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日本共産党千葉市議団を代表して、「議案第９号平成２０年度千葉市一般会計予算」などの組み替えを求める動議について、提案理由と基本方針の説明を行います。
第１に、組み替えを求める理由についてであります。
雇用不安と低賃金や社会保障の切り下げ、庶民大増税によって貧困と格差が広がっています。加えて原油・穀物の高騰に伴う消費者物価の値上がりは、市民生活を一層厳しいものとしています。
新年度予算は、一般会計が前年度比１０.１％、３６０億円減額されて、第２次５か年計画の見直しによる市民生活を大幅に切り下げる一方で、蘇我特定地区整備事業など大型開発事業に多額の事業費を計上する予算となっています。前年度比１０.１％減額の予算は、政令市中ワースト１であり、総務省発表の２００６年財政白書によれば、全国で赤字になった２５団体の中に千葉市が入っているなど、深刻な財政危機に陥っています。
日本共産党市議団は、財政危機の原因である大型開発優先・市民生活切り下げの予算を転換して、市民福祉向上の予算を求め、次の組み替えの基本方針および内容により、予算の再提出を求めるものです。
第２に、組み替えの基本方針であります。
１、格差社会の広がりと庶民大増税、原油高騰などの影響で苦しんでいる市民生活を支援する。
２、住民が主人公である地方自治体の役割を発揮し、市民福祉優先の予算とする。
敬老乗車券・祝い金の廃止約６億円、国民健康保険葬祭費減額約３,５００万円、おむつ代支給制度大幅後退約１,０００万円、幼稚園就園奨励費所得制限導入約２,８００万円、普通建設事業費約３３３億円減額などによる市民生活に必要な事業を切り下げる一方で、千葉駅西口地区市街地再開発事業など大型開発事業に多額の事業費を計上する予算を市民福祉優先の予算に転換すること。
３、予算の重点を、市民とともに街づくりを進めるため市民要望に沿ったものとする。そのために、第２次５か年計画策定時、２００５年に行った市民アンケートでよせられた要望の高かった事項に重点をおくこと。
（１）保健福祉施設の整備、（２）医療体制サービスの充実、（３）子育て支援の充実、（４）ゴミの不法投棄防止、（５）緑地森林の保全、（６）防犯対策の推進、（７）身近な生活道路の整備と充実、（８）バスの利便向上、（９）義務教育の充実、（１０）スポーツ文化施設の充実、（１１）雇用の充実、（１２）働く人への支援、（１３）行政窓口サービの向上
第３に、組み替えの内容についてであります。
１、急がなくてよい事業などへの歳出を削減するとともに自主財源の確保を図ることであります。
その１は、大型公共事業費を見直して財源を確保する
（１）蘇我特定地区整備事業、千葉駅西口地区市街地再開発事業、新港横戸町線事業
新年度予算約５６億８,０００万円、前年度繰越明許費約３６億８,０００万円、 合計９３億６,０００万円
（２）モノレール延進事業６,９００万円
その２は、国や県からの負担金押しつけを返上して財源を確保する。
（１）県事業負担金、千葉港整備事業負担金１億７,２００万円の返上、幕張メッセ建設事業負担金６億８,０００万円の返上
（２）国直轄事業負担金２２億１,０００万円の返上
その３は、自主財源を確保する。
（１）資本金１０億円以上の法人に、市民税均等割制限税率を適用し約３億１,０００万円
（２）電柱などの道路専用料を適正化し約１,６００万円
以上の組み替え予算総額約１２８億２,７００万円を以下の施策に組み替える。
２、市民生活を応援して市民福祉の向上をはかることであります。
（１）後期高齢者医療制度の中止
（２）小学校卒業までの医療費無料化を計画的に進める。新年度は小学校３年生まで
（３）敬老乗車券・祝い金を継続する
（４）おむつ支給事業の切り下げを中止する
（５）国民健康保険葬祭費７問円を維持する
（６）要保護者慰問金を継続する
（７）幼稚園就園奨励費の所得制限導入を中止する
（８）食品安全監視員を１０名増員し食の安全を守る
（９）環境保全部の予算を増額して地球温暖化対策を強化する
（１０）農産物の価格保証を引き上げて、後継者対策は生活費保障を行う
（１１）市民住宅の耐震回収費補助件数を１０倍にする
（１２）土木事務所の予算を昨年並に増額する
以上の施策の他、配布のとおりの事業の実施を図ります。
最後に、急がなくて良い大型公共事業で、当初予算に計上した事業に係る市債、債務負担行為を抑制するものです。
以上、提案致しました組み替えによって、市民福祉向上の予算とすることを提案します。
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