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2008.3.13
【都市局長】
○ 住生活環境の整備について
都市再生機構賃貸住宅の再生･再編では、入居者の居住の安定を図ることが重要だと考えている。
再生･再編にあたっては、住民の意見の尊重や再生後も安心して住み続けられる家賃設定など、入居者に配慮するよう求めていく。
○ 住宅政策審議会について
市の住宅政策審議会の性格は、審議会設置条例で、住宅政策での重要事項を調査審議するものだ。審議は、居住水準の向上･住環境の整備、公的住宅の供給･管理のあり方、民間住宅に係る施策のあり方、その他住宅政策で市長が必要と認める事項を行なうことになっている。審議会委員は20人以内で、学識経験者･各種団体の代表者･関係行政機関の職員で構成している。
○ 市営住宅について
市営住宅については、現在住宅数が世帯数を大きく上回っているので、国は住生活基本法を制定し、住宅政策を量から質の向上へ転換。公営住宅法を改正し、入居要件の見直しで、住宅困窮者のセーフティネット構築をしようとしている。千葉市では、住生活基本計画を策定するため、住宅政策審議会に計画の必要性･方向性を諮問した。答申では｢市営住宅の供給は、新規供給より市営住宅ストックの有効活用で対応する必要がある｣としており、この答申に沿った基本計画になっている。市営住宅への入居要望には、困窮度の高い者が適切に入居できるよう、ストックの活用など入居制度を見直していく。
○ 分譲マンションの耐震改修と液状化について
公園や学校など公共施設の地盤改良は、整備の際に地盤特性を踏まえ、必要な地盤改良工法を実施している。団地･マンションの建替えは、まず建物の安全性が優先されるべきで、今のところ液状化対策は考えていない。建築物の耐震対策は、所有者が自己の責任で自ら建物の安全性を確保することが原則だ。今後は、市民のニーズでどんな支援制度が適切化を検討していく。
【教育長】
○ 奨学金制度について
国立大学の授業料等は、「省令」での「基準額」を踏まえ、各国立大学法人が一定の範囲内で、それぞれ定めることになっており、公立大学もこれに準じているものと考える。私立大学は、個別の事情を考慮し、大学ごとに決定されているものだ。
生活実態等は、日本学生支援機構が実施する「学生生活調査」や全国大学生活協同組合による「学生生活実態調査」などが実施されており、千葉市として調査することは考えていない。
大学生は、様々な奨学金制度や「国民生活金融公庫」の教育貸付、また各大学で奨学金や授業料減免制度が設けられているので、市独自の奨学金制度は他政令市の状況も見ながら今後の課題としたい。
○ 学校適正配置について
「学校の適正規模」は、教育上･学校運営上、最も適切な規模を定めたものだ。国も同様の考え方だと考えている。大規模校での適正配置の取り組みは、すでに小中台小･宮崎小･蘇我小、蘇我中の学区調整で、「通学区域調整委員会」に諮りながら、地元自治会への説明会を行なっている。
小学校の音楽専科教員の配置は、千葉県の配置基準により一定規模(13学級以上)の学校に配置されるものであり、学校適正配置を進める必要がある。
学校適正配置で、運動会や各種発表会など学校行事やクラブ活動等が、地域の方々の参加や協力で活発化し、跡施設の有効活用を図ることで、地域コミュニティの活性化が期待できると考えている。
花見川地区と千城台地区の取り組みは、｢学校適正配置実施方針｣のスケジュールと「統合による適正配置の進め方」で、美浜地区同様に順次取り組んでいく。
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