野本信正議員の議案質疑

2008.6.11

1、議案第71号・72号
 議案第71号・専决処分・国民健康保険事業特別会計補正予算は、被保険者数や徴収率などが予算の見込みを下回ったことなどにより、歳入が減収となり、収支不足が生じることから、H20年度予算の歳入を繰り上げ充用するとの説明です。
 1に、被保険者数や徴収率の見込みが下回った実態について、人数や率及び減収額について、それぞれ明らかにして頂きたい。
 2に、千葉市国民健康保険会計がいわゆる赤字分を、繰り上げ充用したことは過去にあるのかないのか。
 3に、今までは一般会計から繰り入れしてきたのではないのか。今回は、一般会計から繰り入れをしないで、繰り上げ充用をする理由はなにか。
 4に、他の政令市で繰り上げ充用をしている都市は。今年度新たに実施した都市は。
 5に、繰り上げ充用の財源を滞納繰越金の徴収で賄うような事を聞いていますが事実なのか。だとすると必要な額を確保するため、必要以上に厳しい徴収がされるようなことがあっては問題だと思うが。
 6に、議案第72号・老人保険医医療事業特別会計補正予算の繰り上げ充用は、財源確保のため保険者から新たに徴収するようなことはないのか。

2、議案第77号・千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改正について
 議案第77号・千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改正についてですが、新たにさつきが丘いきいきセンター、真砂いきいきセンター、を追加することですが、
 1に、さつきが丘いきいきセンター、真砂いきいきセンター、夫々の利用者予測について。
 2に、年間の利用状況、講座数や生きがい活動支援などの開催予定について明らかにされたい。
 3に、今回2センターを加えて合計何か所になったのか。夫々のセンターの、一日あたりの平均利用者数と各部屋の、利用状況について明らかにされたい。
 4に、いきいきセンターの設置目的について読み上げてください。第1号のセンター設置から 年たったが、設置目的を充実するために改善することは無いのか。

3、議案第83号・工事請負契約について
 議案第83号・新港横戸町線2工区擁壁外築造工事ですが、入札調書によれば、予定価格10億円の工事に、26の共同企業体が応札する異例の事態でありました。入札結果13社が低入札対象でそのうち2社が特別重点対象となっていて、また失格が6社、辞退が1社なども異例であります。
 1に、日本を代表するゼネコンが、全員集合しなければならない理由。高度な技術レベルが必要な工事だったのか。
 2に、地元業者が全面的に参加出来る入札にならなかったのか。
 3に、13社が低入札対象そのうち2社が特別重点対象、失格が6社、辞退が1社の結果についてなぜこのようなことになったのか。
 4に、6億8,200万円で落札した、銭高・丸善建設共同企業体よりも低い金額で入札した1社が、なぜ落札しなかったのか。
 5に、落札した、銭高・丸善共同企業体に対して、低入札価格調査委員が行った調査結果について明らかにされたい。
 6に、落札額が予定価格の68.2%で、資財も高騰している元で懸念されることは、適正な工事が行えるのか。手抜きが起こらないのか。下請け・孫受け・労働者などへの「しわ寄せ」がされないのか。安全な工事が出来るのか。などですがどのようにクリアするのか。
 7に、現在鉄筋や鉄骨などの値上がりが激しくて、業者も悲鳴を上げている。本工事で使用する鉄筋など野総量とトンあたり単価・総額は幾らなのか。この総額を直近の単価で積算すると幾らか。また2年前の単価で計算すると幾らか。

4、議案第84号・工事委託契約、都市計画道路新港横戸町線京成電鉄千葉線交差部工事について
 1に、京成電鉄工事委託契約は、委託料が4億3,839万円ですが、千葉市からの予定額は幾らであって、予定額と契約額の比率は何%になるのか。そのやり取りはどのように行うのか。
 2に、千葉市と京成電鉄の間での過去の工事委託契約のうち土木工事について、予定額、契約額、および予定額と契約額の比率が高い、主な契約案件について明らかにされたい。
 3に、鉄筋などの値上げにより、工事費が上乗せするようなことは無いのか。

5、議案第86号・議決事件の一部変更、市営住宅宮の木町第1団地、第一期建替事業建築主体工事に係る工事請負契約について
 議案第86号・議決事件の一部変更、市営住宅宮の木町第1団地、第一期建替事業建築主体工事に係る工事請負契約については、六価クロムによる土壌汚染による原因究明とその後の対応よって工事が大幅に伸びている。
 1に、六価クロムによる土壌汚染の原因は究明されたのか。
 2に、市営住宅宮の木町第1団地の入居者で、完成後に戻ってくる人達の入居が大幅に遅れることになるが生活に支障が出ているのではないか。その対策は。
 3に、現在の工事はA工区で、この後B工区・C工区が予定されています。A工区の大幅遅れにより、当初予定されていたB工区・C工区の建設着工と完成の予定について。
 4に、市営住宅建替工事で、市営住宅宮の木町第1団地以後の計画について。

6、議案第85号千葉市民ゴルフ場指定管理予定者の選定について
 1に、第一回定例会で、議案を撤回したことは異例のことであって、その結果、市民と議会に多大な迷惑をかけた訳だが、改めてその理由を問いたい。市民と市議会に多大な迷惑をかけたことを重く受け止めて次の選定をしたと思うがどうか。今回再提案までに何を反省し、何を改めたかについて質問します。
 2に、教育委員会が提出した選定経過の中に、PGA職員が、募集要項等に関する説明会や現地調査に参加し、共同企業体の申請書類提出にも同行し、さらに1月8日に開催した申請者に対するヒヤリングにも出席し、発言するなど、一貫して応募に関わっていた経緯がある。と記してあるが、PGA職員が、一貫して応募に関わっていた経緯について具体的に説明を求めたい。合計何回出席したのか。
 3に、PGA職員とはだれであって、PGAのどんな肩書きを持つ人物なのか。関心表明書を提出してサインした人物と同じなのか。また関心表明書の印鑑がPGAの印鑑でなかったそうだが、これはどこの印鑑なのか。印鑑偽造などの罪に問われないのか。
 4に、千葉市教育委員会は、指定管理者に応募した団体の関係者と協議したり説明をするわけで、「千葉市民ゴルフ振興共同企業体」の有資格社は、京葉カントリークラブ・内山緑地の社長が対象になるわけだ。それなのにPGA職員は、選定委員会に出席したり関わることができる。どんな資格で、何の権限があって、一貫して応募に関わっていたのか。
 5に、教育委員会が提出した選定経過の中に、PGAが、2月29日付けで京葉CCに送付した文書において、「協力体制を取っているとの誤解を招きかねない職員の行為があったことを認め、共同企業体に対して謝罪している」ことをあげて、現時点で直ちに共同企業体の申請を虚偽により無効とすべきものとまでは認められない。と記している。この文書はだれが発信し、相手方はだれか。議場で確認したい。
 6に、私が読んだ謝罪文の感想は、PGAの一役員が勝手に動いたことによりPGA全体が協力するかのような誤解を与えたので謝罪するということのようであるがどうか。しかし問題は京葉CC宛の謝罪分であって、その中で「千葉市教育委員会にお詫びする」と書いてあるだけの文書だと思う。その後千葉市教育委員会宛てに謝罪文は届いているのか。
 7に、届いていないとすると教育委員会および選定委員会が、「現時点で直ちに共同企業体を申請を虚偽により無効とすべきものとまでは認められない。」という結論を出した根拠についてであります。それは京葉CC宛の謝罪分のコピーを京葉CCから受け取ってその中で共同企業体に謝罪しているが、「教育委員会に間接的に謝罪している」ので、「虚偽により無効とすべきものとは認められない」という結論を出したということなのか。すなわち教育委員会としては、「間接的でも謝罪しているから良い」といっているように思えるがどうか。
 8に、つぎに京葉カントリークラブ・内山緑地「千葉市民ゴルフ振興共同企業体」についてです。
 今回指定管理者選定を巡って混乱の原因を持ち込んだのは、京葉カントリークラブ・内山緑地の千葉市民ゴルフ振興共同企業体ではないのか。もともと千葉市が求めていた提案書に必要ではない、日本プロゴルフ協会(PGA)からの、関心表明書などを添付して、また先にも引用したとおり、PGA職員が、募集要項等に関する説明会や現地調査に参加し、共同企業体の申請書類提出にも同行し、さらに1月8日に開催した申請者に対するヒヤリングにも出席し、発言するなど、一貫して応募に関わっていたことは、提案者である千葉市民ゴルフ振興共同企業体が持ち込んだものだと思います。確認しますが千葉市教育委員会から関心表明書の添付や、PGA職員の説明会参加などを要請したのですか。
 9に、千葉市民ゴルフ場指定管理者募集要項に照らして、必要でないものを京葉カントリークラブ・内山緑地「共同企業体」が持ち込んだ。言い換えればルール違反をしたことではないのか確認をしたい。通常はルール違反をした提案者にはペナルティーがあるのではないか伺う。
 10に、このルール違反と思われる行為が、指定管理者選定委員会を混乱させて、提出した議案を撤回して再度提出して、市議会が重ねて審査するなどの原因者である、千葉市民ゴルフ振興共同企業体の責任はどのように問い質し、どんな結論を出したのか。
 11に、PGAと、京葉カントリークラブ・内山緑地「共同企業体」の関係について質問します。選定委員会の審査の中で明らかにされていると思うが、指定管理者への応募について、PGAと、「共同企業体」のどちらが先に声をかけたのか。
 12に、京葉カントリークラブ・内山緑地「共同企業体」が、教育委員会に提出した指定管理者提案書は、PGA職員なる人物が全面的に協力して作ったものではないのか。
 13に、第一回定例会で議案を撤回した後、3月28日指定管理者選定委員会は、PGAと千葉市民ゴルフ振興共同企業体のそれぞれを呼んで、ヒヤリングしたと聞いているが、その時の内容を質問する。まず、ヒヤリングで委員長が京葉CCに対してどのような質問をし、どのような説明を受けたのか。また、他の委員どのような質問がでて、京葉CCの答弁をしたのか、明らかにされたい。
 14に、千葉市民ゴルフ場の指定管理者に、合計9社も手を上げたことは関心の高さを示しているが、なぜ関心が高いと分析しているのか。
 15に、市民ゴルフ場の整備費・用地取得費は幾らなのか。また、借地が残っているため土地借り上げ料の負担が毎年かかるが、年間幾らで、指定管理期間の10年分でいくらになるのか。整備費・用地取得費および10年分の土地借り上げ料の合計は幾らになるのか。
 16に、民間のゴルフ場が新しく作る時の整備費・土地代などはどのくらいかかるものなのか。
 17に、指定管理者選定委員会の在り方だが、PGAの協力、関心表明などに惑わされた経緯からして、内部委員中心で、少人数の外部委員しか参加していないことは問題ではないか。特に今回は市民ゴルフ場という行政としては扱ったことがなく、全国的にも事例がほとんどない施設を扱う時、ゴルフ場の専門の委員が1人しか入っていなかったことも、PGAの協力、関心表明などを見抜けなかった原因と思うがどうか。
 18に、選定委員会の評価点数が、内部委員と外部委員では違いがある。専門性のある外部委員の評価より内部委員の評価が高いのはなぜか。
 19に、指定管理者選定委員会の会議は公開すべきではないか。公開していれば不自然な問題点をもっと早く発見できたのではないか。
 20に、指定管理者制度そのものに問題提起がされていると思う。税金で作った施設の管理運営を、丸ごと民間に委ねてしまうことが妥当かどうかも問われている。
 これまで多くの施設を指定管理者に任せてきたが、デメリットも多く見受けられるもとで、市民ゴルフ場も含めて再検討すべきではないか。

<2回目>

議案第71号・国民健康保険について
 繰り上げ充用の理由について、保険料徴収率の低下などにより収支不足が生じた。その中身は、一般被保険者数が4,699人、徴収率が5.6ポイント減少したことなどから、保険料が17億3,700万円の減収となった。過去の繰上げ充用は、S39年度決算。との答弁でした。
 1に、繰り上げ充用の理由について、一般被保険者数が予算当初の予定より4,699人、少なかったことを上げていることは、徴収率の低下とは性格が違うのではないか。一般被保険者数の減少で不足になった保険料を、滞納繰越分保険料の徴収で当てるのは筋が違うのではないか。
 2に、千葉市は、S39年度決算以来43年間、繰上充用をしてきたのだから、今回も一般会計からの繰入で賄うことが必要では無いのか。

議案第77号・千葉市いきいきセンター設置管理条例について
 有効に利用されていることも多いようだが、意外と利用者数が少ないことが分かった。
 1に、利用者数が少なくて空き状況が多いことは、施設の有効利用が望まれる。
 「高齢者の生きがいを支援する」いきいきセンター設置目的を果たすことは、高齢者だけが利用するとは限らずに、現役世代や若い人、子どもたちとも交流出来ることが高齢者の生きがいを高めることになると思うがどうか。
 2に、税金で賄っている市民の施設を有効利用を図るうえからも、高齢者の利用を優先させながら、施設の空き状況に応じて、多世代へも利用範囲を広げていくことを提案するがどうか。

議案第83号・工事請負契約について
 26社のゼネコンが集中した理由について、軟弱地盤に大規模な構造物を構築する、工程管理・安全管理・施工管理において、高度な技術レベルが求められている。 年度当初の大規模工事で、業者の受注意欲が高かった。と答えています。
 1は、新港横戸町線の工事では、今回同様な工事がH18年度発注された。この時は時4社のJVが応札した時も、「高度な技術レベルが求められた」と答えている。
今回26社の応札についても「高度な技術レベルが求められている」と言うことでは、説明がつかないのではないか。
 2は、低入札調査委員会の調査結果についてです。工事の安全と、適正工事についての答弁の内容は、過去の答弁と変わらないと思うが、なにか特徴があるのか。
2次3次の下請けなどや、労務賃金などへのしわよせは、いろんな工事現場でひどい状況が報告されている。立ち入り検査を増やすとのことだが、2次3次の下請や、労働者の直接声を聞く調査もしてはどうか。
 3は、資財高騰についてです。
 1に、鉄筋の使用総量が350トンで、2,800万円で積算してあるが、2年前の2,000万円と比べると1.8倍もの値上げになっている。
 直近の建設単価による積算では約3,600万円で、1.28倍、800万円の値上げである。本工事は2か年事業なのでこの先もっと値上がりする可能性があるが、どのように対応するのか。
 2に、千葉全体の工事請負契約で鉄筋単価の値上がりは、本件同様の問題点が出てくると思うが、その対応についてもうかがう。

議案第84号・工事委託契約について
 本件契約額と、千葉市からの予定額との比率は。約96%とのことでした。
 また、過去の契約を聞いたところ、一番がH15年度で100%。二番がH14年度で98.8%。三番がH16年度で98.5%の答弁でした。
 1に、何でこんな高い比率になるのかうかがいます。
 2に、通常の工事請負契約では、落札率95%以上は談合の疑いがあると言われている。実際の入札では議案第83号のように、68.2%の低入札価格での落札が行われている。事委託契約は、電車が走っている中での高度な安全性が要求される工事であることは分かるが、100%、98.8%、98.5%の実態は、透明性や競争性に欠ける契約ではないのか。

ゴルフ場について
 1は、千葉市民ゴルフ場の指定管理者選定が、9社も応募し、PGAが関わって大問題になっている背景についてですが、答弁によれば、民間ゴルフ場の造成は、1ホール約2億円といわれていて、今日の経済情勢の中で新規建設は大変なことです。
 千葉市民ゴルフ場は、整備費、用地取得費及び10年間の土地借り上げ料の合計約38億3千万円を行政が税金で賄い、指定管理者は1円も出さずに、推定年間2億6,000万円の収入を上げることができる。 
1つに、これはゴルフ場経営者にとってみれば大変魅力のある事業ではないのか。2つに、PGAもこのチャンスを生かそうと積極的に関与してきたのではないか。

 2は、指定管理者の選定を巡って、混乱の原因になったPGAの関与がどのような経緯であったかが分かってきました。指定管理者への応募にどちらが先に声をかけたのかとの質問に、「PGAが昨年11月はじめに内山緑地に建設参加の呼びかけががあり、その後11月7日にフロント業務を担当する京葉カントリークラブに要請があった」の答弁でした。
 また、3月28日のヒヤリングで選定委員長や他の委員の質問に答弁した、京葉カントリークラブ社長の説明が紹介されました。その中身は私も初めて聞いたことであるが「独立採算でリスクがある話なので、我々は積極的にお金を出してまでやりたいと言う考えは、最初はなかった。PGAがお金を出す、我々はノウハウを提供するという話だった。」「PGA内部では反対もあるが一部であり会長は賛成していると聞いて」「部長の協力が得られると信じた根拠は、PGAにとって今回の事業がティーチングプロの仕事の場確保という点からもメリットがある話である」などであります。
 確認しますが
 1に、発端は、千葉市民ゴルフ場をPGAが主体で運営して、ティーチングプロの仕事の場を確保したいからであったことなのか。
 2に、そのために、内山緑地と京葉カントリークラブに指定管理者に応募を依頼した。PGAが申請書を作成する、当初は、金も出す、というもであった。と言うことなのか。
 3に、スタート時点からPGAそのものが千葉市民ゴルフ場の管理運営を行いために、京葉カントリークラブと内山緑地に申請を頼んだように思えるが、だとすると京葉カントリークラブと内山緑地は、PGAのダミーだったことにならないのか質問する。
 4に、併せてダミーだったとすると、指定管理者応募要項にてらして、指定管理者としての資格が問われることにならないのか。

 3は、PGAの課長が応募に関わっていた経緯の答弁で、市と関わったのが4回、共同企業体と関わったのが5回の合計9日回も関わっている。しかもその内容は、説明会に出席、共同企業体の応募書類提出に同行、選定委員会のヒヤリングにも出席して質問に答える。など京葉カントリークラブ・内山緑地の「共同企業体」の代表者のように振る舞ってきたことがはっきりした。
 PGA職員が9回も参加したことについて、どんな資格と権限があって参加したのかの質問に対して「共同企業体の提案書において、PGAが協力団体とされており、提案書などの記述事項の内容理解、確実性を確認するために実施するヒヤリングへの出席を拒むことはない」と判断したとの答弁があった。教育委員会と選定委員会が、出席を拒むことはない」と判断したのでPGAが参加したわけだ。
 1に、指定管理者応募要項に照らして、何の権限もない部外者が合計9回も説明会などに参加してきた経緯は、教育委員会と選定委員会の不手際であり責任を明らかにすべきではないのか。
 2に、そして部外者が合計9回も参加し、選定委員会の審査に大きな影響を及ぼしたことに鑑み、市長が、京葉カントリークラブと内山緑地「共同企業体」を再度指定することを議会に提出したことは、議会軽視でではないか。

 4は、関心表明書の印鑑問題は、相手方の団体名が、社団法人、日本プロゴルフ協会資格認証委員会で、発行者がトーナメントプロ部会 部長 木下 久男となっています。しか印鑑は、団体の印鑑でもなく、木下部長の印鑑でもなかった。
 刑法第17章には 文書偽造の罪が記されていて、第159条私文書偽造の罪、1項、を読み上げてください。本件はこの項目に該当することはないか

 5は、議案の説明書にあるH20年度第一回選定委員会を読むと、PGAの協力に関する訂正が評価に影響すると認める項目について、H19年度第2回選定委員会おける採点の下方修正を行った。と書いてある。すなわちPGAの協力に関する内容だけ削り他の項目は採点しないで前回のとおりにする。ことにしたわけです。
 1に、これでは再審査する前から、京葉カントリークラブと内山緑地が再度指定されることは分かっていた。PGA関係部分だけ除いて再審査したことは、「初めから京葉カントリークラブ・内山緑地の千葉市民ゴルフ振興共同企業体ありき」になる。選定委員の判断は間違っていたのではないか。
 2に、「なぜこの共同企業体を擁護するのか」との疑問が出るが、なぜか。

 6は、京葉カントリークラブと内山緑地「共同企業体」を指定することについて、「どこらか働きかけがあったのではないか」の声が聞こえているが真相はどうなのか。

 7は、指定管理者が早く決まらないと、芝生に雑草が出て困るとか、10月23日オープンに間に合わせないと困る。などの声が聞こえているが、そのために急いで指定管理者を選ぶことを優先させたのではないかとの声もあるが。真相はどうなのか。

 8は、PGAは謝罪文を教育委員会にも発送していないし、市民や市議会にも文書どころか口答でも謝罪していない。また、京葉カントリークラブ・内山緑地の「共同企業体」も、混乱を招いたことについて、文書で教育委員会にも謝罪していないし、市民や市議会にも謝罪していない。
 1に、市議会は異例の議案撤回を受けて再度審査するこの責任は、PGAも京葉カントリークラブ・内山緑地「共同企業体」にあると思うが確認する。答弁を。
 2に、併せて市民や市議会に説明し反省や謝罪の意思を示すべきではないのか。示さない企業体を再度管理者に指定した、選定委員会の判断は、誤っていたのではないか。

 9は、千葉市民ゴルフ場指定管理者募集要項は、留意事項の中で「虚偽の記載をした場合の無効」が記述されています。答弁では「共同企業体が故意に事実と異なる記述をしたとは認められず、無効となる虚偽認には該当しないと出した結論に至った」と答えている。
 しかし、当初PGAが主体で応募するため京葉カントリー・内山緑地にダミー的な依頼をしたことから始まって一連の混乱を招いたことなどを勘案すると、公正で、透明であるはずの指定管理者選定には大きな疑問が幾つも残る。
 1に、虚偽でなくても道義的責任は免れないのではないか。
 2に、元に戻して、白紙から募集をし直して、再審査すべきではないか。

 10は、PGAの協力関係や、関心表明書などを見抜けかったことについて、選定委員会の構成上の問題点を指摘したが、「関心表明書は市が提出を求めたものではなかった審査する必要もない、評価の対象にもしていない」という答弁と「選定委員会のヒヤリングにPGA課長が出席して質問に答えている状況から選定委員が当該協力関係に疑問を持つこと困難、選定委員会構成に問題はない」との答弁は矛盾に満ちている。
 1に、審査する必要もない、評価の対象にもしていない文書の相手だったら、ヒヤリングに出席して質問に答えている状況から協力関係に疑問を持つことが困難ではなくて、大きな疑問を持つべきではないのか。
 2に、疑問も持たず、関心表明書などを見抜けかった選定委員会の構成の弱点を認め改善すべきではないか。 

 11は、会議が非公開であることについても反論があったが、公開していれば問題点を未然に防げることもある。会議録は情報公開条例に基づけば開示されるのではないか。

<3回目>

ゴルフ場について
 責任が問われているのは、PGA、内山緑地・京葉カントリークラブ共同企業体・教育委員会および選定委員会である。
 1は、PGAがPGA主体で管理運営に参加しようとして、京葉カントリークラブ・内山緑地を申請者にして、提案書は丸ごと作る、金も全部出す、指定後の管理運営にも全面的に参加する。などの前提で関与してきたことが混乱を作った根本の原因であることがはっきりしたのではないか。しかしPGAは、市民にも市議会にも説明責任を果たしていないし、謝罪もしていない。このPGAの責任があいまいのまま新たな指定管理者を選ぶことはできないと思う。
 1に、PGAは、だれが指定管理者になってもそれを応援して、日本ゴルフの発展のため協力していくことがPGAの使命であるはず。それなのに、自らの利益のために特定の共同体をダミー的に取り込んで申請したことは、社会的に問われることであったと思うがどうか。そのために、混乱を持ち込まれたことについてあいまいにしていいのか。  
 2に、PGAに対して、市と市民や市議会に対して謝罪と、説明責任を果たすことを求めるべきではないか。

 2は、内山緑地・京葉カントリークラブ共同企業体は、PGAから頼まれて指定管理者に応募したという経緯から、元々の責任はPGAで、自分達は被害者であるかのような考えがあるのではないか。
 しかし、指定管理者募集要綱に沿って応募したのは、内山緑地・京葉カントリークラブ共同企業体であり、選定委員会に関心表明書やPGA職員が乗り込むなど、混乱を持ち込んだのは紛れもなく、内山緑地・京葉カントリークラブ共同企業体である。私の先の質問で、選定委員会に参加する資格も権限もないPGA職員が9回も参加して、指定管理者選定に大きな影響を与えたことは否定できない事実である。
 また、内山緑地・京葉カントリークラブ共同企業体の提案書の採点が、他の9社に大きな差を付けて1位になったのは、PGAが丸ごと作った提案書が完璧なものであった空と思う。
 1に、選定委員会にPGAの関心表明書を持ち込み、選定委員会に参加する資格も権限もないPGA職員が9回も参加して、指定管理者選定に大きな影響を与え、混乱を持ち込んだ内山緑地・京葉カントリークラブ共同企業体は、市や議会に対してその経緯を説明して、謝罪する責任があると思う。させるべきではないか。
 2に、2回目の質問でペナルティーについて質したが、「対象にならない」胸の答弁は納得できないし、何の責任も問われずに、再び指定管理者に決定するなどは市民に説明がつかないのではないか。
 3に、PGAが丸ごと作った提案書を、内山緑地・京葉カントリークラブ共同企業体が、提案書をクリアできる運営担保できる根拠は何か。

 3は、教育委員会と選定委員会の責任の問題です。
 教育委員会と選定委員会のなかにも、混乱の責任はPGAで、自分達は被害者だとする気持ちがあるのではないか。その要素があったとしても教育委員会と選定委員会の独自の責任は免れないと思う。
 すでに指摘したとおり、議案の再提出という異例の事態に至った、混乱を招いた原因であるPGAの関与について、適格な指摘ができなかったことは否定できない。
 1に、選定委員会が、議案の再提出という異例の事態に至った。混乱を招いた原因であるPGAの関与について、適格な指摘ができなかった原因の一つである。
 内部委員中心の委員会構成の弱点を認めること。そして、もっと幅広く客観的な判断ができる委員に改め、再審査することを重ねて求める。
 2に、委員会の公開だが、法人の情報を保護するというが、指定管理者に応募する法人は、施設の管理運営に自信を持って提案書を作成してくるのだから、公表されて困るはずがない。指定管理者募集要項に「会議は公表する」ことを挿入して、それを納得して応募する仕組みに変えるべきだがどうか。委員会を公開して再審査することを重ねて求める。
 3に、選定委員会採点でが、内山緑地・京葉カントリークラブ共同企業体の提案書を断トツのトップに採点したのは、提案書自体がPGAが丸ごと作成した完璧な内容であったからだと思う。しかしPGAの関与が混乱の原因であることがはっきりしたもとで、PGAが丸ごと作成した提案書を、「一部を除いては問題なし」と判断したことは間違いではないか。元に戻すべきではないか。
 4に、議案を再度提出するため開かれた選定委員会が、H19年度第2回選定委員会おける採点の下方修正を行い、PGAの協力に関する内容だけ削り、他の項目は採点しないで、前回の通りにしたことは「初めから内山緑地・京葉カントリークラブ共同企業体に決まることが分かっていた」審査方法であり、間違いだったので再審査を求める。 
 市民の貴重な税金を40億円近くも注ぎ込んだ施設であることの認識が、希薄ではないのか。