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2008.9.11
【企画調整局長】
○ 特定事業契約について
事業審査委員会での審議内容の公表は、企業の技術的なノウハウなどの情報も含まれており、企業の競争上、地位や利益を害する恐れがあり、会議は非公開となっている。審議内容は後日、項目ごとに詳細を公表する。審査委員会に市の職員や現役栄養士などを入れなくても、意見は十分に反映しており、市は事務局として参加し意見を述べることが可能なため構成員にはしていない。
【都市局長】
○ モノレール駅エレベーター整備について
みつわ台駅のエレベーターは、国の補助金が増えたので整備することになった。今年度に穴川駅、千葉みなと駅、みつわ台駅を整備すると未整備駅は5駅になる。これらも、国の補助金確保に努めH22年度を目標に整備していく。
○ JR千葉駅西口自由通路整備について
この事業は、H19年度から着工し、H21年度までの3か年を予定している。北口駅前広場側と西口駅前広場前側に自転車も利用できるエレベーターを設置し、バリアフリー化を図る。エレベーターのドアは内外から見える防犯窓を設置し、安全対策を図る。この事業は千葉市が管理する施設であり、JRの負担はない。
H21年度は、通路の屋根工事とエレベーター設置を行なう。整備に先立ち協議を行い管理区域で各自の負担にした。自由通路からホームに出るエレベーターの設置は引き続きJRへ要望していく。
○ 蘇我スポーツ公園整備について
この施設の設置目的は、スポーツ振興の拠点･レクリエーション需要に対応した公園であり、大規模な災害時には広域防災拠点の機能を持つ公園として整備している。H21年度以降の用地買収面積は16.7ヘクタール、約115億円で、このうち市の負担額は約70億円となる。
過去の東京湾での高潮状況を踏まえ、盛土したので安全だ。発表されている東京湾内直下型地震で想定されている津波の高さにも対応できる。
災害時の非難対象地域は国道357号から東側の今井町や稲荷町、曽我町住民約1万人だ。H20年度末の事業費は用地費約115億円、施設費約52億円で、このうち市の負担は用地費約72億円、施設費約19億円だ。H21年度以降は用地費約115億円、施設費約68億円の予定。市の負担は用地費約70億円、施設費約31億円となる。千葉市で初めてのスポーツ振興の拠点となる運動公園で、蘇我特定地区の魅力あるスポーツの街づくりを育成する重要な施設だ。広域防災拠点ともなり、計画的に整備は進めていく。
テニスコートやその周辺は液状化対策を実施するので、避難場所として安全だ。いつ発生するかわからない災害時の防災拠点としても建設を進めていく。
○ 千葉都市モノレール電力管理システム更新工事について
モノレール会社では、利用者が増加傾向にあるが、今後は維持管理のための修繕や設備更新などの費用が予定され、収入の確保と経費削減に取り組む。今回の設備更新などの情報は、機会を捉え市民に公開することが必要と考えている。H19年度決算では、現金･預金合わせて約22億円あり、モノレール会社は今後、設備の更新を予定しておりICカードシステムや新型車両導入などを内部留保した資金でまかなうとしている。
工事の安全対策は、事故が起こらないよう施設管理に熟知したモノレール会社へ委託する予定だ。システム更新の試験と新旧切替えは、モノレールの運行に支障がない夜間に実施する。
モノレールを安全･安心して利用できるよう必要に応じて設備更新を行なうが、費用はH30年度までにインフラ整備に約8億円､インフラ外設備に約30億円予定している。費用は資産を持つ市の負担となる。
【財政局長】
○ 市税過年度還付金、還付加算金について
税源移譲に伴う市･県民税の還付の周知は、H19年8月から市のHPに掲載、｢市政だより｣へ4回掲載、自治会を通じリーフレットを2度回覧し市民への周知を図っている。また、還付対象と思われる方やH20年度の市･県民税の申告がなく、H19年度の所得状況我把握できない方には、減額申告のお知らせや減額申告書を送付している。引き続きHPに掲載し周知を図っているが、今後申告書の提出状況を見て適切に対応していく。
○ 公正な入札について
100号･101号稲毛保健福祉センターの工事請負契約に入札は、競争性や透明性を高めるため、設計図書の電子配布を行い、電子入札で制限付一般競争入札として適正に執行されたものだ。両工事に同一業者が入札したのは、市内の建築Aクラス業者対象のJVによる施工としたため受注意欲の高い業者同士が入札したものだ。
【保健福祉局長】
○ 緊急3か年整備計画について
保育所は子どもの最善の利益を考慮し、健全な心身の発達を図るため｢明日を生きる力｣と｢豊かな人間性｣の基礎を培うにふさわしい生活の場と認識している。
小規模保育所設置目的は、利便性の高い鉄道駅周辺地域に比較的小規模の保育所を短期間に整備することで、市内に点在する待機児童に対応するものだ。第2次5か年計画で、用地を無償貸付し民間保育園の新設で受け入れ児童の拡大を図ってきたが、以前待機児童は増加傾向にあり、新たな整備手法を検討してきた。
今回の整備計画を実施する初年度にあたり、財政状況を勘案した。また、基金の目的や残高の状況を検討して基金を活用することにした。この社会福祉基金は、基金条例第6条で｢福祉の増進に必要な財源に充てる場合に限り｣と規定され、今回の対応も規定に沿ったものだ。今回の整備計画は、国の｢新待機児童ゼロ作戦｣の集中重点期間と合わせたものであり、3か年の後は待機児童の状況や保育需要を見極めて検討していく。駅周辺の小規模保育所は、屋外遊技場に代わる公園等の活用など、日常的に使用でき、移動の安全が確保されることが施設要件とされており、一定の保育環境は確保されるもの。
国は、H12年に社会福祉法人以外の法人にも保育所設置認可を認めている。認可保育所は、株式会社の民間保育所でも、保育内容･施設整備等は公立保育所と同一基準であり、問題はない。
国の｢待機児童ゼロ作戦｣と合わせ、待機児童の解消を市の最重要課題として緊急に取り組むものであり、短期間に重点的に取り組むものだ。老朽化した保育施設整備は、現在検討中の｢公立保育所のあり方｣策定後に計画的に整備していく。
今年の小規模保育所6か所の整備は、待機児童状況と保育需要の推移を見て選定作業を進める。10月10日の説明会の際には、整備箇所を公表する予定だ。
改築が必要な7保育所で未整備の4保育所の整備は、既に保護者から改築の了承を得ており、坂月･あやめ台第1、西小中台は、12月、幕張第1は来年2月着工をめざしている。
○ 稲毛保健福祉センター整備について
稲毛保健福祉センターの駐車場出入口は、新港横戸町線の側道の出入口や放医研側にも出入口を設け、各出入口付近には案内板を設置して、出入する車の安全確保に努めていく。
【教育次長】
○ 新港給食センターのPFI方式導入について
民間のノウハウを活用しライフサイクルコストの削減。高レベルな衛生管理システムでの安全性の向上。市としての事業支出の平準化が図られ、残渣のリサイクル促進等が期待できる。事業審査委員会は厳正･公正な審査の結果、応札者の中から最も優れた提案だと評価したもの。応札者は現在、千葉市で大宮学校給食センター運営業務や若葉学校給食センターの調理業務を行なっている。
｢PFI事業審査委員会｣は、市の付属機関等に位置づけており、設置運営要綱で市職員を選任しないことになっていて、全員が外部委員だ。現役の参画は、市が求めるサービス水準の要求水準書の作成段階で、給食業務に携わる栄養士の意見を反映している。また、審議過程で市が事務局として参画し意見を述べている。落札グループ構成員には地元企業が参加し、建設工事に積極的に地元企業に発注するようにしている。構成員･協力会社のネットワークを生かして、地元から機器や資材の調達を優先的に行なう。正規調理員･パート社員は、市内在住者を最優先で雇用することにしている。市の学校給食は、地産地消に努め国の目標値の30％を上回っている。この事業が、低廉かつ良好なサービス提供を目的とするPFI法の主旨で、総合評価一般競争入札で実施している。入札参加資格のある企業なら、どの企業でも参加できるが、結果として地元業者1社の参加だった。
コスト削減は約4億9千万円になる。価格要素と事業運営等の非価格要素を総合的に審査しているので、コスト削減とサービスの向上は相反するものではない。
この事業目的は効率化だけではなく、高レベルの衛生管理システムで安全な質の高い給食を提供するものだ。献立作成･食材調達･検収･食育の推進などは市が責任を持って実施していく。
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