道路特定財源継続の意見書への反対討論

　ただいま上程されました発議第2号「道路の維持管理及び整備に必要な財源確保に関する意見書」について、反対討論を行います。
　今国会でも道路特定財源のあり方が問われています。
　道路特定財源は、ガソリン税など自動車関係の税を道路整備だけに特定して使おうとする仕組みをさします。１９５３年、国道や都道府県道の舗装率が５％程度だった時期に、整備が必要だとの理由で道路特定財源は臨時措置として始まりました。
　すでに舗装率が９７％を超え、制定から５４年たった道路特定財源は、無駄な道路をつくり続ける自動装置となっており、さらに延長する道理はありません。
　政府はこれまで、わずか２分とか４分時間短縮のための大型道路整備や、全国一の大赤字路線と言われる東京湾横断道路（アクアライン）など、巨額の税金を投入して道路を作り続けてきました。「税金の無駄遣い」との国民の強い批判を浴びて、小泉元首相も安倍前首相も、道路特定財源の一般財源化を公約せざるを得ませんでしたが、いまだ道路特定財源は温存され続けているのです。
　福田自民・公明内閣は、一般財源化に取り組むとしていますが、新年度予算の約３兆３千億円の道路特定財源のうち、一般財源はわずか６％の１,９００億円のみです。日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員によって、実はその一般財源分も道路関連への使用に限定されていることが明らかになりました。
　また「道路中期計画」では、１０年間で５９兆円もの莫大な税金を道路整備に投入しようとしています。その計画は、高速道路や港湾・空港の物流アクセス道路などが約３０兆円盛り込まれ、東京湾にもう１本橋をかける東京湾口道路だけでなく、全国に６か所も新たに巨大な海峡横断道路をつくる無謀なものです。
　このように総額先にありきで、採算性や必要性が説明できないものであり、浪費のための計画であることが国会の論議の中でも明白です。
　格差が拡大し、生活必需品の値上がりが続くもとで、ガソリンの暫定税率は廃止し、道路特定財源を一般財源化して、社会保障や生活密着型の事業、環境対策などに使えるようにすべきです。
　自民党案の「身近な道路整備、バリアフリー化などの交通安全対策」等を実施することは重要なことです。しかし、それは道路特定財源でなくても一般財源化することで、千葉市として必要な、身近な道路整備や交通安全対策を重点的に取り組むことが可能になります。
　鶴岡市長は、２月１５日の市政だよりの市長随想で、平成１８年度の決算で、道路特定財源からの歳入が１５８億円あり、暫定税率などが維持されないと約１００億円の大幅な減収となると主張していますが、一般財源化すれば、生活道路の整備とともに、くらしや教育・福祉などに振り向けることができ、市民生活の向上と地方分権をより一層推進することができます。
　よって、国に対する、今回上程された意見書のように、道路特定財源を維持するのでなく、一般財源化を求めるべきものと考えます。