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2008．6．17
日本共産党千葉市議会議員の佐々木ゆうきです。通告に従い一般質問をおこないます。
１．雇用問題について
 最初に雇用問題についてです。日本共産党員の作家・小林多喜二の「蟹工船」が若者の間でブームになっている背景に、雇用の不安定があります。その要因として、１９８６年に労働者派遣法が施行され、規制緩和がくりかえされてきた結果であり、派遣労働者は、不安定な雇用形態・無権利状態のもとで働いている状況があります。
非正規雇用は、全労働者の３分の１を占めています。千葉市の正規雇用と非正規雇用の割合は、２００６年度の調査結果では、正規雇用６２．５％、非正規雇用３７．５％で、５年前よりも非正規雇用への置き換えが進んでいます。
大手人材派遣会社に登録していたＡさんは、以前、冷凍倉庫に派遣され、正社員と比べて、防寒具も労働条件も不十分で凍傷になってしまい、派遣の担当者に報告すると、「少しくらい大丈夫だ」と相手にされず、また、千葉市内のあるパン屋で働いていたＢさんは、解雇通告もなく「お前は役に立たない、もう来なくていい」と、退職を迫られたなどの声が寄せられました。
若い世代が理不尽な労働条件におかれる要因の一つとして、若い世代が働く者の権利を知ることなく、社会へ投げ出されていることがあると思います。０６年度第４回定例会で、木田ふみよ前市議が、青年労働者向けのサポートガイドの作成と配布について質問し、その後、労働に関する法律・情報などを解説した「働く市民のガイドブック」が作成され、区役所および関係団体、商工会議所等に配布されています。労働に関するサポートガイドとして広く普及して、日本の社会を担い、千葉市を支えていく世代の労働実態の改善にむけて、千葉市が積極的に取り組んでいくことが求められています。
そこで、伺います。
１つに、派遣労働者の労働実態について、０８年度予算審査特別委員会で、実態の把握をすることなどの問題提起をしましたが、その後、この問題についてどう調査・研究しましたか。
２つに、１９９９年の労働者派遣法原則自由化に伴い、現在の千葉市内におけるアルバイト、パート・日雇い等の人材派遣事業所の数、および９９年当時との比較でどのくらい事業所が増えたのか示してください。
３つに、「働く市民のガイドブック」を市内の大学の就職課関係者や、各中学校、高等学校、教育施設等に配布することや、青年向けに労働法をコンパクトにまとめたものを作成し、市内の各大学の学生や、千葉市の新成人に配布することを提案します。
以上、お答えください。
次に、若者・市民の就職支援策についてです。２００８年度の雇用対策では、若者の就職支援が予算化され、他の政令市につづき、就職支援をおこなって、直接就職に結びつく実績をあげています。さらにひろげることが必要と考えます。
私は、一般質問にむけて、札幌市の就職支援事業について視察をしてきました。官民共同の職業紹介事業として、２００４年に「安心して働ける街さっぽろ特区」の認定を受けて、就業サポート事業をおこなっています。札幌市就業サポートセンターの利用者は、年間約３万５，０００人と、利用者が毎年増加しています。就職者も累計で約４，４００人と、効果が出ています。女性や中高年齢者の再就職支援にも力を入れ、受講者の６割〜７割の方が再就職されています。安定した収入を得るということは、安定した生活につながりますし、技術の継承や市税収入にも大きく影響してきます。
そこで、伺います。
１つに、２００７年度の就職支援事業については、若者の就職支援セミナーを４回開くなどして、就職に結びついたのは１５人となっています。ホームページや広報誌での募集だけでなく、市民に身近な区役所で、専門家を配置して、カウンセリング等に取り組むよう提案します。
２つに、千葉市においても、女性が安心して子どもを産み育てられる環境をつくること、若者との間で中高年者の技術や知識を継承できるように、女性・中高年者の再就職支援事業にも取り組むよう提案します。
以上、お答えください。
２． 住宅問題について
次に、住宅問題についてです。
ＵＲ賃貸住宅の再生・再編方針と耐震対応策について伺います。
まずは、千葉市におけるＵＲ団地の歴史を振り返ってみようと思います。千葉市史によれば、昭和３０年代には、現在のように大規模団地はありませんでした。昭和４０年代になると、約６，０００戸の千葉幸町団地、約７，０００戸の花見川団地など大規模な団地が形成され、４０年代で３１団地に増えました。昭和４０年の時は、約３３万２，０００人の人口が、昭和５０年には約６６万人にまで増えました。このうち約２０万人の方が団地の住民です。千葉市の発展に、団地の住民のみなさんが貢献してきたことは歴史の事実です。
しかし、ＵＲ都市再生機構は、２００７年１２月に、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」によって、８万戸を削減し、３万戸供給しようとしており、大幅な住戸数の削減が盛り込まれた内容となっています。
そして今回、ＵＲ都市再生機構は、耐震不足を理由に、千葉幸町団地１２街区３棟４０８戸を解体し、更地にする計画を出して、住民には２０１０年３月末までに移転するよう求めています。
３月２３日、幸町第四小学校の体育館において、都市再生機構による住民説明会が開かれ、私も参加をしました。住民からは「耐震改修と言っておきながら急に解体するとは、納得できない」「解体・更地化について通知によって初めて知った。十分な情報提供と説明をしてほしい」と、同計画への疑問や不安の声が出されました。これはまさに、住民の居住の安定を脅かすものであって、マスコミでも大きく取り上げられています。千葉市は「千葉市住生活基本計画」において、「市内には都市再生機構賃貸住宅が約３万戸あり、その再生にあたっては、現在の入居者への適切な対応とまちづくりの総合的な施策が求められており、都市再生機構と密接な連携・協働を図る」とし、ＵＲ賃貸住宅について「住宅セーフティネット」として位置づけられています。
そこで伺います。
１つに、ＵＲ団地は、千葉市の発展や千葉市の住宅政策に大きな役割を果たしてきました。千葉市は、そのことをどう評価していますか。
２つに、再生・再編方針や解体計画に、住民や自治会の中で怒りが広がっています。現在入居されている方からは、「ここを終のすみかにしようと思っていた」「入居してほしいと言われ、今度は出てほしいなんて、追い出しを迫るのは許せない」という声が寄せられています。千葉市はこうした声にどう応え、どのような対応をしますか。
３つに、住生活基本計画では、ＵＲとの密接な連携や協働を図るとしていますが、そうした様子は、どこからも聞かれません。この間、ＵＲ、住民、自治会とどのような連携を図ってきましたか。また、今後はどのように連携・協働を進めるのですか。
４つに、解体・更地化の問題について、早急に地元の自治会や、１２街区の住民、周辺住民の率直な声を聞くためにも、懇談などの場を設けるよう提案します。
５つに、今回の解体・更地化計画は、行き着くところは、賃貸住宅の住戸数の大幅な削減です。これは、住生活基本計画に反して、居住の安定を脅かすものです。解体・更地化ではなく、千葉市はＵＲに対して、解体・更地化を白紙に戻し、耐震補強、それが出来なければ建て替えをするよう求めていくべきです。
以上、お答えください。
次は、団地再生についてです。
稲毛海岸公務員住宅跡地について伺います。稲毛海岸公務員住宅跡地について、12月議会で、跡地の利活用について質問したところ、「当該用地は国有地であることから、この土地の利活用は最終的には国が決定することになるが、その処分にあたっては、当該跡地の広大な面積を有していることから、広域的な視点に立ち、地域に必要とされる機能が配慮された土地利用が図られるよう、企画提案方式の採用等を国に働きかけていくとの答弁でした。
その後、公務員住宅の建て替えが明確になっていることから、市民の関心も高くなってきています。
そこで、伺います。
１つに、現在、稲毛海岸公務員住宅跡地について、国はどういう方針で動いていますか。
２つに、千葉市は、「周辺環境に配慮した土地活用が図られるよう国に働きかけていく」としてきましたが、この千葉市の要望に何らかの形で国は応えていますか。
以上、お答えください。
３． 国民健康保険制度について
次に、国民健康保険制度についてです。日本共産党市議団は、千葉市に対し、国保財政への一般会計からの繰り入れを増やすことや短期保険証、資格証明書の発行は中止して、保険証を無条件交付して、すべての市民が安心して医療を受けられるよう提案をしてきました。そして、この４月から市単独の医療費助成対象となっている方からの保険証取り上げをやめ、正規の保険証が交付されたことは一歩前進です。５月７日現在で、医療費助成５事業で６３１人に保険証が交付され、安心して医療を受けられるようになりました。しかし、未だに、就学児童や生徒約８００人の子どもに資格証明書が発行されています。
また、第１回定例会での答弁では、資格証明書交付世帯の所得階層別の世帯数の中で、推計ではあるが、所得１００万円未満で約６，２００世帯、所得１００万円以上２００万円未満で、約３，４００世帯となっており、また保険料軽減の６割軽減世帯で約３，５００世帯、４割軽減世帯で約３００世帯に対して資格証明書が発行されています。低所得世帯ほどその割合が多いとされています。
資格証明書交付の問題で、千葉市では、保険料を１年納めなければ、保険証が取り上げられていますが、船橋市では、年収３００万以下の世帯などからは、保険証を取り上げていません。
そこで、伺います。
１つに、子どもたちの命を守るのが、自治体の役割ではないでしょうか。就学前の子どものいる世帯と、さらに児童・生徒への資格証明書の発行はやめるよう求めます。
２つに、所得１００万未満の滞納世帯に対し、２００６年度６，０００を超える資格証明書が発行されています。ワーキングプアが叫ばれている中で、所得が少ない人について、悪質滞納者という判断はせずに、資格証明書の機械的な発行をするのではなく、被保険者証を交付するよう求めます。お答えください。
千葉市は、滞納世帯が多くなっているのは、払いたくても払えないほど保険料が高くなっているのではないでしょうか。
実際に、千葉市の国民健康保険料は、９年前の９９年度は、１世帯当たり１４万８，０８９円、１人当たり７万８，１９４円だったのが、２００７年度では１世帯当たり１５万３，９３６円、１人当たり８万６，１５３円となっていますが、９９年度の保険料の基準となる所得は、１世帯当たり１７９万１，４７３円だったのが、０７年度は１５３万６，６７６円に減っているのですから、滞納世帯が増えるのは当然ではないでしょうか。
そこで、国保財政への一般会計からの繰入金を、政令市平均並の３万３０００円に繰り入れを増やし、国民健康保険料を引き下げることを求めます。
以上、お答えください。
４．美浜区の諸問題について
最後に美浜区の諸問題について伺います。
まず、稲毛海岸駅前の放置自転車対策についてです。稲毛海岸駅前広場の放置自転車対策については、議会質問だけでなく、地域住民の声から、市に対して要望してきました。駅前には、バリケードを設置するなどして、視覚にうったえる対策がとられています。
稲毛海岸駅前は、イオン・マリンピアが保有する駐輪場が整備されていることから、放置自転車の数は、他の駅と比べても少ないという結果が出ています。しかし、駅前のスーパーの利用者が、視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの上に自転車を放置し、視覚障がい者の歩行、多数の歩行者の妨げになっているのが現状です。便乗して、長時間放置している方もいます。
放置自転車追放指導員は、０５年度３６人、０６年度３０人、０７年３６人、０８年度３４人となっており、稲毛海岸駅では４人です。また勤務時間は午前７時から11時までとなっています。指導員がいなくなる午後の時間帯に、放置自転車が増えています。夜８時の段階で、２０台以上の自転車が駅前に置かれたままでした。
そこで伺います。
１つに、稲毛海岸駅においては、人員配置の弾力化が必要だと考えます。放置自転車が集中する午後２時〜５時までの時間帯にも配置し、指導や放置自転車の移動をしてはどうか。
２つに、放置自転車によって、視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの役割を果たせていません。これに加えて、現在の色は茶色が多く、周辺のブロックと同色で敷設されております。一部分だけ黄色のブロックが敷設されていますが、視覚障がい者誘導用ブロックの色を黄色に統一するなどして、よりわかりやすくする表示するよう改善を求めます。
以上、お答えください。
次に、学校周辺の安全対策についてです。
美浜区の一部の学校周辺の道路は、街路灯が少なく、特に、美浜区の高洲・高浜地域の道路が暗く、地域住民からも「道が暗くて、相手の顔も見えない」「いつ犯罪に巻き込まれるかわからない」などの不安の声が出されています。美浜の地域が出来てから３０年以上も経ち、道路の樹木や学校敷地内の樹木も伸びてきます。本来、歩道を含む道路を照らされなければならない街路灯や防犯街灯が、その役割を果たせていないのが現状です。
防犯街灯については、町内自治会等が属さない地域に設置する場合であっても、設置への助成がされることになっています。しかしながら、自治会が新たに防犯街灯を設置するのには、それだけの予算が必要です。美浜区では、ＵＲ都市機構によって、または管理組合によって、団地内を明るく照らされているところが多く見られます。少し外れた場所になると、何も設置されていないところも見うけられます。
そこで、伺います。
１つに、学校施設等の町内自治会等に属さない地域については、周辺の状況を調査し、街路灯の設置場所の変更、街路樹の剪定を考えてはいかがですか。
２つに、学校敷地内の樹木によって、道路の明るさが損なわれているところもあります。子どもたちの安全・安心を確保することのみならず、犯罪から市民を守るために、敷地内の樹木を、その機能が損なわれないように、目視などで調査し、必要なところは樹木を剪定することを求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。
（２回目）
２回目は、雇用問題と住宅問題について質問します。
初めに雇用問題について伺います。
派遣労働者の労働実態について質問しましたが、答弁では「労働実態の把握については、千葉労働局と連携を図りながら、把握に努めております」とありますが、人材派遣事業所も１０年間で７倍と増加しています。規制緩和によって、日雇い派遣という不安定雇用がひろがりました。携帯電話にメールで、明日の仕事先が送られてきて、明後日の仕事があるかどうかもわからない働き方です。交通費も支給されず、月十数万円という低賃金で、日雇い派遣は、「ネットカフェ難民」の温床ともなっています。１回目の質問でも、千葉市の非正規雇用は３割以上も占めているわけですから、独自に千葉市が調査できるようにしなければなりません。
先日６月１１日、福田内閣の町村官房長官は、記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に関して「派遣社員だった容疑者の身分上の不安定さが犯行に駆り立てた理由であったのなら、できるだけ常用雇用化していくという問題意識で考えないといけない」と述べ、労働者派遣制度の在り方を見直す必要があるとの認識を示しております。
そこで伺います。
１つに、不安定雇用が増え、将来に希望が持てないなど、不安の解消のために、正確に市民の雇用実態を把握できるようにし、常用雇用化の促進のためにも千葉市が雇用対策室を設置し、積極的に市民の声に応えていくよう求めます。
２つに、若者・市民の就職支援策について、答弁では、「毎週月曜日に若葉区役所と美浜区役所で、就職相談員を配置し、職業紹介を実施している」とのことです。他の区でも相談窓口を設置し、各区の雇用状況などを把握して、職業紹介を実施できるような体制の強化を求めます。
以上、お答えください。
次に、住宅問題のうち、ＵＲ賃貸住宅の再生・再編方針と耐震対応策についてです。千葉幸町団地１２街区の解体・更地化計画について、ＵＲ都市再生機構は、居住者に対して３回、耐震改修を検討中の旨の文書を配布していましたが、１２街区を解体する理由、建て直しをしない理由の十分な説明をおこなっていません。３月２３日になって初めて、住民への移転のための説明をおこなっています。
こうした流れがあったにも関わらず、千葉市には、解体・更地化計画に対して、重大な問題としての認識がありません。住宅戸数の削減が中心となっている「ＵＲ賃貸住宅の再生・再編方針」「解体・更地化計画」は一体のものとして考えなければなりません。本当に、ＵＲとの密接な連携や協働というのであれば、実際に住んでいる住民の声と要望を聞いた上で、ＵＲに要望をするべきではないですか。地元の自治会から間接的に聞いただけでは、実感が伴わないと思います。千葉市が直接、千葉幸町団地に足を運んで、１２街区を含めた千葉幸町団地の住民の声を直接聞くべきではないでしょうか。
そこで伺います。
１つに、千葉幸町団地の住民との懇談の場をなぜ持たないのでしょうか。再度、懇談の場を持つことを求めます。
２つに、千葉幸町団地１２街区の現在の居住者の３分の１が高齢者です。高層の住宅ということでエレベーターが設置され、バリアフリー化がされていることから、「ここだから住み続けられる」という特別の思いがあります。千葉市は、この切実な願いにどう応えるのですか？
３つに、地元自治会からは、「改修等を実施すると言っておきながら、突然、除却になった理由は納得できない。幸町ではなぜ耐震改修ができないのか、納得できる説明を求める」「建て直しをしない理由は何か明確な説明を求める」など、自治会が発行するニュース４月号と５月号でも、自治会の立場を明らかにしています。千葉市は、こうした住民の声・要望を持って直接ＵＲと交渉しましたか。
４つに、確認しますが、答弁では、『千葉市住生活基本計画では、「安全で安心して住み続けられる住まいづくり」を基本目標に、各施策を展開しており、入居者の居住の安定が図られるよう都市再生機構に対して求めて参ります』とありますが、私が質問した、解体・更地化ではなく、耐震補強や建て替えという具体的な内容で、ＵＲに求めていくべきではないですか。
５つに、千葉市が千葉幸町団地の問題で、ＵＲに対して、耐震補強や建て替えを求めるという立場を確立しなければ、千葉市内には約３万戸の住宅があり、他の団地でも、同様の問題が起こった時に、今回の千葉幸町団地でとった市の姿勢が今後に影響してきます。千葉幸町団地や花見川団地など、千葉市内すべてのＵＲ団地の住民の住生活を守る立場で対応するよう強く求めます。
以上、お答えください。
（３回目）
雇用は、地域経済そのものであり、地域の労働条件の確保は、千葉市にとっても重要な課題となっています。私は今回、雇用問題について取り上げて、派遣労働など不安定雇用の労働実態の改善ができるのか、質問させていただきました。雇用対策室の設置について求めたところ、答弁では、「雇用対策室については、現在のところ設置予定はないが、正規雇用及び非正規雇用の実態について、本年実施する労働概要調査の中で把握して参ります。」ということでした。新たな調査項目として、千葉市がしっかりと労働実態を把握して、雇用状況の改善にむけて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
ＵＲ賃貸住宅の再生・再編方針と耐震対応策についてですが、千葉幸町団地１２街区の「解体・更地化」は、千葉幸町団地内を含め、美浜区の各団地では、新規の入居の募集を停止しており、「ＵＲ賃貸住宅に住みたい」という方の願いまで奪っています。住生活基本計画に反する事態が起こっているのですから、もっと積極的に情報を集めるなどして、対象となっている１２街区の住民の声を聞いて対応していただきたいと思います。
また、千葉幸町団地や花見川団地など、市内すべてのＵＲ団地の住民の住生活を守る立場で対応するよう求めたのに対し、答弁では、「多くのＵＲ団地を抱えている本市といたしましては、いずれの団地におきましても、住民の意見に配慮し、入居者の居住の安定を図っていくよう都市再生機構に要望して参ります」とのことでした。
「長年、住み慣れた場所で、地域の人間関係もつくってきたが、仮に引っ越したとしても、不慣れな場所で暮らすのは、精神的につらい」「安心して住み続けたい」という、住民の声や要望が出されたときに、相談窓口を設置するなどの対応を図っていただきたい。
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