2008年度予算 組み替え動議(案)

「議案第9号平成20年度千葉市一般会計予算」等の組み替えを求める動議について

 上記の動議を提出します。

 平成20年3月19日

提出者 千葉市議会議員 野本信正
佐々木友樹
盛田真弓
中村公江
福永 洋
小関寿幸

 「議案第1号平成19年度千葉市一般会計補正予算(第4号)」、「議案第6号平成19年度千葉市市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)」、「議案第9号平成20年度千葉市一般会計予算」、「議案第13号平成20年度千葉市国民健康保険事業特別会計予算」、「議案第20号平成20年度千葉市市街地再開発事業特別会計予算」、「議案第24号平成20年度千葉市公債管理特別会計予算」、「議案第27号平成20年度千葉市水道事業会計予算」について、市長は、下記により速やかに組み替えを行い、再提出することを要求する。


1 組み替えを求める理由

 雇用不安と低賃金や社会保障の切り下げ、庶民大増税によって貧困と格差が広がっている。加えて原油・穀物等の高騰に伴う消費者物価の値上がりは、市民生活を一層厳しいものとしている。
 新年度予算は、一般会計が前年度比10.1%、360億円が減額されて、第2次5か年計画で予定されていた今後3年間の事業費を1/2カットするなど市民生活を大幅に切り下げる一方、蘇我特定地区整備事業など大型開発事業に多額の事業費を計上する予算となっている。
 よって、日本共産党千葉市議団は、財政危機の原因である大型開発優先・市民生活切り下げの予算を転換して、市民福祉向上の予算を求め、次の組み替えの基本方針および内容により、予算の再提出を求める。

2 組み替えの基本方針

(1) 格差社会の広がりと庶民大増税、原油高騰などの影響で苦しんでいる市民生活を支援する。
(2) 住民が主人公である地方自治体の役割を発揮し、市民福祉優先の予算とする。
 敬老乗車券・祝い金の廃止約6億円、国民健康保険の葬祭費の減額約3,500万円、おむつ給付制度の大幅後退約1,000万円、幼稚園就園奨励費所得制限の導入約2,800万円、普通建設事業費約333億円減額などによる市民生活に必要な事業を切り下げる一方で、千葉駅西口地区市街地再開発事業など大型開発事業に多額の事業費を計上する予算を市民福祉優先の予算に転換する。
(3) 予算の重点を、市民とともに街づくりを進めるため市民要望に沿ったものとする。そのために、第2次5か年計画策定時、2005年に行った市民アンケートで寄せられた要望の高かった事項に重点を置く。
保健福祉施設の整備
医療体制サービスの充実
子育て支援の充実
ゴミの不法投棄防止
緑地森林の保全
防犯対策の推進
身近な生活道路の整備と充実
バスの利便向上
義務教育の充実
スポーツ文化施設の充実
雇用の充実・働く人への支援
行政窓口サービの向上

3 組み替えの内容

(1) 急がなくてよい事業などへの歳出を削減するとともに自主財源の確保を図る。
大型公共事業費を見直して財源を確保する。
(ア) 蘇我特定地区整備事業、千葉駅西口地区市街地再開発事業、新港横戸町線事業
新年度予算約56億8,000万円
前年度繰越明許約36億8,000万円
(合計93億6,000万円)
(イ) モノレール延伸事業 (6,900万円)
国や県からの負担金押しつけを返上して財源を確保する。
(ア) 県事業負担金
千葉港湾整備負担金 (1億7,200万円)
幕張メッセ負担金 (6億8,000万円)
(イ) 国直轄事業負担金 (22億1,000万円)
自主財源を確保する。
(ア) 資本金10億円以上の法人に、市民税均等割制限税率を適用
(3億2,000万円)
(イ) 電柱などの道路占用料適正化 (1,600万円)
 以上、総額128億2,700万円を以下の施策に組み替える。

(2) 市民生活を応援して市民福祉の向上を図る。
大型開発公共事業を見直すための委員会の設置
公共施設の修繕費の増額及び指名登録されていない市内の零細業者への発注増
平和宣言都市にふさわしい施設の充実
平日夜間及び土日休日の区役所窓口の開庁推進
消費生活相談員・区役所相談員の増員及び法律相談の充実
防犯対策の充実
ワーキングプアの実態調査や雇用対策室の増設など雇用対策の強化
低所得者、高齢者、障害者、一人親世帯及び生活保護世帯への経済的支援の充実
要保護世帯慰問金制度の継続
感染症対策の充実強化
市立青葉病院の夜間救急初期診療の実施
食の安全を守る、食品衛生監視員を大幅増員
小学校卒業までの医療費無料化を計画的に進め、新年度は小学校3年生までの無料化を実施
妊婦健診の拡充
経済的支援を主とした母子福祉の充実
子どもルームの充実と増設
後期高齢者医療制度の中止
敬老乗車券及び祝い金制度の継続
おむつ給付制度の切り下げの中止
介護保険料減免制度の拡充及び利用料減免制度の新設
国民健康保険の基本健康審査を無料するとともに、資格証明書の発行を中止
国保会計へ政令市平均額並みの繰り入れを行い、国民健康保険料における1世帯当たり1万円の引き下げ
国民健康保険の葬祭費7万円の維持
障害者自立支援法に伴う市民税非課税世帯に対する利用料の自己負担額の無料化
食品安全監視員の大幅な増員及び食品検査体制の強化
ゴミの不法投棄防止対策の充実
太陽光発電など再生可能エネルギーの拡充や自動車排ガス対策を推進するなど地球温暖化対策の充実
商店と中小企業対策費の大幅な増額
農産物の価格保障を充実させるとともに、後継者対策として生活費保障の実施
バスの利便向上のための施策の拡充
住宅の耐震改修費補助制度の大幅な拡充
市営住宅の戸数の大幅な増設
既存市営住宅の改修
身近な公園のリフレッシュ推進事業を大幅に拡充し、災害避難にも対応
緑地森林の保全対策の充実
土木事務所予算を昨年度並みに増額
生活道路の維持管理の拡充
大雨による浸水対策強化及び雨水の循環促進
消防職員の増員
幼稚園就園奨励費の所得制限の導入を中止
就学援助制度の広報の充実による利用の拡大
少人数学級の推進、当面全学年35人学級にして必要な教職員を配置
スポーツ文化施設の充実

(3) 不要不急の大型公共事業で、当初予算に計上した以下の事業に係る市債、企業債、債務負担行為を抑制する。
千葉駅西口地区市街地再開発事業
蘇我特定地区整備事業
新港横戸町線事業
水道事業