去る４月１７日に発生した右翼による長崎市長射殺事件は、自由と民主主義封殺をねらった、絶対に容認できない行為です。党市議団は、事の重要性・緊急性から国への「自由と民主主義否定のテロ行為一掃を求める意見書」を提案しました。しかし、自民・民主・公明は「緊急性がない」などと反対し、意見書は採択されませんでした。政治の右傾化が危惧され、平和憲法が脅かされている情況下で、市議会の態度を表明しないのでは、自由と民主主義への攻撃を容認することになるのではないでしょうか。

　　意見書の内容は以下の通り

（提出年月日）平成１９年５月８日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

　４月１７日、伊藤一長・長崎市長が暴力団組員によって射殺された事件は、日本社会に大きな衝撃を与えている。動機や目的は何であれ、選挙期間中の自由な言論･政策戦を暴力で封殺することなど、絶対にあってはならない行為である。
　この間、政治家に対するテロ行為が多数発生していながら、政府のテロ行為に対する姿勢には「危機意識が薄い」など疑問の声が出されている。
　よって、本市議会は国に対し、民主主義の根幹をなす言論の自由、政治活動の自由を守るため、テロ行為を許さない毅然とした決意と対応を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年　　月　　日