映会を行っている。広島市･長崎市の原爆資料館や平和記念式典への若い世代の派遣は、他の自治体の動向も勘案し検討していく。

（２回目の答弁）

　平和都市宣言記念像の表示板は設置しているが、よりわかりやすくする検討を行う。平和都市宣言は、様々な手法でPRしているが、より効果的な周知方法を検討していく。千葉空襲写真パネル展は、各区役所やそごう千葉店など９か所で実施しているが、より多くの市民が見られるよう開催場所を検討していく。体験の語り継ぎは、今年の写真パネル展に併せ｢空襲の体験を語る会｣を実施した。今後も効果的な実施方法を検討していく。

【保健福祉局次長】

○ 平和行政について

　戦没者追悼式は、戦没者遺族の援護業務の一貫で実施しており、参列者は戦死没者･戦災死没者の遺族が対象だ。献花方法は基本的に従来の方法が適当と考えているが、今後、他都市の事例等を参考に研究していく。追悼式では、遺族代表に戦争体験を｢思い出のことば｣として述べてもらいっているが、今後も、遺族会と協議しながら検討していく。　

（２回目の答弁）

　追悼式には、戦没者遺族以外に参列を広げる考えはない。

○ マンション建設にかかわる諸問題について

　保育所待機児童の解消策は、｢第2次5か年計画｣で受入児童数を計画的に増やしており、4月には打瀬地区で定員120人の保育園を新設した。

　幕張西小子どもルームの施設規模は、旧施設の利用状況や当該学区の児童数推計、整備場所の状況など総合的に勘案し定めたもので、当面は現状の受入枠で対応できる。

【都市局長】

○ マンション建設の規制について

　現在の土地利用等の状況を考えると、現時点ではマンション対象の建築規制は難しい。企業庁やマンション開発業者には、千葉市と協議する際に、学校問題などが生じないよう指導していく。

（２回目の答弁）

　開発事業者から事前協議願いが提出された時点で、事業計画を宅地開発事業連絡協議会に諮り、関係部局で｢開発行為に関する審査基準｣｢宅地開発指導要綱｣等の基準で指導していく。建築確認申請は、建築基準法や関係法令に適合していれば、指定確認検査機関も含め受理する。

【企画調整局長】

○ マンション建設に関わる問題について

　幕張新都心･文教地区の土地利用については、当該地区の未利用地が整備されるので千葉市にも有益なことだと考えている。居住機能を導入するには、保育所･学校など公共公益施設等の整備の検討も必要であり、現在企業庁との協議を進めている。

（２回目の答弁）

　マンション建設に伴う公共公益施設の充実は、将来にわたる需要見込などを踏まえ、施設の必要性見極めることが必要だ。

○ 稲毛海岸公務員住宅跡地について

　国が跡地を処分する際には、千葉市のまちづくりや周辺環境に配慮した土地利用になるよう働きかけるが、現時点では国の処分方法が明らかにならず、提案条件などの内容や採用案など具体的な部分が不明だ。市民への周知方法は、今後、公務員住宅の建替計画を含め、財務省関東財務局千葉財務事務所と協議していく。

（２回目の答弁）

　当該地は国有地であり、土地の利用は最終的には国が決定することだが、広大な面積を有するので、広域的な視点で地域に必要な機能に配慮した土地利用になるよう、企画提案方式の採用など国に働きかけていく。

【教育局次長】

○ マンション建設に関わる小学校の教室不足について

　推計では大規模校化する状況はないが、現在の教室数から教室の不足が生じる可能性はないので、一時的なら仮設校舎棟で対応していく。

（２回目の答弁）