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（提出年月日）平成２０年９月８日
（提出会派名）市民ネットワーク、日本共産党千葉市議会議員団
原油価格の高騰から経営と暮らしを守る緊急対策を求める意見書（案）
投機マネーによる原油価格の急騰は燃油価格の高騰をもたらし、ガソリン、灯油、軽油のみならず物価全体を押し上げ、あらゆる生産活動、消費生活を直撃している。
昨年夏以来の米国の金融不安を契機に、大量の投資資金が原油や穀物市場へと流入したことなどにより、原油と食糧の価格が急激に押し上げられ、国民の暮らしに対する不安が高まっている。
漁業者が一斉休漁に踏み切らざるを得ない事態を受けて、政府は漁業者への総額７４５億円の緊急支援策を決めたが、原油価格高騰の主要原因である投機マネーに対する規制や、経営危機に陥っている中小企業や農業者などへの対応は、いまだおくれているのが実態である。
よって、本市議会は国に対し、原油価格の高騰による経営、暮らしへの圧迫に対する実効ある緊急対策として、下記の施策を講ずるよう強く要望するものである。
１ 原油の国家備蓄の緊急放出など、原油価格の沈静化を図ること。
２ 農林漁業、運送業など中小零細事業者への緊急融資、補償制度の創設を行うこと。
３ 原油高による便乗値上げを防止し、監視を強化すること。
４ 投機マネーに対して実効ある規制措置を図るよう国際社会に働きかけていくこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年 月 日
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（提出年月日）平成２０年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
社会保障費２，２００億円の削減をやめるよう求める意見書（案）
７月２９日の閣議で、２００９年度予算の概算要求基準（シーリング）が決められ、小泉内閣以来続けている社会保障費の自然増分２，２００億円の削減を来年度も続ける方針とされた。
この間の社会保障予算の抑制は、医療や介護、年金、生活保護など命と暮らしに直結する社会保障のあらゆる分野で深刻な問題を引き起こしてきた。
高齢者の医療費削減をねらった後期高齢者医療制度では、７５歳以上の高齢者が無理やり差別的な医療制度に移され負担をふやされている。医師不足から産科・小児科を初め地域に不可欠な診療科が廃止され、公立病院の存続が危ぶまれる事態となっている。セーフティーネットとしての生活保護は、高齢者や母子家庭への手当を削減するばかりか、申請さえ認めない事態が横行しているのである。
このような事態に憂慮した日本医師会など４０団体は、「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開催し、政府による「長年の社会保障費の伸びの抑制が、医療崩壊を顕在化させた」として、社会保障費２，２００億円削減撤廃を求める決議を行っている。
国は「社会保障の機能強化のための緊急対策～５つの安心プラン～」で、高齢者が安心して暮らせる社会、だれもが医療を受けられる社会を実現するなどとしているが、「骨太の方針２００８」に基づいた社会保障費の自然増分２，２００億円を抑制するのでは、「安心して暮らせる社会保障制度」など実現するはずがない。見直すべきは、大型公共事業などの浪費や大企業減税、軍事費や米軍思いやり予算である。
よって、本市議会は国に対し、安心して暮らせる社会を築くために、社会保障費２，２００億円の削減をやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年 月 日
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（提出年月日）平成２０年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
危険な原子力艦船の入港を拒否するよう求める意見書（案）
今年８月に横須賀に配備予定だった米国原子力空母「ジョージ・ワシントン」が５月に火災事故を起こし、入港を延期せざるを得ない事態となっている中で、今度は日本に寄港した米国原子力潜水艦「ヒューストン」が、放射能を含んだ水を垂れ流していたことが明らかになった。
原子力潜水艦「ヒューストン」は７月、母港のハワイで定期点検を受けたが、その際、バルブのふたが外れて流れ出た水に放射能が含まれていることが確認された。この放射能を含んだ水は、数カ月間にわたって垂れ流されていた可能性があり、今年３月から４月には長崎県の米軍佐世保基地と沖縄県の米軍ホワイトビーチ沖に寄港していたことは重大な問題である。
日本の調査では、放射能の異常値は検出されていないとしているが、米国政府には、日本への寄港時に放射能を含んだ水は垂れ流されたのか、データの提供も含め調査し報告する責任がある。
放射能漏れの重大な事故にもかかわらず、米国政府が日本外務省に通報したのは、放射能漏れが確認されてから１週間も後のことであり、外務省も国民に公表したのは米国で報道された後だったなど、極めて不誠実な対応と言わざるを得ない。
この事故により、「５０年間一度も放射能は出していない」と言ってきた米国政府と、その説明だけで「安全」だと言い続けてきた日本政府に、なんの根拠もないことは明らかである。
よって、本市議会は国に対し、米国原子力空母の横須賀配備の見直しも含め、すべての危険な原子力艦船の入港を拒否するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年 月 日
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（提出年月日）平成２０年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
国民の理解が得られていない裁判員制度の実施延期を求める意見書（案）
来年５月からの裁判員制度の実施を前に、国民の多くは「本当にできるのか心配」、「できるならやりたくない」など、不安を抱えている。
本来、裁判員制度は民主的で公正な司法を実現する上での第一歩であり、国民が司法に参加する出発点として、大きく期待されていたものである。
しかし、日本世論調査会が行った本年３月の調査によれば、裁判員としての参加をためらう人が７２％、制度の認知度もまだ半数との結果が出ており、現時点でも国民に対する説明や合意の状況は改善されたとは言えず、制度に対する国民の十分な理解は得られていないのが現状である。
このままでは、せっかくの制度が逆に重大な弊害を生むと危惧されており、国民の合意と納得が得られるよう、拙速を避け実施時期の再検討を行うべきである。
よって、本市議会は国に対し、国民の理解が得られていない裁判員制度の実施を延期するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年 月 日
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（提出年月日）平成２０年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
自主共済制度を保険業法の適用除外とするよう求める意見書（案）
平成１８年４月１日施行の「保険業法等の一部を改正する法律」により、障害者、医師、ＰＴＡなどを初めとする各団体が運営し、一般の保険会社に代替を求めることが困難な「自主共済」が廃止の危機に追い込まれ、その加入者たちは将来に向かっての保障を断念させられるなど、生活不安を招く事態が生じている。
そもそも保険業法の改正趣旨は、「共済」を名乗り、不特定多数の消費者を相手に保険商品を販売して消費者被害をもたらした、いわゆる「ニセ共済」を規制し、消費者を保護することにあったはずである。しかし、改正された保険業法では、団体がその構成員を対象に自主的かつ健全に運営している「自主共済」までもが新たに規制対象とされ、営利の保険商品を扱う保険会社に準じた規制を押しつけられることとなってしまったのである。
「自主共済」は、団体の目的の一つとして構成員の相互扶助のために創設され、日本社会に深く根をおろしてきたものである。
このまま、利潤追求を目的としない「自主共済」が保険業法の規制対象とされ、その団体や加入者の権利が侵害されることは重大な問題であり、看過できない。
よって、本市議会は国に対し、早急に自主共済制度を保険業法の適用除外とするよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年 月 日
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（提出年月日）平成２０年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設するよう求める意見書（案）
我が国の合計特殊出生率は年々低下し、２００６年度には１．３２％に多少の改善はしたものの、依然として人口を維持するのに必要な ２．０８％を大きく下回っており、危機的な状況が続いている。
少子化の背景の一つには、「子育てにお金がかかり過ぎること」がある。雇用形態の悪化に伴う経済的不安や公的保育体制の不備、子供の医療費負担など、若い子育て世代にとって、安心して子育てできるような環境にはなく、このような状況が、子供を産み育てる上で重大な障害となっているのである。
乳幼児医療費助成制度は、現在、子育て支援策としてすべての都道府県・市区町村で実施されており、子育て世代への大きな励ましとなっている。しかし、自治体での制度の内容には年々格差が広がってきている。
子供は、どこに生まれ住んだとしても、ひとしく大切に育てられなければならないものである。そのためには「国の制度として」実施することが必要である。国での制度の創設を求める意見書が、地方議会の ４３．３％に当たる８０５自治体で採択されるなど、要望は切実なものとなっている。
よって、本市議会は国に対し、乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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（提出年月日）平成２０年８月２８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
千葉県道路交通法施行細則の一部改正に伴う駐車禁止除外の取り扱いの見直しを求める意見書（案）
平成１９年９月１日より、千葉県道路交通法施行細則が一部改正され施行されたことで、駐車禁止除外の取り扱いが変わり、これまで駐車禁止除外標章の交付対象とされていた障害者の一部が対象外となるなど、障害者の間に困惑と不安が広がっている。障害者にとって、公共交通機関での移動にはさまざまな困難が伴うことから、駐車禁止除外標章の交付対象外とされた障害者は、日常生活に大きな支障を来している。
近年、障害者福祉を取り巻く環境が整備されてきている中で、障害者基本法や障害者自立支援法、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等の理念に基づく障害者の自立した地域生活と社会参加の推進が、今回の改正によって、阻害されるようなことがあってはならない。
千葉県は、今回の施行細則の一部改正によって、障害者が行動範囲を大幅に制約され、障害者の地域生活と社会参加に支障が出ている現状をしっかりと受けとめ、障害者個々の機能障害の程度や生活事情を配慮し、十分検討した上で対応すべきである。
よって、本市議会は千葉県に対し、千葉県道路交通法施行細則の一部改正に伴う駐車禁止除外の取り扱いを見直すよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年 月 日
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