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2008.6.16
【経済農政局長】
○ 千葉市農業の育成について
本市の農業は、市民に安全･安心で新鮮な農畜産物を提供している。さらに、水田や畑などは防災や環境保全･自然景観などの機能を持つものと認識している。安定した農業経営を確保するため、農産物のブランド化や加工しての付加価値化、直売･契約栽培等新たな販売チャンネルの創出、他産業からの新規参入者や定年帰農などでの農業の担い手確保などの施策を展開している。
米の価格補償は、「地域水田農業推進協議会」と意見調整を図り、国への要望を検討していく。市独自の制度化は、他市の動向を注視したい。
原油高騰で、施設園芸農家では経営が圧迫され、一部農産物の生産が抑えられている。農産物の高騰で市民生活への波及が懸念されるので、出荷量･価格を注視する。
新規就農研修生への支援は、生活費の補填ではないので増額は考えていないが、栽培指導や経営相談、またトラクターなど農業機械を無償で貸し出すなど就農を援助していく。
国は｢水田経営所得安定対策｣で、麦･大豆の収入の減少の影響を緩和するための補填を行なうことになっている。市としては、国と農業者の意向を見て対応していきたい。その他の補償金は3年ごとに見直すことになっている。
下田都市農業交流センターでは、加工･レストラン部会で米粉を使用したパンなどのメニューを開発している。
○ 食の安全について
市内の養鶏場は10ヶ所、69万7千羽飼育されている。検査が必要な場合は県の家畜保健衛生所で対応する。鳥インフルが確認された場合は、市の家畜予防対策本部を設置し、市民への安全確保を図る。5羽以上の野鳥の死骸が見つかったら、市や県･地元警察署へ通報してほしい。
【保健福祉局長】
○ 食の安全について
冷凍ギョウザ事件を踏まえ、保健所の閉庁時の連絡体制や病院と保健所の連携が不十分だったこと。持ち込み品に対する検査の受入が適切さを欠いたことなどの改善点があった。そこで、苦情や相談等を24時間受付ける体制を整備した。保健所が必要に応じて症状などを医療機関に確認することや検査依頼品は保健所が保管し検査を行うなどの対策を講じた。食品衛生監視員の人数は変わっていないが、機動的･効率的に業務を遂行できるよう、食品衛生課と食品衛生検査所を統合した。新たに、輸入加工食品等は農薬検査を57項目実施することにした。
食の安全確保に関する基本的事項や具体的対策を検討し、食の安全施策を総合的に進めるため｢食の安全連絡協議会｣を設置しており、これを活用し安全･安心を確保していく。県が条例を持っており、市にも適用されるので条例の制定は考えていない。
○ 硫化水素による自殺予防について
市保健所長が、市内の医薬品一般販売業97施設と市薬剤師会等関係団体に｢有害ガス発生時件に関する注意喚起について｣通知し、販売にあたっては必要に応じて身元や使用目的の確認、不審者への販売差し控えなどの徹底を図っている。硫化水素ガスを発生させる製品の販売店が、日常的に不審者を確認しつつ相談窓口と連携することは難しい。
【市民局長】
○ 食の安全について
輸入食品の原産国表示は、JAS法で、生鮮食品は全てに、加工食品は一部に義務付けられている。国は、食品の期限表示の一本化など見直す動きがある。原産地表示の議論もされていくものと考えられるので、動向を注視したい。
○ 地震対策について
気象庁が昨年10月から運用を始めた緊急地震速報は、今年4月の沖縄宮古島近海、5月の茨城県沖の地震では速報が間に合わないことに。このため国は、より早く揺れを捕らえ初期微動から速報までの時間を短縮するため、新しいシステム開発方針が発表されている。
家具の転倒防止金具の取り付けなど家庭でできる防災対策は、各家庭で行なうのが基本であり、助成の創設は難しい。
○ 硫化水素による自殺予防について
二次被害防止の観点で、市施設の警戒強化と市民の安全を第一に避難措置ができるよう全職員対象に注意喚起し、関係課長による対策会議を開催して連絡体制や役割分担などの再点検を行なった。市民には、硫化水素の危険性や発見時の諸注意を周知するためホームページで情報提供している。
【環境局長】
○ 地球温暖化対策について
事業者の削減対策は、市の目標達成のためには市民、事業者、市それぞれの温暖化対策が必要と考えている。特に千葉市では、排出量割合が大きい産業部門に加え、著しく増加している業務・家庭・運輸部門の対策を進めることが重要だ。
昨年度から実施している生ごみ分別収集のモデル事業を拡大し実施していく。一部地域で、地域型生ごみ処理機設置管理事業を行っているが、堆肥需要に限界がある。家庭用コンポストへの補助金増額は考えていない。事業系ゴミの削減は、排出者や収集運搬業者には徹底した分別指導を行い、清掃工場での搬入物検査で不適切なゴミがあれば、立入調査などで指導を行っている。19年度の焼却ごみ量は、前年度比で12％削減された。引き続き分別指導を徹底する。
新ｴﾈﾙｷﾞｰの導入は、新エネルギービジョン、地球温暖化対策地域推進計画に基づき、｢きぼーる｣など23か所の公共施設に340kwの太陽光発電施設を整備してきた。特に、住宅用太陽光発電設備設置への補助事業は、H13年より実施しているが、さらに普及するため国の補助制度復活をH21年度の重点要望として要望している。他の新エネルギーの導入は、立地条件や技術開発等を勘案し検討する必要がある。
【都市局長】
○ 地球温暖化対策について
屋上緑化の推進計画は、「ヒートアイランド対策指針」に基づき、公共施設の緑化や工場等の緑化指導、建築基準法での総合設計制度や省ｴﾈ法を活用し、地上部の緑地確保と合わせ屋上緑化を推進している。
○ 地震対策について
住宅の耐震対策は、住宅の所有者が自己の責任で安全性を確保することが基本だ。したがって、低廉で信頼おける改修工法を紹介するなど、予算の範囲内で改修助成件数の増加を図っていく。
建物の倒壊を防ぐことが重要であり、マンション耐震ドア取替え補助は考えていない。分譲マンション耐震改修助成制度は、他都市の制度を参考に引き続き検討していく。
【教育次長】
○ 千葉市農業の育成について
地元農産物の給食への使用は、食育の観点から重要だと考え、市内産コシヒカリやニンジン・サトイモなど地元農産物を積極的に活用してきた。H18年度実績では、文科省の目標の30％を上回る34％となっている。引き続き使用拡大に努める。
○ 地震対策について
今回の地震防災対策特別措置法の見直しは、IS値0.3未満が補助の特例対象になっている。0.3未満の学校は、H19年度末で、校舎は1校１棟だ。これは、H19年度補正で対応し、今年度中に工事は終了するので、校舎棟の対象工事はすべて終わる。屋内運動場は、補強工事を予定している131校中５校の耐震診断を終わり、４校が特例対象となっている。この法律の時限措置期間内のH22年度までに32校の耐震診断を予定しており、その結果で耐震改修促進計画を見直したい。
○ 硫化水素による自殺予防について
学校では、実験棟で使用する薬剤は施錠された薬品庫に保管し、薬品使用簿や管理簿で管理している。学校薬剤師が全校の定期的な保管状況調査を行ない、学校からの薬品管理簿の提出で管理に徹底を図っている。学校では、教育活動全体を通し、命の大切さなど児童生徒の心の教育に充実に努めている。教育委員会としても、命の大切さについて管理職研修など機会あるごとに指導し、｢教育相談ダイヤル24｣やスクールカウンセラーの教育相談などで、児童生徒の悩みの早期発見･早期解消に努めている。
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