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2008.6.17
【保健福祉局長】
○ 後期高齢者医療制度について
この制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代間の負担を明確化し、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものにするために創設されたものだ。
関東甲信越医師会連合会の提出した要望内容は承知しているが、要望への国の検討・動向を注視したい。本制度の今後のあり方については、国の動向を見守る。低所得者世帯の負担軽減など、国が検討しているところであり、動向を見守りたい。資格証明書の発行は、広域連合が具体的な運用基準を検討しているところだ。
65才から74才の障害を持つ方は、本制度への加入が選択できることや加入した場合の保険料や医療費の自己負担額が変わることなど、今年2月に全員に知らせ、希望者には区役所で個別の説明を行った。広域連合では、制度の適正･円滑な運営を行なうため、被保険者や医療関係者等の意見を聞く｢県高齢者医療懇談会｣をH19年7月に設置した。
保険料の年金天引きは、保険料納付の利便性や徴収事務の効率化を図るのが目的だ。医師会の声には十分耳を傾けるべきだと考えている。
運営主体は広域連合であり責任がある。国は低所得者世帯の負担軽減や資格証明書交付について検討しており、動向を見守る。障害を持つ方には、各区役所などで、個人ごとに保険料の額や医療費の自己負担額を窓口相談や電話相談で丁寧に行なった。件数は把握していない。
広域連合の懇談会で、市民の声を聞くために委員9人中3人が被保険者代表とされている。本制度への市民からの問合せに、わかり易い説明に勤めていく。
【消防局長】
○ 女性消防職員の採用について
女性消防吏員の採用状況は、H7年度以降は女性消防吏員も交代制勤務が可能となり、現在は、男女の区別なく採用している。評価は、女性ならではの子どもや高齢者に対してきめ細かな対応が必要な部署など、適材適所に配置し活躍している。
H17年に実施した女性消防吏員の職域拡大へのアンケート調査や自己申告等で適性に配置している。今後も定期的に女性消防吏員との面接を実施して適正配置に努める。女性を増やすには多くの女性に受験してもらい優秀な人材を採用し消防署へ配置していく。消防隊や救急隊業務に女性の配置が少ないのは、深夜業務の規制が解除されたH7年以前に採用された10人の女性消防吏員は、深夜業務に従事しないことが採用条件となっており、希望者も少ないからだ。しかし、H7年以降の採用職員で、本人希望により現在1人が救急救命士養成研修所で研修中だ。
育児休業制度等の子育て支援制度のパンフレットの配布や庁内ネットワークに掲載し、安心して取得できる環境を整備中であり、現在1人が育児休業を取得中だ。取得中でも関係する通知等は必要に応じて送付している。
女性消防吏員専用トイレ・更衣室は、6消防署に設置され、当直勤務に必要な専用仮眠室はH15年に建替えた花見川消防署１署で、専用入浴設備は中央･花見川消防署の2署だ。H22年度に若葉消防署の建替えで、女性吏員への環境整備機能を充実させるが、未設置消防署への専用仮眠室や専用入浴設備の充実へ調査･検討を行う。
職員の能力･適性や異動希望を把握する自己申告制度や、不定期だが女性消防吏員への面接で要望等の聞き取り調査を実施し、広く意見を反映できるよう消防職員委員会を設置している。
基本的には消防職員の中から有資格者として養成していきたい。男性職員の中には緊急救命士の資格を持って採用試験を受験し、合格採用された人もいる。女性の有資格者にも受験を働きかけて行きたい。現在中央消防署に配備している女性吏員2人は、救急隊以外にも指揮隊の隊員として災害現場で情報収集･現場広報活動を実施している。今後も希望した場合は適性に配置していく。県内外から採用募集しており、特に千葉県内の全ての高校、専門学校、大学に募集案内を出しているが、女性の受験者が少なく、受験者を増やし合格者の増加につなげたい。
関東近県の女性消防吏員の交流会は定期的に開催されており、各消防本部の人事担当職員による交流でも検討されている。
【市民局長】
○ コミュニティセンターの有効活用について
コミュニティセンターへのアンケートは、H19年度で13館に4,180件寄せられた。要望が多かったのは、申し込みなど利用方法に関するものが1番多く、次は空調･照明等の設備環境の改善に関するもの、3番目は、備品･用具類の更新に関するものだった。改善されたのは、利用率の高い多目的室の1回当たりの利用時間を細分化し、利用機会の拡大を図った。設備環境の改善･用具類の更新は可能な限り対応している。H19年度の利用状況は、大宮は年間9,217人、1か月当たり768人、1日当たり26人だ。花見川は、年間21,996人、1か月当たり1,833人、1日当たり61人。あやめ台は年間6,952人、1が月当たり579人、1日当たり19人。都賀は年間11,907人、1か月当たり992人、1日当たり33人。越智は年間2,648人、1か月当たり221人、1日当たり7人となっている。
各センターともに、基本的には常勤の指導員が1人、非常勤職員が3人で、非常勤の内訳は事務員、看護師・介助員が各1人だ。その他、月2日、1日2時間程度、理学療法士を配置している。
○ いきいきセンターの有効活用について
いきいきセンターは、高齢化の進んだ地域に身近な活動の場として整備しているもの。立地等に応じて近隣の小学校や保育所など児童等との世代間交流事業を行っている。今年度開設した蘇我では、同じ建物内の子育てﾘﾗｯｸｽ館を利用する親子との交流を計画している。今後も世代間交流事業の充実に努める。越智では、実施事業の開催案内を隣接公民館に掲示するなど地域の高齢者への周知に努め、独自のセンター便りの発行も検討している。今後とも高齢者の利用促進に向け、魅力ある施設運営に努めていく。大宮等のセンターでは、設置場所の小学校児童との交流を中心に各種の交流事業を実施している。申し込み方法の改善は、利用者の多様な意見を参考に研究していく。
○ 花見川サイクリングロードについて
国道14号線新幕張橋から弁天橋までのコース沿いには、トイレ5か所、ベンチ6か所・12基、コースに隣接の公園緑地にもトイレ2か所、ベンチ50基を設置している。今後、利用者の要望等を検討し必要に応じてトイレやベンチの増設を検討する。利用者が安全･安心･快適に利用できるよう維持管理に努める。将来的には印旛沼までのコース延長を考えている。
【都市局長】
○ 稲毛消防海岸駅前の放置自転車対策について
○ 学校周辺の安全対策について
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