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2008.3.14
【環境局長】
○ 地球温暖化対策について
千葉市地球温暖化対策地域推進計画で削減目標を定め、市地球温暖化対策地域協議会と連携し、温暖化対策を推進している。現計画がH22年度で終了するので、次期計画策定へ情報の整理し必要な措置を講じていく。市内の大口工場の電力や鉄鋼などは、国の指導で業種ごとに自主行動計画を策定して温暖化対策を推進している。マンション建設では、省エネ法の一部改正が予定され、一定戸数以上を建設･販売する事業者は、住宅の省エネ性能の向上を促す措置が導入されるので、その動向を注視する。公共施設の整備に当たり、市地球温暖化防止実行計画、公共建設整備指針で、省エネ機器の使用、雨水利用、屋上緑化、太陽光発電などを積極的に導入。省エネ、省資源化を図ってきた。今後も費用対効果を検討し、環境に優しい施設づくりを推進する。市民へのPRは、「エコライフちば」にリユース食器を活用しイベントを開催した事例を紹介するなど、市民や市民団体が実施する温暖化対策を掲載し、可能な限りPRに努めている。
○ ごみ減量について
市民が参加する会議では、市民･事業者･行政の協働でごみ減量を推進する｢焼却ごみ３分の１削減推進市民会議｣を設置し、協力や活動の方策を検討、実践する協働体制を構築していく。｢会議｣の規模は、30名程度を予定しているが、市民の募集などは今後検討していく。
リサイクルを行う市民への支援は、現在、公共施設への古紙回収庫の設置を進めている。古紙以外の資源物の拠点回収には、利用需要や再資源化ルートの構築などの課題がある。
分別の増加については、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装、剪定枝をH22年度から実施する。生ごみは、分別収集モデル事業等を行いH23年度に判断する。
事業系ごみの搬入規制は、清掃工場に持ち込まれるごみの中身を検査し、再生可能な紙類や資源物、搬入禁止物の規制を行なっている。今年度は、2月末で約6千6百台の車両の搬入物検査を実施、排出ルールを守らない業者には厳重注意や持ち帰りを指示し、電話や直接訪問で指導している。
○ 羽田空港再拡張後の飛行ルートについて
当初、国の提示案は本市上空の飛行便数が、時間当たり31便から40便に増え、飛行高度は現状の3千フィートのままとのことだった。県と関係14市が修正を申し入れたら、修正案が出され、高度を4千か5千フィートに引き上げ、騒音の軽減措置が図られている。修正案は｢ちば県民だより｣に掲載し、関係住民へ知らせている。国土交通省には、飛行ルートの分散化や騒音の監視結果による対策の実施、環境への影響軽減について、要望していく。
なぜ蘇我上空なのか、国土交通省の説明では、新設される滑走路の位置･方向を考えると、管制技術から南風好天時の着陸時には、蘇我や新港上空を通過するルートになるというもの。
この事業は、国土交通省が環境影響評価法に基づき、準備書の広告縦覧･説明会･住民の意見聴取などH17.8.26から10.11までの間で行なわれた。市民からは、｢東京湾上空を飛行するように｣｢飛行高度の引き上げを｣などの意見が出されている。
国土交通省は、市民の意見や市長の意見を尊重して、環境影響評価書を作成し市庁舎や区役所で公開した。飛行ルートの変更は、国土交通省から将来の管制技術等を踏まえ、飛行ルートの改善を検討していくとの回答を得ている。
【保健福祉局長】
○ 自殺対策について
千葉市の自殺対策連絡協議会は、自殺の背景に失業･多重債務･長時間労働等様々な要因があり、地域の多様な関係者の連携･協力を確保しつつ、総合的に自殺対策を進めるために設置した。活動内容は、本市の自殺対策の課題や今後の取り組みを議論し、来年度上半期を目途に計画案をまとめ、パブコメを経て、来年度中には計画を策定したい。
千葉市や市職員の実態は、H18年度の千葉市の自殺者は、183人となっている。市職員ではH18年度で3人、H19年度の2月末で2人となっている。
市民への実態紹介と意識改革は、県との共同で｢ちば自殺対策県民フォーラム｣を開催。遺族の講演、行政関係者や遺族支援団体によるパネルディスカッションを行い、多重債務問題を中心に自殺の実態や自殺問題の市民の理解促進を図った。今後も連絡協議会で計画の議論をしながら、PRや意識啓発の検討を行っていく。自殺家族への支援策は、市内の遺族の自助グループ｢わかちあいの会ひだまり｣を、｢千葉いのちの電話｣の相談員が活動を支援している。今後の｢計画｣の中に支援策も盛り込みたい。
○ 孤独死対策について
孤独死対策に対応する部署は、高齢障害部高齢福祉課が中心となって行なう。市営･県営･URの公営住宅での孤独死数は、H17年度25件、H18年度29件、H19年度12月末で26件となっている。今年度実施した高齢者実態調査で、一人暮らし高齢者の50％を超える方々が、行政に求める福祉策として｢見守り支援｣と回答している。今後、この調査結果をもとに地域との協働で孤独死対策に取り組み、審議会で審議してもらいH21年度からの福祉推進計画に反映していきたい。大宮台団地でのボランティアの内容を他の地域へも紹介していきたい。
【財政局長】
○ 入札･契約制度について
千葉市は、公共工事適正化に関する｢法律｣で、H14年度に弁護士･大学教授等の学識経験者で｢入札適正化･苦情検討委員会｣を設置。千葉市の制度の改善状況･運用状況など契約制度全般を審議している。委員会の貴重な意見は十分反映させ、入札･契約制度の改善に取り組んでいる。
資本金1千万以上、5千万未満の業者への発注は、土木･建築など6種を経営規模や経営状況を審査した客観点数と、工事成績や安全対策を評価した主観点数を合計した総合点数を算出。｢参加資格審査基準｣で、土木･建築は3等級、その他の4業種は2等級の格付けをしている。工事発注金額も格付けに基づき基準額を決めている。大型工事の分離発注は、従来から中小企業者の受注確保に関する｢法律｣で分離発注を行なっている。市内業者育成の観点から、｢指名業者選定基準｣で、小規模小額工事は、地元中小業者への優先発注を基本にしている。
【経済農政局長】
○ 自殺対策について
民間企業への自殺防止対策への支援は、商工会議所等を通じて広報誌での自殺予防の普及･啓発に取り組んでいる。商工会議所としても職場のメンタルヘルス対策として、個別相談窓口を設置している。
【建設局長】
○ 入札･契約制度について
現在、価格だけの落札方式ではなく、施工計画で品質管理の技術的所見や安全管理に留意すべき事項等を評価するなど、価格と品質が総合的に優れた調達を行う総合評価方式をH18年度から試行している。市と災害時の応援協定を締結する市内各種関連団体への加入の有無も評価項目としている。
○ 京成千原線について
大森駅前整備は、H20年度に都市計画決定し、翌年度に事業認可を取得、H22年度に詳細設計を行う予定だ。周辺道路の用地取得状況は、H20年2月末現在で、約23％で関連の南町宮崎町線は、約85％の買収率だ。
【都市局長】
○ 京成千原線について
エレベーター整備済みの千葉寺駅を除く駅のバリアフリー化は、駅利用者には重要な問題だ。今後も千葉市･県･市原市などの｢千原線整備促進検討会議｣として、京成電鉄に要望していく。
複線化は、輸送人員や地域の開発状況を見ながらバリアフリー化と同様、京成電鉄と協議していく。
深夜便の増便は、H19年12月のダイヤ改正で最終便が10分繰り下げられたが、今後も利用者の利便性向上や利用促進を図るよう要望していく。
千原線の延伸計画は、運輸政策審議会答申｢東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画｣で、京成電鉄のちはら台から海士有木までの延伸を、沿線の開発状況を見極めつつ検討するとしており、京成電鉄も同様の考えだとしている。
○ 都市モノレール問題について
H15年度の県による｢千葉都市モノレール評価･助言委員会｣で検討した、千葉大学南側ルートが基本で、延伸による8,800人の需要増は、千葉大病院･市立青葉病院の職員･学生･患者･見舞い客や郷土博物館などの文化施設、沿線の居住者などの数値で予測している。
コンサルタントの調査で、会社の経営で一番の採算性が有るのは（１）は県庁前から千葉駅間の路線の撤去、（２）は延伸することで、一番収支悪化を招くのは現在の千葉駅･県庁間の営業を続けることだった。この調査結果を受け、千葉市としてはモノレールの公共性、環境問題への配慮などを考え、撤去より延伸を選んだもの。経営問題の公開は、これまでもホームページで会社の決算を公開し、地方自治法に基づき｢法人の経営状況説明書｣を議会へ提出している。この資料は市政情報室でも閲覧可能だ。今年度から、延伸計画調査の一環で、現況測量や地質調査を地元関係住民の協力で取り組んでいる。さらに住民に対しては説明を進めていく。
【企画調整局長】
○ 地上デジタル放送について
地上デジタル放送への移行について総務省の要請を受け、｢市政だより｣で知らせたほか、市の施設にはポスターやパンフレットで市民への周知を図っている。今後も円滑な移行が図られるよう広報媒体を最大限活用し知らせていく。
消費生活センターには、ケーブルテレビに関する相談件数が増加傾向にあり、60歳以上の高齢者からの相談は8件ある。社会的弱者への対応は、ケーブルテレビ事業者に適切な営業活動を行なうよう要請しているが、地域への出前講座なども活用し、啓発に取り組む。民間マンション等の集合住宅や高層ビル等による受信障害対策用の共聴施設は、個別に設置･管理されており、視聴世帯数は把握していない。共聴施設のデジタル改修は、国の基本的考えとして、マンション管理組合等が改修する。各世帯は個々にアンテナを設置するか、CATVを活用するなど、受信者の経費負担で対応するとしている。アナログ終了の具体的な計画を国が公表する予定であり、動向を注視したい。
【消防局長】
○ 防災対策について
椿森3丁目の火災は、強風波浪注意報が発表される気象状況下、道路狭隘･住宅密集地域で発生。石油ストーブの燃料に着火、急激に延焼拡大した特長がある。問題点は、119番通報と連動した防犯情報カメラの情報から、通報受付時にすでに火災が延焼拡大中で、通報の遅れや適切な初期消火が行なわれなかったことが考えられる。消化に要した時間は、通報受付時にはすでに火災は拡大している状況にあったことから、多数の消防隊を出動させ4時間11分で消化した。この火災の教訓は、被害の極限防止を図るため、初期消火や早い通報、地域ぐるみの防災活動など充実に取り組む。
市内の狭隘道路地域の防災対策は、日頃自主消防組織の訓練指導を通じて、地域ぐるみの火災予防を啓発。不測の災害に対応できるよう狭隘地域の実態を把握し、状況に応じた活動ができるよう訓練している。
小型消防車は、すでに配備している。消防オートバイは、機動性に優れているが、消火活動には期待できず、今後の技術開発を見守りたい。消火栓の増設には、消防ポンプ自動車が容易に利用できることが条件であり、道路拡幅など消防車の利用が可能になった時点で増設したい。
初期消火のための整備は、関係各課と連携し自主防災組織や地域の方々に訓練参加を呼びかけ、初期消火･通報･避難誘導･緊急救護訓練の充実を図っていく。
マンションなどの防災体制は、定期的に立ち入り検査を実施し、適法性確保に努めている。消火設備の利用は、建築物に設置されている屋内消化栓等は、当該防火対象物を対象に設定されており、設備の性能的な制約から近接建築物の火災には利用できないもの。
【教育次長】
○ 自殺対策について
千葉市は、人間尊重の教育を基調に、道徳や総合的な学習時間など教育活動全体を通じて、生命の尊さ、自他の生命を尊重する心の教育に努めている。
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