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2008.6.17
【市民局長】
○ 雇用問題について
労働実態の把握は、千葉労働局と連携しながら把握に努めている。H20年2月末で、一般労働者派遣事業所は188、特定労働者派遣事業は324となっている。1999年当時の事業所数は千葉労働局の調査では、10年間で県内では7倍に増えている。｢働く市民のガイドブック｣は、H18年度に改訂版5千部製作し、労働関係機関や区役所等を通じて市民に配布した。市内の大学への配布は、今後検討する。コンパクトな労働法の作製･配布は今後研究していきたい。毎週月曜日に、若葉区役所と美浜区役所で、就職相談員を配置し職業紹介を実施している。女性･中高齢者の就職支援事業は、ハローワークと連携しH16年度から蘇我勤労市民プラザ内の｢無料職業紹介所｣で、再就職相談と職業紹介を行なっている。女性センターでは、情報資料センターで女性のための｢しごと情報コーナー｣を設置。女性の再就職に関する最新情報を提供している。
市に｢雇用対策室｣の設置予定はないが、正規雇用や非正規雇用の実態は、今年実施する労働外要調査の中で把握していく。雇用への対応は、現在実施中の就職相談や労働相談を充実させ、ハローワークとの緊密な連携を図っていく。
蘇我勤労市民プラザ内の無料職業紹介所で職業紹介を実施しており、体制の強化は今後検討していく。
【都市局長】
○ UR住宅問題について
UR団地は、高度経済成長期に都市部の急激な人口増加の中で、住宅不足の解消を図り、居住水準の向上、学校･公園など都市施設の整備、緑地の確保など街づくりに大きく寄与した。入居者の居住の安定が損なわれないよう、機会を捉え都市再生機構へ要望している。地元自治会長の意見を聞き、都市再生機構には居住の安定を要望しているが、引き続き地元住民の意見に配慮するよう要望していく。これまでも地元自治会の意見は聞いてきたが、今後も機会あるごとに意見を聞いていく。市の住生活基本計画では、｢安全で安心して住み続けられる住まいづくり｣を基本に取り組んでおり、入居者の居住の安定が図られるよう都市再生機構に求めていく。
地元の様々な意見は、自治会を通じて引き続き聞いていく。高齢者の安心居住に配慮するよう都市再生機構に要望していく。自治会ニュースにある地元自治会の見解や住民集会の決議文を踏まえ入居者の安心が損なわれないよう要望していく。
耐震問題は様々な選択肢が考えられるが、いずれにしても住民の理解が得られるよう説明・協議の実施を求めていく。
○ 公務員住宅跡地問題について
稲毛海岸公務員住宅跡地活用は、国の方針だが｢国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議｣で、稲毛海岸公務員住宅跡地約11.8haのうち、一部を宿舎の建て替え用地に活用すし、残り7.8haは処分するとしている。
PFI方式による宿舎建替え入札広告では、｢老人福祉関連施設整備が要望されている｣｢周辺地区への環境配慮｣が明記されている。処分予定地での企画提案方式の導入で財務省は、当該地周辺には公共施設等の基盤整備が整っているので、企画競争方式で処理するのは適当ではないと回答されているが、千葉市の街づくりに配慮した土地利用になるよう申し入れていく。
【保健福祉局長】
○ 国民健康保険について
今年4月より、乳幼児医療費助成事業など5事業の対象者からは、滞納世帯でも被保険者証を交付することになった。それ以外に対象を拡大することは考えていない。
滞納世帯で保険料の納付が困難な場合は、納付相談するよう文書で通知し納付意思が確認できれば資格証ではなく被保険者証を交付している。
被保険者の負担軽減のため法定外繰り入れを行なっており、一般財政からの繰り入れは、これ以上考えていない。
【建設局長】
○ 稲毛区海岸駅前の放置自転車対策について
14時から17時の時間帯に放置自転車が多くなることは認識しているが、大きな要因は商業施設利用者の放置自転車であることから、商業施設者自ら対策をすべきものと考える。そこで、商業施設者には整理員の配置や駐輪場確保を要請し、協議している。点字ブロックは、市の歩行空間整備マニュアルで黄色に統一している。しかし、稲毛海岸駅前広場では、周辺ブロックと同系色なので今後順次改修していく。
○ 学校周辺の安全対策について
街路灯は、交通安全のために設置しており、場所の変更は行なわない。しかし、周辺の状況を調査し、街路樹の剪定は検討していく。学校敷地内の樹木の剪定では、道路への越境樹木は学校からの要望や所管課の現地確認で、砂塵や防音対策などの機能が損なわないよう、定期的に剪定や間伐を行っているが、防犯上支障があるケースには現状を確認し随時対応していく。
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