|
2008.3.14
 １、環境問題について
第１は、地球温暖化対策について伺います。
待ったなしの地球温暖化対策は、インドネシアのバリ島で開かれたＣＯＰ１３（気候変動枠組み条約第１３回締約国会議）でも確認されています。
そして「気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」も地球温暖化の進行は疑う余地なく、原因は人間の活動によるものであるとほぼ断定しています。
環境にやさしい行動のために、電気を節約する、自動車をできる限り使わず公共交通機関を利用する、ごみを減らすなどに取り組むことが必要です。
しかし家庭から排出されるＣＯ２などの温暖化ガスは全体の５％であり電気使用分を考慮しても１３％とされています。環境にやさしい消費者としてフードマイレージとして地元のものを食べる地産地消をすすめ、旬のものを食べることが求められています。
さらに、今年の７月には洞爺湖サミットも開かれます、こうした、中地方自治体としての千葉市の温暖化対策について伺います。
１に、地球温暖化防止都市宣言を行う
２に、千葉市としてＣＯ2削減条例を作り、削減目標を示す
３に、千葉市の推進計画は、市庁舎を温暖化対策の見本にする、エコ庁舎に、環境市役所にする。 温暖化対策推進委員会を作ることを求めます。
４に、市内の大口工場の温暖化対策の実態を明らかにする。マンション建設においても温暖化対策を求めることもあわせてお聞きします。
５に、市内の公共施設では屋根散水、ビオトープ、クールチューブ、省エネ建築、雨水利用、屋上・壁面緑化、ハイブリッド街路灯、温水器、風力発電、コンポストなどのエコ対策を徹底して行い模範を示すこと。
６に、繰り返し使うコップ型の水筒を使い、約６回以上ペットボトルを買わなければ「石油資源を節約した」などの効果があることなど市民にわかりやすい温暖化対策をＰＲする。
第２は、ごみ減量について伺います
千葉市の焼却ごみの削減の取り組みが成果を上げていると新聞報道されています。現在３箇所の清掃工場を２箇所に、「焼却ごみ３分の１削減」を目指しています。
地球温暖化がまったなしの中、ごみ減量は市民の協力をえて大いに進めなければなりません。そこで、よく言われるのが徳島県の上勝町のゼロ・ウェイスト運動です。ごみの３４分別でごみの８０％をリサイクルすることで全国トップレベルにあります。人口２,０００人の町のやり方を千葉市に持ち込むことは無理が当然あります。
しかし、その考え方を参考にして、千葉市のごみ削減を推進することが必要だと思います。
ごみ問題は、自治体で解決できる問題ではありません。ごみを作らないための製造者の責任、後始末ができるように様にすること。リサイクルルートが周辺に確保されること。さらに経済産業構造を変えないとリサイクルできないこともあり国の責任は重いことを知らなければなりません。
そこで、ごみの減量はその自治体にあった形で進めていくことが一番です。
原則は３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）であり、それを千葉市において具体的にどう進めていくのかが問われます。
都市部といわれる千葉市は市民参加で３Ｒをどう進めていくのか問題です。
千葉市廃棄物減量等推進審議会で方向性が平成１８年５月答申されました。私も委員の１人として参加し提案をさせていただきました。この提案を具体的に生かさなければなりません。
東京都の町田市では、もったいない精神で「ごみゼロまちだ」をつくろうとする運動が注目をされています。この人口４２万人の町田市の活動も参考になると思います。
ごみ処理基本計画は行政が計画を策定しても、実行するのは市民です。市民が参加して実行計画作り、市民のアイデアを生かす、市役所がごみゼロ市役所を目指すことなど全市一体となってごみの減量を進めることが必要です。
そこで、ごみの減量について伺います
１に、千葉市のごみの具体的な削減は市民委員が参加する会議で市民の考えかたを中心に行うことを求めます。
２に、資源物の持込み拠点を設置してリサイクル品を集めて先進的にリサイクルを行う市民に支援をしてはどうでしょうか
３に、横浜市のように、ごみの分別をふやす、事業系のごみの搬入を規制することによってごみが３割減少したといわれます。こうした取り組みが一方で求められるのではないか
第３は、羽田空港の再拡張後の飛行ルートについてうかがいます。
２００４年の７月５日の「ちば県民だより」で「新滑走路の位置変更を伴う羽田空港再拡張後の飛行ルート修正案を了承しました」と書いてあります。
飛行機の騒音問題はいつも大変な課題です。そこで伺いますが
１に、この飛行ルートの変更について、これまで何が問題であり、羽田空港が再拡張されてどのような新たな問題がおきるのかわかりやすく説明をいただきたい。
２に、資料によると千葉中央、蘇我付近を飛行するとされていますが何故蘇我の上空なのか、具体的にどの町の上を飛行するのか伺います。
３に、パブコメをしたとのことですが、いつどんな形で行い、どんな意見が出たのか伺います。
４に、関係する市民に対しての説明責任は十分果たされたと考えるのか。また、納得できない場合ルート変更はあるのか伺います。
２、自殺対策について
わが国では１９９８年いらい自殺でなくなる人が毎年３万人を超えています。秋田県は自殺率（人口１０万人あたりの自殺死亡者数）が全国でも最も高い県です。
その秋田県の藤里町では、平成６年から１１年まで、自殺予防を意識した保健事業を実施しています。
特に、小・中学生に「命の大切さ」の保健教室を行っております。平成１２年からは、ボランティア組織「心といのちを考える会」を住職さんが会長で発足させて、藤里町と連携して自殺予防対策を進めています。
こうした取り組みで、平成１６年自殺率がゼロになったことにより、この事業は全国的にも評価をされています。
名古屋市でも現在医師会と協力してメンタルな患者を専門医の精神科につなぐこと又、名古屋市立大学の協力を得ながら自殺対策を手探りで進めているとのことです。
民間企業の取り組みも進んでおり、出勤、職場、帰宅などリズムを持った生活を送るようにする、社員研修・幹部職員研修などで心のケアを行うなどの対応がなされています。自殺は大変重い課題であり防止対策をどう進めるかは困難を伴います。
「自殺は防ぐことができる」これは、心の病気も悪くなると死につながることもあるので、心の健康を維持して調子が悪くなったら適切に対処することで自殺を予防することができるとの原点で、千葉市も自殺防止対策を具体化しなければなりません。
そこで伺います。
１に、私も要望してきましたが、千葉市も独自に自殺予防対策を進める組織が発足しました。この協議会の自殺に対する考え方と活動内容について伺います。
２に、千葉市や市職員の自殺の実態について再度伺います。
３に、自殺について、いのちの大切さを教育現場で取り組むことを求めます。
４に、自殺の実態のＰＲ、意識改革を進めるための施策を求めます。
５に、民間企業への自殺予防対策への支援についてうかがいます。
６に、自殺された家族への支援策についてうかがいます。
３、孤独死対策について
今日、地域で孤独死ゼロ作戦が取り組まれています。孤独死とは「誰にも見取られず一人で去っていた人」ということになります。厚生労働省は夫婦の場合を含め「孤立死」呼んでいます。孤独死問題は、なんと言っても松戸市の常盤平団地の取り組みが全国的に知られています。ここでの教訓が、それぞれの自治体で生かされ孤独死の防止になればいいと思います。
常盤平団地では、 孤独死にならないように見守るシステムがあります。とじこもりの人の心を開く、孤独死をゼロにはできないゼロにするように地域で見守る、自治会・民生委員などの連携の大切さ、など孤独死防止への対応をまとめています。
勝手に死ぬのは自由だという方がありますが、死んだら誰が面倒を見るのか。それを考えたら死ぬのは自由だとの答えは出てきませんと語っています。
東京都の新宿区は区長の政策として孤独死防止に取り組んでいます。ここでも地域のつながりが希薄化して自殺しても発見されないことがある、こんな地域でいいのか、地域のコミュティをどう作るのか。そうしたことを通じて、情報誌を届けるお節介サービスを行政が行い孤独死を減らすように頑張っています。
市内では大宮団地では、自治会が中心となって様々な団体と協力して孤独死防止活動がすでに行なわれています。こうした実態に踏まえ、孤独死防止対策について伺います。
１に、この議会でわが党は孤独死防止対策協議会の設置を求める条例提案をさせていただきましたがいい提案であるが国の動向を見守るなどの反対で否決されました。
しかし、孤独死の防止対策は千葉市として早急に取り組むべき問題です。千葉市として、孤独死対策を今後どこの部署で対応するのか、まず伺います。
２に、孤独死の千葉市の実態について改めて伺います。
３に、千葉市の実情に即した孤独死対策を、先進市に学んで行政が前面に出て「お節介」の孤独死対策など具体的に行うことを求めます。
４、入札・契約制度について
この間大手ゼネコンが脱談合宣言をおこないました。２００６年１月からの改正独占禁止法の施行によって、談合がどうなるのか官製談合はなくなるのかなど色々取りざたをされています。そこで、公共事業政策はどんなことであるのかが問われます。
公共事業は、国民経済・国民生活の基盤を作るものであり、時代を貫き基盤を積み重ねる事業です。今日では、正しく法を守った建築物になっているか、労働基準法違反はないか、共済制度が執行されているのかなどが厳しく問われます。
しかし、現実は談合体質と下請け重層構造があり、発注者は日本的な独自の利益を生み出し、下へ下へと仕事をおろし発注者価格と受注者価格を切り下げる構造になっています。そのことが品質の悪化につながるとされています。
市場競争万能型では地域に根ざす建設業者を疲弊に追い込み工事に従事する労働者の賃金、労働条件の悪化を導き、ひいては建設物の品質の早期劣化につながり、建設から廃棄にいたる建設物のトータルコストでは高い価格になるとされています。
談合を排除した上で入札制度は透明性、客観性、公正性、競争性を発揮するもので公開された自由な競争でなければなりません。
こうしたことに踏まえ自治体の財政が厳しいなか、入札・契約制度の改革について伺います。
１に、千葉市の入札・契約について第三者委員会を作り、千葉市独自の入札・契約システムを構築すべきではないか。
現時点では、条件付一般競争入札制度が望ましいと考えます。企業規模、技術力工事実績、経営状態などで、業者でランク区分しランク別に登録して、ランク別市場条件を明確にし、中小業者分野への大手企業の参入を防止する。そして、ランク内における業者間の公正な競争を行う、ランク付けの根拠は客観性、公正性を堅持してその内容を公開することです。そこで伺います。
１に、資本金１,０００万円以上５,０００万円未満の業者数が多いとされています。
この業者数に見合う公共工事と工事金額を措置する。
２に、大型工事は工事ごとに分離発注をおこなう。
３に、小規模小額工事は地域中小業者に優先発注を求めます。
４に、価格だけの落札方式から、構造物の安全・品質確保や地域振興に必要な要件を加味した落札方式にしてはどうか。
５、地上デジタル放送について
アナログ放送を終了し、デジタル放送に全面移行する２０１１年７月２４日まで、３年余となりました。
総務省や放送事業者などでつくる「地上デジタル推進全国会議」は、デジタル放送の最終段階として、期限までにデジタル受信機の１億台普及やデジタル電波のアナログ放送時の１００％カバーを改めて掲げています。
しかし、問題は噴出しています。視聴者はデジタルテレビに買い換えるか、専用チューナーを取り付けるのかの対応が求められています。ＵＨＦアンテナへの交換、ケーブルテレビへの加入なども必要になります。
昨年の１１月末のデジタル受信機の普及台数は２,７７２万台、目標の２割を超えた程度です。業界自身も２０１１年にアナログテレビが１,４００万台以上残ると予測しています。また、デジタル波の１００％カバーについては、総務省はデジタル放送が届かない世帯が３０〜６０万世帯も残るとされています。山間地を中心にデジタル波を届ける中継局の整備が間に合わないのです。
他に全国５７万施設・１,４４０万世帯が利用する共聴施設（ビル陰などの電波障害対策、集合住宅）などの対策、低所得層や高齢者、障害者などの弱者対策をどう進めるのか大きな課題です。
アメリカでは、アナログの打ち切りを２００６年から２００９年まで延長しました。アナログ放送を受信している世帯は２,０００万世帯で大半が高齢者、低所得者、ヒスパニック系などの社会的弱者といわれています。
このままいくと日本でも、数百万人のテレビ難民が出るといわれ、早急な計画の見直しが必要ではないかと思います。
国民生活センターでは、ケーブルテレビの契約問題がおきています。高齢者世帯に対して「地上デジタル放送が始まれば今のテレビは見られなくなる」不安をあおり、契約を迫る事例が増えていると報告されています。
選択肢が他にもあることを知らせず、ケーブルテレビしか見られないなどと契約を勧めるのは問題です。高齢者にとってテレビは生活の重要な一部です。
テレビで地上デジタルの宣伝も大きな影響をもたらしていますが、その背景、なぜデジタル放送なのか。十分な説明もないままデジタル化が進められていること自体が大きな問題ではないでしょうか。そこで伺います。
１に、地上デジタル化について市民の理解は不十分です、アナログ、デジタルの光と影を十分市民に説明すべきではないのか。
２に、地域では高齢者世帯などへの不安をあおる契約が行われています。千葉市の実態、社会的弱者といわれる市民への対応はどうするのか。
３に、千葉市内には何箇所の共聴施設があるのか。その施設のデジタル改修はどのようになるのか。
６、消防行政について
昨年の１１月中央区椿森３丁目の住宅密集地で起きた火災は、寒い冬のなか、地域の方を大きな不安に落とし入れました。
私どもの地域支部では直ちに「安心の街づくりのためアンケート調査のお願い」を行いました。狭隘道路で消防車が入れない、消火栓はどうなっているのか、消火時間が遅い、初期消防問題など、多くの方から回答が寄せられました。また、地域をまわり、いろんな方から多様な意見、要望を受けました。
１月２４日、回答の内容をまとめて市長、消防局長に要望書を提出し、２月８日に消防局長から回答を頂きました。そのことに踏まえ以下伺います。
１に、中央区椿森３丁目の火災について、その特徴、問題、消火時間、教訓は。
２に、市内に多くある道路狭隘地域の防火対策は、どのようになっているのか。
３に、小型消防車・消防オートバイの整備、消火栓の増設、公園の地下に貯水槽の設置を求めます。
４に、大切な初期の消火のための整備について伺います。
５に、民間マンションなどの防火体制は十分なのか。マンション近くの火災の時マンションの消火設備は利用できるようになっているのか。
７、交通問題対策について
第１は、京成千原線についてです。
京成の千原線のバリアフリー化が地域の方の大きな要望になっています。１９９２年４月１日、千葉市が政令市に移行した日に、千葉急行として中央駅から大森台駅まで暫定開業しました。その後、ちはら台駅まで延伸しました。
地域の方の何十年にも及ぶ悲願の開通でした。それから１５年以上経過して大森台駅前整備の方向も出されています。千原線の開発も徐々に進み、通勤者も増えてきました。一方高齢化が進んでいます。そこで伺います。
１に、千葉寺駅以外エレベーターが設置されていません。すべての千原線にエレベーター、エスカレターの整備を求めます。
２に、複線化はいつ頃になるのか。ＪＲと連動して早朝、深夜便を増便すべきでは。
３に、千原線の延伸計画は開通当時はたくさんのルートが提案されました。今後、どのようになるのかうかがいます。
４に、大森台駅の駅前整備のパースが示されていますが、今後どのように具体化をされるのか。周辺道路の用地買収はどこまで進んだのか。
第２は、都市モノレール問題について伺います。
県庁前ルートは、財政上の問題で２年間先送りになりました。延伸問題には市民の大きな批判があります。モノレール延伸問題については、もっと市民の議論をすすめて、十分な合意形成が行われ、そしてモノレール全体の事業とも合わせて検討されるべきです。
公共交通の充実について、一般的に反対をするもではありません。しかし、モノレール事業は多額の費用がかかり、環境問題も重要な問題となります。
他の新都市交通も多額の赤字を抱え、自治体の大きな負担となっている所がほとんどです。そこで伺います。
１に、最大の問題は財政上の問題です。８,００人の利用人数の予測について、誰が責任を負うのか。誰が予測したのか。根拠について。
２に、コンサルはパシフィツクコンサルタンツです。この会社は、県が１億８,００万円の費用で委託したものです。モノレール検討委員会で、どのような結論を示したのか。千葉市の延伸計画では、市が２,００万円の費用で委託をこの同じパシフィツクコンサルタンツに行いました。どのような結論をだしたのか。
３に、千葉都市モノレールは約９０％以上が千葉市の資本です。ほぼ千葉市モノレールと言っても過言ではありません。都市モノレールの経営問題は市民生活に大きなかかわりを持つ問題です。以前に提案しましたが、経営問題の全面公開、市民・議会のチェツクが必要ではないのか。
４に、延伸を予定されている住民の不安・要望には、誠実に対応しなければなりません。２年間の先送り、街はどうなるのか悩みは尽きません。関係住民への心の通う対応を求めるものです。
以上で、１回目の質問を終わります。
＜２回目＞
地球温暖化対策について
世界的に温暖化対策の機運が強まる中、今年の北海道の洞爺湖サミットに議長である福田首相は今年1月のダボス会議で途上国の温暖化対策に総額１００億ドル（１兆７００億円）を拠出するとアピールしましたが世界からは熱くは支持されませんでした。それは、ＩＰＣＣの訴えより５年間対策を先送りで、温暖化対策でも対米追随であるとされているからです。
いまだに日本は、中間的削減数値目標や排出量取引への対応を明らかにしないのでは、サミットで世界の評価は得られないと思います。だからこそ、各自治体が温暖化対策に取り組むことが求められます。
温暖化対策についての具体的な答弁がないのは残念です。そこで伺います。
１に、千葉市がもっと先進的にごみを減量するエコ庁舎宣言をおこない、細かく分別をする、ごみの排出量を減らす、ペーパータオルの廃止など職員の発案などで市民に対してエコに取り組んでいることを示すべきでは。
２に、国の動向に注視するのではなく、思い切ったエコ対策を直ちに進めることを求めます。公共施設にパンフとともにエコにやさしいグッズの展示、エコ自販機の設置やもったいない精神の環境教育や公共の現場で実践を行い、市民に具体的に示す
３に、市民参加についてですが、「焼却ごみ３分の１削減市民会議」に参加希望する市民については、全員何らかの形で参加させてはどうか。
４に、資源物の持ち込み拠点については、市民会議で提案されたら取り組むのか、伺います。
自殺対策について
自殺の実体はやはり深刻です。私は、自殺、孤独死、虐待問題は底辺でつながる問題だと思います。交通事故の年間死者の６,００人の５倍、３万人の自殺者数は異常です。ここでもつながりが大切です。そこで伺います。
１に、自殺問題では、特に医師会の対応が欠かせないといわれています、この点での市の考えは。
２に、職員の自殺予防では、ＰＲや周りの意識改革、ケアが大切とされています。千葉市は他の先進市に学んで自殺ゼロを目指すべきではないのか。
孤独死対策について
民間主導で孤独死対策を行うことは大事です。行政がどのようにかかわるかは、いろんなことが問われます。
おせっかいのサービスとして、市民と行政がつながりを持つことではないでしょうか。「平成２１年の次期高齢者保健福祉計画で反映する」との答弁でしたが、市民関係者の参加で前倒ししていくことが必要ではありませんか。
民生委員の声がいかし、社会福祉協議会の協力を得てモデルケースとして千葉市の孤独死対策の具体化を求めます。
入札・契約問題について
入札は大相撲型ではなく、柔道型です。無差別ではなく体力に応じてランクを分けてその中で公正な入札、契約を行うことが必要です。
中立の立場の第三者委員会を作り、千葉市の入札、契約の特徴は何かをあきらかにして千葉方式と呼ばれるような入札、契約制度を市民、業者に示すことを求めます。
消防行政について
中央区椿森３丁目の火災の問題は、地域では風はこの地域ではなかったと話しています。消防局との見解の違いもあるようです。
狭隘道路における火災、災害には皆さん心配をしています。防火林、小型貯水槽設置、消防団の結成など、今後この地域の方に対して消防局として援助、指導を地域にあった形で行うべきではないのか。
モノレール問題について
コンサルの調査では会社の経営では、一番採算性があるのが県庁前から千葉駅間の路線を撤去する、次が延伸する、一番収支が悪化をするのは現状のまま営業すること
との答弁です。たとえば他の方法として、県庁前から千葉駅間を休止するケースは考えられないのか。現状のまま営業することが一番悪い。それよりは延伸をでは納得できません。
１に、そのケースについての説明を求めます。
２に、延伸の問題は収益の問題になります。延伸して営業収支はどうなるのか。減価償却はどうなるのか。わかりやすく説明を求めます。
３に、千葉都市モノレール評価・助言委員会の検討、コンサルタントの結論を踏まえて、市民参加で延伸計画の再検討を行うべきではないのか伺います。
|
