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2008.6.17
１、保育のあり方について
 第1は、説明会の充実についてです。
千葉市が「保育所のあり方」について５月１８日から６月８日まで説明会を区ごとに実施しました。参加者からは、「なぜ民営化をするのか、きちんとした説明をして欲しい」、「税金の使い道は工夫が必要で急ぐ必要がない」、「財政難を理由に実施すべきではない」と懸念する声が相次いでいました。
説明会の実施前に、保育所に通う保護者と話す機会がありました。「民営化ご存じですか？」と伺うといまだに「どんなことかわからない、知らなかった」と民営化を知らない保護者も多くいました。各区での実施は一歩前進ですが、「乳児をかかえて車がなければ遠くまで参加できない」という声も伺いました。やはり、保育所ごとでの説明会が必要です。そこで伺います。
１つに、説明会で参加者からの意見をお示しください。
２つに、説明会での意見を、市の施策に反映するのか伺います。
３つに、今回の説明で市民に十分な情報提供を行い、説明責任を果たしたという認識ですか、市民への理解が得られたと考えるのか、見解を伺います。
４つに、保育所ごとに、親の参加しやすい条件で丁寧な説明を行なうよう求めます。
５つめに、「保育所のあり方」という名前で「民営化」の説明がされず本質を隠して説明会を実施したことは、問題です。市民に本当に関心を持ってもらうように説明をすべきです。お答えください。
第２は、保育のあり方についてです。
１つは、保育所のあり方（案）について伺います。
策定の趣旨は、「増大かつ多様化する保育ニーズなどに対し、公立保育所の位置づけや機能の見直しを図ることにより、公民の特質を生かした効率的・効果的な施策展開を図る」としています。
現状は、待機児が増加し、保育ニーズの多様化、施設整備費が、公立は民間の約４．２倍かかり、運営費は公立が民間の１．３倍かかると報告しています。それへの施策は、待機児を解消し、多様な保育サービスを実施し、限られた財源の中で効率的な保育所運営を図るとしています。
しかし、効率的な財政運営は、安上がりの保育を押し付けることにつながります。民営化をせずに今ある公立保育所を維持していくべきですが、見解を伺います。
２つは、待機児解消について
本来の目的である待機児解消策と保育の質向上、多様なサービスを提供のための議論が重要です。千葉市では、６月１日現在、待機児が４１６名と急増しています。新年度予算で１５０名しか新設や定員増では間に合いません。伺いますが、
１つに、第２次５か年計画の中で平成２２年度までに新設すべき保育所建設を前倒ししても待機児解消は間に合わないのに、なぜ先送りとしたのですか。
２つに、千葉市の待機児解消策はまったく不十分です。早急に対応すべきでべきです。お答えください。
３つは、保育の質について
保育の質の向上については、千葉市では子ども１人あたりの費用が公立と民間とでは大幅な格差が生じています。
民間の保育園では、少ない予算で献身的な保育を実践し、ベテランの保育士が配置されて、子どもたちの利益を守るために、質の高い保育を提供し、地域に根ざした保育を展開されている保育園もありました。民間ならではの発想で卒園後の受け皿としての役割を果たすなど、柔軟で保育ニーズに対応した保育園もありました。
しかし、民間保育園の保育士の待遇は様々で、パートをたくさん雇って、保育をするところもあるようです。そこで伺いますが、
１つに、千葉市は、民営化を進めることで、ｺｽﾄを削減し、安上がりの保育を押し付けようとしているのではないですか。見解を伺います。
２つに、今必要なことは、少ない予算で懸命に保育にあたる職員の待遇改善が急がれます。公民の格差を是正して、民間保育園でも保育士が長く続けられるように人件費の面でも手厚い保障を整備し、より質を高めていくべきではないか伺います。
３つに、保育などの子育て分野に市場競争原理を持ち込むべきでないと思いますが、千葉市はそう考えないのか伺います。
４つに、公立の保育所が６０ヶ所あることで子育て困難な家庭やひとり親家庭への支援など公立保育所がセーフティーネットとしての役割を果たしてきていると思いますが、千葉市は、その役割を評価し、維持する必要性を感じないのかお答えください。
４つは、民営化の形態について
運営主体については社会福祉法人、財団法人、学校法人が対象です。千葉市がどのような理由で選定するのか、選定過程を情報公開し透明化をはかることが必要です。
１つに、この間、千葉市が平成８年以降、保育園新設は、民間で行なっています。選定した保育園は、どこに活動拠点があったものでしたか。
２つに、千葉市は、保育所選定は、どのような指針に基づき、誰が選定してきましたか。市民は選定過程に参加できましたか、お示しください。
３つに、保育の質をきちんと確保できる社会福祉法人の選定を行なえていますか。
４つに、東京都の認証保育所などを経営する株式会社が、出しているﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでは、当社運営施設として自治体の認可保育園として全国展開しています。
社会福祉法人という条件をつけていても、誰が運営を行なっているのか、その組織の流れの元をたどると株式会社が運営する企業である場合、千葉市は選定段階から選考する対象からはずすべきではないですか。お答えください。
２、在宅高齢者の福祉について
千葉市は昨年度まで６５歳以上の在宅高齢者に、紙おむつが月額８４００円を限度額として支給をしてきました。しかし、介護度別に見直し、大幅なサービス後退を7月から実施しようとしています。
要支援者は対象外に、要介護１〜３は半額の４０００円で１割負担を導入。介護度４、５の方も８０００円で１割負担が導入されるのです。
しかも、介護度とリンクさせて重度の人の支給額を増やしています。しかし、実態は、介護度の重い人ばかりか、要支援でも月に１万三千円をオムツ代として利用する人もいます。
アルツハイマーなど介護度が軽度でも紙おむつの利用は頻繁に使います。介護度だけでは判断できず、かえって費用がかかる人もいるのです。
１００歳の母を介護する７５歳の息子さんは、便失禁などのおむつ交換を頻回にできず発熱し、尿路感染症をおこし、往診せざるを得ませんでした。「オムツ代は削れないから食費を削るしかない。生活を切りつめざるを得ない」とお金を心配し、命を削るようなことがあちこちでおこりかねない事態なのです。
紙おむつは、必要とする人に必要なだけ支給することが必要です。
しかも、オムツを支給する事業所も大変混乱しています。昨年度は、介護度に関わらずオムツが支給されていたのに、７月からは介護区分、介護認定の期限、自己負担の徴収、ケアマネが誰か把握して対応しなければなりません。
業務量は増えるのに、本来単独の事業では人件費が出ません。配送にはガソリン代もかかり、自己負担徴収のためにも二度三度と足を運ぶことになります。市の社会福祉事業でありながら「委託費」もなく、利益は半分以下です。今回の件で、撤退する業者も出るのではと懸念の声が上がっています。
さらに事業者には、３月の年度末に説明がありましたが、ケアマネには説明がありません。介護度とリンクさせて事業者と連携を取るなど業務量が増大し、長時間働くケアマネの負担を重くするものです。そこで伺います。
１つは、介護度別にリンクさせて支給額の差別をしないこと
２つは、１割負担をなくすこと
３つは、低所得者に配慮してオムツの支給をすること
４つは、介護度に関係なく必要な人に必要な枚数の配布をすること。
以上、７月から実施を求めます。お答えください。
３、ゆたかな教育環境について
千葉市では、「夢と思いやりの心をもち、チャレンジする子ども」を目指すべき子どもの姿として掲げて学校教育をすすめようとしています。
子どもたちにとってわかる授業を身につけ、楽しい学校になることに異論はありません。現在、いじめや不登校で悩んでいる子どものケアや、楽しくわかる授業になるよう学力の向上を目指すには、教育環境を整えていく必要があります。
千葉市は小規模な学校の統廃合を進めようとしていますが、保育所の民営化と同様に財政難を理由にして行政改革の名の下で推進することは問題です。
先生方は、毎日多忙を極めています。朝は７時から夜は１０時、１１時と遅くまで学校に残って仕事をされる方もいるようです。ケアが必要とされる子どもへの対応や、保護者との関わり、パソコンで入力する業務も年々増加し過重負担となっています。そのため、うつ病など精神疾患にかかって休職･退職を余儀なくされる方も年々増加しています。
先生方の負担を重くすることなく、解決するためには少人数学級がなにより必要になってきます。
現在、千葉市では小学校１、２年生で３８人学級を実施していますが、これをもっと拡充することが求められています。
名古屋市では０６年度から小学校２年生まで３０人学級を実施しており、０７年度から新たに少人数学級実施のための常勤講師も配置しています。
３０人学級の効果について名古屋市の教育委員会では「平均欠席日数が減り、４日以上欠席する児童も減り、漢字や計算などの学習状況は９０％以上の学校で改善し、学習態度も８０％の学校でよくなっている」と答えています。
そこで伺います。
１つに、精神疾患が増加している実態を明らかにしてくださいそして、その原因は何だと考えますか。
２つに、教育基本法に掲げられている教育の目的を「子どもの人格の完成」、「学力の保障」を教育の要として掲げ、実践するために人もお金も投資し、子どもたちを競い合わせるのではなく、高め、学びあうことを重視するために、少人数学級を重視することが大切ではないですか。千葉市独自で実施することを求めます。
３つに、名古屋市のように少人数学級を行えるよう市独自に教員採用をすべきです。そのために、千葉市では何人採用し、どのくらいの費用で実施できるか伺います。
４、まちづくりについて
第1は、マンション建設についてです
千葉市内のマンション建設は、中高層条例の１０メートル以上のマンション建設の届出件数はこの５年間で２８４件となり、そのうち、中央区が１４０件と多く見受けられます。
一方、オープン後の入居は、地域によっては売れ残ったマンションも相当数あり、ニーズにあったマンション建設のあり方が問われています。
デベロッパーは建築基準法を持ち出し、合法だからと自らの計画内容を通そうとし、マンション建設をめぐる紛争は後を絶ちません。今議会も、中央区でも請願が出されています。
国立マンション事件では、町の景観保全を訴えた住民が一審判決で勝訴し、周辺住民に「景観利益」があることが認められるなど高さも含めた公共の空間だと言う位置付けが評価されてきています。
名古屋市では今年の１０月３１日の告示で、高度地区の拡充をすることとなりました。それぞれの地区の高さに合わせて、高度地区の絶対的な高さ制限をすることで、今後、準工業地域などであっても高さや日照などの規制を行なうことができます。
都市空間は、公共性が高く、都市の風景は一体的であり、ある土地だけ切り離して影響がでないように使うことはありえません。高度地区で高さを「１０メートル」と定めて、それ以上の建築物については市長の許可を必要とするなど条件をつければ高さの制限をつけることは可能です。
現在、第一種中高層住居専用地域の花見川区検見川町では、ＮTT社宅があった敷地１６０００平方メートルに、８階、９階、１０階建ての計画が出ています。
建設予定地周辺は高くても４階建てまでで、戸建てが建ち並ぶ住宅街です。そこに総戸数４３０戸もの建設を藤和不動産らが建築主となって、３棟のマンションを建設しようとしているのです。
このような地域に高さ制限がかけられていれば、高層のマンション建設を防ぐことができます。
名古屋市では３１メートル以上は高さ制限があります。低層の住宅地に突如、高層マンション建設を防ぐには、１０メートルまでの高さ制限を加えるなど高度地区の指定が必要だと考えます。そこで伺いますが、
１つに、千葉市は、高度地区の指定を検討すべきだと、私が求めてきましたが、何をどう検討されたのか、お示しください。その際、検討内容を明らかにしてください。
２つに、今後、高層マンションの建設トラブルを未然防止するには、低層住宅地の高さ制限を行なうべきと考えますが、見解を伺います。
第２は、駅のバリアフリーについてです。
千葉市はバリアフリー基本構想を発表し、昨日までパブリックコメントを受けつけていました。高齢者、障害者等だけでなく誰もが安全安心して暮らせる都市の展開をすすめていくとしています。
１つは、視覚障害者のための対策についてです。
都内の山手線でも視覚障害者のホームでの転落防止のために可動式柵の設置をすることになりました。そこで伺います。
基本構想には、視覚障害者等の転落防止の設備を設置しますとあります。しかし、「発着するすべての鉄道車両の旅客乗降口の位置が一定しており、鉄道車両を自動的に一定の位置に停止させることができるプラットホームについては、設置します」とあります。これは対象となる駅はどこですか。
総武線ではＪＲは、現時点ではできないと伺いました。安全性を重視して、視覚障害者の方の転落防止を最優先するよう手立てを講じるべきです。見解を伺います。
２つは、駅のエレベーターの設置です。
４月２５日、一昨年全会一致で陳情が採択された請願者の「健生友の会エレベータ−設置を進める会」、０８年３月議会で請願者の「障害者の生活と権利を守る会」の方々、小松実県議、もりた真弓市議とともにＪＲの千葉支社に交渉に伺い、ＪＲ幕張駅にエレベーター早期設置を求めてきました。電動車椅子のＡさんは、ＪＲ新検見川駅と幕張駅を通っていますが、駅員さんへの負担とご自身の体の損傷を考えて、わざわざエレベーターのある幕張本郷駅まで行き、そこから、電動車椅子で３０分もかけて移動するという実態をうかがい、本当に気の毒だと感じました。そこで伺いますが、
１つに、現在の進捗状況と、設置にあたって高齢者、障害者など当事者が計画段階から参加できるようにしていますか。
２つに、来年度、必ず実施できるよう市が責任をとって進めるべきです。見解を求めます。
＜２回目＞
２回目は順番を変えて質問します。
教育問題について
教育問題については精神疾患で休職する先生方が増加しています。これには先生方の多忙を解決することが急務です。わかる授業、いじめ、不登校の解決のためにも県の教育委員会待ちでなく千葉市独自で常勤講師の採用するよう求めておきます。これは、教育委員会の予算の範囲で決定するのではなく市全体の予算に少人数学級が必要だから、税金は子どもたちの教育にもっと振り向けるんだという姿勢で対応するよう求めておきます。
また、まちづくりのバリアフリーの問題です。視覚障害者が転落防止の対策を掲げても実施する駅がないのでは問題です。視覚障害者が安心して駅が利用できるよう千葉市でも早急に実施するように求めておきます。
マンション建設について
次は、マンション建設についてです。
マンションの高度地区の問題について昨年９月議会から取り上げていますが、千葉市はいつまで検討すればよいのですか。
市が、検討している間に次々と無秩序なマンション建設がすすんで、住民と業者とのトラブルは続くばかりです。
建築協定は、住民の一定の合意があればその地域での用途制限ができますが、話し合い申請後、都市計画審議会を経て議会で承認後までは１年かかってしまいます。
新宿区では、区内の地域の８０％を対象にし、１０メートルの高さ制限のある第一種低層住居専用地域を加えています。区は告示にあたって、「高層建築で街並みやまちの環境が守れなくなってきた」「区内各所の暮らしの場で建築主と近隣住民との紛争が激しくなっている」と指摘しています。
都市計画法第８条２項にある「建築物の高さの最高限度または最低限度」を自治体が決めることができる制度だとしています。
自治体として市民を守るために新宿区などのように高度地区として規制するべきです。お答えください。
保育のあり方について
まず、説明会について伺います。今回区ごとで説明会を開くだけで千葉市は、「説明責任が果たせた」「理解が得られた」と結論付けるのは到底認められません。
「保育のあり方」では、民営化の問題だとはわからない保護者がいると多くの関係者が指摘しています。それを、今回の説明だけで６０ヶ所ある公立保育所を半分なくそうとするのは市民の声を聞いていないのではないですか。
民営化を十分な時間をかけて説明すると言うなら保育所ごとの説明会をして保護者の生の声を聞くべきではないですか。お答えください。
待機児解消について
待機児解消は第２次５ヵ年計画で５ヶ所設置予定だと言っても待機児は、年々増加しているんです。
最重要課題だというのであればなぜ５ヶ年の見直しを前倒しし、施設を増やそうと検討しなかったのですか。検討しない理由を明らかにしてください。
児童福祉法24条１項に「市町村が保育に欠ける場合、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」とされています。6月の時点で保育所に入れないお子さんが４１５人もいるということは、来年の三月までずっと入所できないまま放置するのですか。
一刻も早く待機児解消のため施設建設を急ぐべきです、お答えください。
民営化の形態について
千葉市では１１ある保育園のうち、４箇所は公募もせずに申し出だけで選考し、複数の応募があった場合も千葉市社会福祉法人設立認可等審査委員会で選考後、抽選で決定したものが５箇所にまでのぼっています。
内部の職員だけで選定をすることは問題です。公正、透明な選定を行うべきではないでしょうか、見解を伺います。
今年度、名古屋市では、社会福祉法人「アスクこども育成会」が６０人定員の施設を整備し、「アスクあじま保育園」として民間の保育園の認可をしました。
しかし、この社会福祉法人の理事長と、株式会社ＪＰホールディングス、株式会社日本保育サービスの代表は同一人物なのです。
株式会社日本保育サービスは、ホームページで堂々と当社運営施設として、全国各地の保育施設を紹介しています。
つまり、社会福祉法人として保育園の理事長と、株式会社の企業の代表が同一人物と言うことについて、千葉市で、このような社会福祉法人が、名乗りをあげてきた場合に、子ども達の立場で考えれば認可すべきではないと思いますが、見解を求めます。
在宅高齢者の福祉について
高齢者は、市・県民税の増税、後期高齢者の保険料、高い医療費、物価高騰で、悲鳴をあげています。
要支援者は排泄が自立しているから、支給しないという答弁でした。
しかし、そうでしょうか。紙おむつは、排泄の自立、維持、回復をする上で欠かせないものです。
紙おむつがあるから、トイレを心配せずに外出することもできます。
男性では、前立腺肥大の方などはちょくちょくトイレに通わなければなりませんし、女性は多く出産することで失禁しやすくなるなど男性女性問わず、紙おむつがあるから外出でき、行動範囲を広げることができます。
これが、支給されなくなったら、どうなるでしょうか。
まず、オムツを替えずにいる人は外出することを控えるでしょう。行動範囲が狭められ、閉じこもりがちになる。千葉市が、自立を促し介護予防だと唱えていても紙おむつを支給されなければ、自立に逆行することになってしまいます。
その上、紙おむつの枚数を気にして使用を控えたら、健康面でも衛生面でも問題です．褥創、発疹、肌荒れ、尿路感染など様々な問題を引き起こしてしまいます。
ある事業所では利用者にアンケートで聞き取りをしました。要支援者の打ち切りは、「非常に困る」とすべての要支援者が答えています。また、家族に遠慮しながら申し訳ないと負担をかけることを心苦しく思う方も多数いました。
要支援で紙おむつの支給を受けていた８９歳の男性は年金が夫婦２人で９万円。要支援が対象外になったら生活できない。要支援はどうして負担してもらえないのか。そう訴えています。
年金生活で、途方にくれている方も多いです。オムツを買うか、食事や水分摂取も控えたら命取りです。
市長は、所得の低い、生活の苦しい人たちを見捨てるのですか。
３月時点で要支援者は３１５人です。この方々が継続するのは年間で約２４００万円で実施できるのですから続けるべきです。お答えください。
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