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2008.9.15
 日本共産党市議会議員団を代表して質疑を行います。
最初に市長の基本姿勢について伺います。
(１)まず、福田首相の退陣についてであります。
９月１日突然辞任表明を行い、責任を放棄しました。内閣改造を行った後に総理大臣の職を投げ出すことは無責任そのものです。
ちょうど１年前の９月１２日安陪首相が辞意表明を行いました。自民・公明政治路線がさらに行き詰まり、新聞報道によれば、最終的には公明党の「定額減税要求、国会解散を早期に行へ」に反発して辞任としたとの事です。
先日４日の記者会見で鶴岡市長は「自民党の党友として総裁選の投票権を持つ」ことが明らかにされました。そこで伺います。
１つに、福田首相の無責任な突然の辞任について政令市の市長として自民党の党友としての所感をお尋ねします。
また自民党総裁選へは「熟慮し、政策をみて判断する」との事でした。鶴岡市長は政策の何を評価するのかについても、市政にかかわってくることでもありこの点も明らかにしていただきたい。
２つに、これは異例なことではありますが、先の記者会見前後の新聞報道で「現職後継指名か、林副市長、立候補へ」「１２月議会で進退表明へ」「鶴岡千葉市長勇退へ」「鶴岡千葉市長次期市長選出馬せず」と各新聞が報道をしています。
来年６月に市長の任期が切れるので、こうした報道はあってしかるべきとも考えますが、ここまで報道されますとこの件について伺わざるをえません。
市長を選ぶのは市民ですが、そこでは現職市長の態度表明・意向は当然大きな影響をもちます。鶴岡市長の率直なお考えを市民に明らかにしていただきたい。
３つに、昨日の民主党の代表質疑で市長は「ご意見があったと思いますが、率直に言わしていただいてもう少し、平成１３年７月１０日以来、全職員と死に物狂いで取り組んできた行政の各施策について、勉強してから質問していただきたい」との答弁は市民に理解を得られる答弁とは思えませんし、議会制民主主義もゆがめるものであり、市長の基本姿勢が問われる答弁です。
我々議員は議会での質問が命です、当然研究・調査をして質問をするわけです。
それに対して「勉強してから質問していただきたい」との答弁はそれまでの質問を否定することになる可能性があり、問答無用になりかねません。それは議会で議員が自由に質疑し意見を述べることができなくのではないでしょうか。
市長はこの発言を撤回するのか、あるいは真意が伝わらない、言葉足らずであったとするならば、それなりの説明を求めるものです。
(２)次に、決算の諸問題について伺います。
平成１９年度健全化判断比率等の資料が出されています。これは法の趣旨と千葉市としての考え方そして取組の姿勢を示すものであります。
最初に健全化判断比率等について伺います。
その１は、今回、地方財政健全化法により、健全化判断比率と資金不足比率が議会へ報告されました。
１に、まずこの法の趣旨はどういうものなのか。
２に、千葉市としてこの法律をどのように評価をしているのか。
３に、この法律に基づく千葉市としての取り組み姿勢について。
その２は、「実質公債費比率」については、早期健全化基準は「２５.０％」となっています。千葉市は「１９.６％」ということで、基準の範囲内にありますが、１７政令市中１６番目と最も借金の多い水準にあると考えますが、当局としてはどのように評価をしているのか。
併せて伺いますが、実質公債費比率の算定式の中にある「特定財源」とはどういう中身なのか。
その３は、「将来負担比率」について、早期健全化基準は「４００％」となっています。千葉市の比率は「３１１.６％」であります。これは１７政令市中１７番目と極めて高い最悪の水準です。これは重大な問題と思いますが、当局はどのように評価をしているのか。
併せて「将来負担比率」の中に「関係団体の将来負担債務」とありますが、「関係団体」とはどういう団体なのか。また「将来負担債務」とはどういう中身なのか。
その４は、将来負担比率の中に、中央第６地区、西口再開発事業、蘇我臨海開発の負担はそれぞれいくらの金額でどのような負担となっているのか。
その５は、資金不足比率について、病院事業会計では、損益勘定留保資金が約２９憶９千万円ということで、資金不足はありませんと報告をされていますが、決算状況をみると収益的収支では約８億６千万円の欠損金が生じていますが、この関係はどのようになっているのか説明をいただきたい。
その６は、千葉市の借入残高についてです。千葉市の借入総額は１兆７９０億円です。その内、財務省は２４７２億円で全体の２２.９％を占め銀行等引受債は２,７１６億円で全体の２５.２％を占めます。千葉市の格付けは、シングルＡプラスです。
直近の１０年物の、銀行等引受債の借入利率は１.８％、市場公募債は手数料等を加えた発行者利回りは１.５９９％、一方、財政融資資金は１.３０％となります。適正・効率的な運用のためには、財政融資資金の借り入れを増やすべきではないのか。
その７は、財政健全化法ついて伺います。
財政の健全な運営は自治体に当然求められるものです。それは何よりも「住民の福祉の増進を図る」ために行われなければなりません。
問題は、全国の自治体で財政健全化を口実に、住民サービスの後退、負担増が増えていることです。そこで伺います。
１に、財政健全化への取り組みが今回の決算で、どのようになったのか伺います。
２に、地域住民の福祉・暮らしを守る立場からの財政健全化法に対応すべきではないのか伺います。
(３)次に、平成１９年度決算について伺います。
決算資料から以下お尋ねします。
その１は、市税の徴収率が９１.４%と前年度に比べると１.１ポイント上昇していますが、これはどのような要因なのか伺います。
その２は、個人市民税について、決算額が相当増加をしています。これは地方への税源移譲という税制改正による影響が大きいと資料では説明されています。
１に、これはいわゆる「三位一体改革」による税源移譲で、所得税が減ったという理解でいいのか伺います。
２に、税源移譲により、市民の税負担はプラスマイナス変わらないと言われてきたが、実際はどのようになっているのか伺います。
その３は、経常収支比率のグラフによれば、平成１９年度の数値は９６.５％となっていますが、これをどのように評価をしているのか。
その４は、地方公会計制度の改革で、２００９年から財務書類を作成することになります。再開開発事業などは、土地がこれまでの簿価から時価が明らかになった場合、千葉市の財政にどのような影響を与えるのか
その５は、２００９年度から公会計制度改革に取り組むことになりますが、このシステムの導入によって千葉市財政にとっては何が、市民にとって何が明らかになるのか。問題点はないのか伺います。
その６は、千葉市の市債と債務負担行為残高は１兆１,４９６億円あります。市民１人当たり１２５万２,０００円です。政令市では高い水準です。この借金についての原因・評価と改善について伺います。
(４)次は、決算の評価について伺います。
千葉市の１９年度決算は、実質収支（普通会計ベース）で３億４００万円の黒字で昨年の１億７,１００万円の赤字からわずかに黒字に転化をしました。
財政力指数は３か年平均で１.００４となり、平成１８年度以来不交付団体になりました。財政力指数は政令市で４ 番目です。このことのわかりやすい説明と黒字に転化をしたとはいえ、千葉市の決算は「引き続き厳しい財政状況となった」とのコメントが決算にあります。そこで伺います。
１に、平成１８年度の赤字から１９年度黒字になった背景、評価について分かりやすくお答えいただきたい。
２に、財政力指数は１を超えて、今不交付団体となっていることに、問題はないのか伺います。
３に、施設を建設する費用については、議会でも大きく取り上げられますが、そのことの加えて重要なのは、維持・管理の問題です。新たに維持管理費をどう計算するのか。データで市民に明らかにする時に来ているのではないのか。その費用も含めて、公共施設建設についいては検討されるべきではないのか。
４に、決算資料についてです。財政は徹底して説明責任を果たすことが求められます。自主財源の個人市民税については税制改正の影響、定率減税の廃止として記載とされているそのことは評価できます。しかし、他の事業費については具体的なコメントがないので関係者しかわからなくなっています。
これまでも「一読難解、二読誤解、三読不可解」と財政資料は言われています。
決算・予算の資料には、さらに説明責任果たしわかりやすいものに改善を求めます。
(５)次に、決算にかかわり以下伺います。
ＰＦＩ事業についてです。ＰＦＩ促進法が１９９９年に施行されて、今年で９年になります。この議会でも、千葉市新港給食センターＰＦＩ事業が提案されています。
これまで千葉市では平成１４年に消費生活センター、平成１７年に大宮給食センター、少年自然の家、今回の新港給食センターなど４件がＰＦＩ事業で行われてきました。
ＰＦＩでは、公共の施設建設が民間資金導入で行われ管理・運営まで民間企業の経営感覚で行われもので、１９７９年にイギリスのサッチャー政権が財政支出削減・小さな政府を作るための手法として出発したものです。そこで伺います。
１に、ＰＦＩ事業の問題点は、事業の立案、選定、運営について市民のみならず議会まで排除するシステムではないのか。
２に、さらにＰＦＩ事業は、地域経済の活性化、地元雇用になるのか。働く市民の労働条件はきちんと守られているのか。ＶＦＭについてきちんと評価がなされているのか。
３に、千葉市は、これまで事業展開してきたＰＦＩ事業の恒常的な第３者チェックを行い、市民、議会に情報公開・説明責任・市民参加を保障する時ではないのか。
４は、指定管理者制度も同様の問題があります。私どもは、指定管理制度そのものについては、その運営内容に公共性が確保されることが必要です。
しかし、企画・運営などのへの市民参加を保障するためにも常にチェックが必要です。透明・公正な指定管理者制度のための具体的な対応を求めます。
(６)次は、大型公共事業の見直しについてです。
千葉市は現在、事業費３１９億円で蘇我特定地区整備。事業費３６５億円で 円で千葉駅西口再開発。事業費５５２億円で新港横戸町線、合計１２３６億円で事業がすすめられています。
今日、財政が厳しい中、これらの事業は抜本的な見直しを行い。事業の在り方、事業費を再検討して、市民に提案・公開をすべきではないでしょうか。
そして、事業費を削減して市民に透明・公正な事業展開を求めます。お答えください。また、終了した中央第６地区市街地再開発、中央港地区土地区画整理事業などは、今後も債務負担が継続します。債務負担、管理運営、利用状況などについて定期的なチェックが必要ではないのかについても伺います。
(７)次は、下水道事業について伺います。
下水道普及率が９６.９％になりました。これから普及率の上昇についてと都市化の進展の中での雨水整備、管渠の老朽化に伴う更新・改良に大きな費用負担が見込まれます。効率的な事業展開が求められます。そこで伺います。
１に、汚水普及率は今後どのように進むのか、また雨水対策について水の循環などの対応をすべきではないのか。
２に、管渠の更新についてです。これには莫大な費用がかかります。ライニング方式なのか、管渠の布設替えを図るのか。今後の方向性について明らかにされたい。
(８)基本姿勢の最後は、地方分権について伺います。
平成２０年６月２０日、地方分権改革推進本部決定として、地方分権改革推進要綱（第１次）がだされました。
ここでは「活力ある地方」を創出するためには、地方分権を推進して地方が自ら考え実行できる体制を整備し、地方分権を推進することが将来の道州制につながるとしています。そこで伺います。
１に、道州制についての千葉市の対応・見解を求めます。そして、千葉市と市民のために必要なことと考えるのか。
２に、この要綱では、重点行政分野での抜本的な見直しとして、地方分権の制度・運営の改革で、認定こども園制度は一本化に向けた制度改革を行い、今年中に結論を得るとの事です。千葉市の対応について伺います。
３に、保育所については、「保育に欠ける」という入所要件の見直し、保護者と保育サービス提供者との直接契約方式にしようとしています。これは、保育をすべて民間に任せるというとんでもない議論です。千葉市は、この方針に基づいて保育所の民営化を進めているのか。
４に、教育については、県費負担の教職員の人事権の移譲について、人事権と給与負担を一致する方向で提案されていますが、この点での千葉市の見解を伺います。
２、総務行政について
千葉市職員の心の病の問題がクローズアップされています。病気の問題も深刻になっています。そこでうかがいます。
１に、この１０年間の市職員の病気の実態、心の病についての実態をお示し下さい。
２に、市職員の病気の問題の原因、背景、対策について伺います。
３、企画行政について
２次５計について伺います。
先に、平成１９年度決算の進捗状況が出されました。市長は提案理由で「２年次目となる第２次５か年計画の進捗率は累計で４１.８％となり、市民生活指標も順調に推移している」と語っています。そこで伺いますが
１に、環境の温室効果ガスは、前年比１９万９千トン減りましたが、平成１２年度との比較では４９万トン増加をしていることは問題と考えないのか。
２に、特別栽培農産物栽培品目面積では、前年比で４ヘクタール減っている背景と対策について伺います。
４、市民行政について
その１は、住基ネットについて伺います。
今年３月に最高裁が合憲判断を示して、自治体では新たな対応を求められることとなりました。現在では、住基ネットに接続してないのは、東京の杉並区、国立市、福島県の矢祭町の３自治体になりました。
最高裁の合憲判断は残念としか言いようがありませんが、根本的な問題は解決をされていません。そこで伺いますが、
１に、最高裁の判決をどう受け止めているのか。住基ネットの肥大化とそれに伴う個人情報保護の漏洩は確実に広がっています。この点での市の見解をうかがいます。
２に、全国の住基ネットの運用費用、カード発行枚数はどのくらいなのか。千葉市においては運用費用・発行枚数・発行率について伺います。
３に、今後、カードの発行枚数が伸びないために、社会保障情報の取り入れ、コンビ二でも利用できるように、サービス拡大を図ろうとしていることについて問題と思わないのか伺います。
その２は、離婚後３００日問題についてうかがいます。
結婚生活が破たんしても離婚に成立に時間がかかり、戸籍上の夫以外の男性との生活が始まり、正式離婚後に３００日以内に子どもが生まれる場合が少なくありません。
離婚後３００日以内に生まれた子は、「離婚前の夫の子」とする民法７７２条の規定が実態との矛盾を生み出しています。
子どもの権利条約から見ても、子どもに最善の利益を与え、出生による差別の禁止を定めています。そこで伺いますが
１に、千葉市における離婚後３００日問題は何ケースあり、その対応はどのようになったのか。
２に、自治体としては、結婚生活の破たんが明らかなケースは、離婚前妊娠でも出生届けを受理するべきではないのか。
３に、民法７７２条は１１０年前に作られたものであり、民法の見直し、検討をすることについての見解を求めます。
５、保健福祉行政について
その１は、中国産冷凍ギョーザ事件についてです。
千葉市のギョーザ中毒問題にかかわり、この間、中国国内での被害発生状況が7月7日に日本政府に伝えられていたのにもかかわらず、公表が1ヶ月も遅れたことが問題となっています。
国は、消費者庁を発足させようとしていますが、この問題で、消費者重視の姿勢が崩れた形です。最近では、三笠フーズの事故米の販売が大きな社会問題になっています。そこで伺います。
１に、その後、中国産ギョーザ中毒問題で何が明らかになったのか。千葉市の対応、改善策は具体的にどのような効果があったのか。国の情報開示が遅れたことへの千葉市の対応、見解について。
２に、今年は、千葉市内での食中毒発生は７件８５人で、昨年の同時期はゼロでした。市民の食への安全について、千葉市は食の安全・安心条例を制定して、市民の食の安全対策や情報発信を迅速に行うことが求められているのでは。
その２は、高齢者のいきいき事業問題についてです。
人口の高齢化が急速に進む現在、多くの高齢者を組織する全国的な団体として、全国シルバー人材センターが活動を展開しています。
組織人数は今年７月時点で約７５万人といわれ、管理、清掃、介護など幅広く事業が行われています。そして、高齢者が働くことを通じて、健やかな高齢期、明るい社会を支え、医療介護の財政軽減に大きく寄与しています。また、これはシルバー人材センターの事業ではありませんが、徳島県の上勝町の高齢者のインターネットを利用する「葉っぱ」を売る事業は、全国的にも最も成功した事例として世界に報道されています。
シルバー事業が東京都で昭和５０年スタートしました。一方で急速な高齢化がすすむなかで、多くの高齢者が福祉の受け手ではなく担い手として、永年培ってきた知識と経験を地域のなかで生かすことが求められる時代です。
一方発足して２８年になるシルバー人材センターも、曲がり角に来ているとされています。ボランティア活動から一定の収入を得る現状があります。仕事確保も行政の仕事が指定管理者制度を導入することで、大幅に事業量が減る時代でもあります。
私は、高齢化が進む中、シルバー事業の充実で、高齢社会を有意義に過ごす時代になり、前向きにとらえて行政が支援し、シルバー人材センターの活性化をはかるときと思います。そこで、シルバー人材センターについて伺います。
１に、千葉市シルバー人材センターの発足、背景についてとこれまで果たしてきた役割、現在の事業実績、男女の会員数、就業率、行政の関与などについて。
２に、高齢社会のなかで、シルバー人材センターの果たす役割は大きくなっています。今後の発展方向について、千葉市はどのように考えるのか。
３に、シルバー人材センターのＰＲを強化して、高齢者の就業、社会参加をひろげるとともに、高齢者の仕事を確保して、地域社会に貢献できるようにするべきではないか。
４に、高齢者がいきいき地域で働くことは、どんな効果があると考えるのか。また千葉市は、高齢者の就業の支援について新たな取り組を伺います。
その３は、一人親家庭についてです。
現在、母子家庭施策の切捨てが問題になっているところです。同じ一人親家庭でも父親に対する社会的な理解は遅れており、長時間労働を強いられる男性のなかには、子育てのために仕事を変えざるを得ない人も少なくありません。
そこで、先進市では一人親（父子）世帯に対する支援援助事業を行い、助成金を支給する自治体が増えてきました。そこで伺います。
１に、児童扶養手当を「父子家庭にも支給してほしい」との市民の声は多くあります。この要望について千葉市はどう考えるのか。
２に、千葉市も父子家庭に対して、独自の育成手当て条例を制定することを求めるとともに、父子世帯に対する更なる援助を求めます。
その４は、母子健康手帳の問題です。
これまで、長く使われてきた母子健康の名前を「すこやか健康手帳」「親子健康手帳」などに変え、父親を含めた親子健康手帳にして、お父さんとお母さんが一緒になって、赤ちゃんの発育を記録し高校生になるまでの健康記録となります。
父親の記入欄も設けて、子育てに参加しやすくすることも子育てにいい影響があるのではないでしょうか。「男女同権」「男女平等」の時代のなかで、母子健康手帳では配慮がなさすぎます。そこで伺います。
子育て支援の観点から、名称を実態に合わせて名称を変更して、内容をさらに充実すべきではないか。
６、都市行政について
その１は、モノレール問題について伺います。
延伸問題が市長から提案され、ルート問題、費用の問題で地域でも大きな関心事になっています。
私どもは、現在の厳しい財政状況の下で、見通しのない延伸は凍結をすべきと思います。延伸問題を検討するには、これまでの経過を再確認することも必要と思います。そこで、以下伺います。
１に、モノレールは跨座型と懸垂型があり、それぞれの特長、難点について伺うとともに、千葉市の懸垂型は他には湘南モノレールしかないのはなぜか。
２に、延伸は単線との方向性がありますが、この理由は何か。安全が第1のモノレールでは、関係者は、単線は中途半端で複線がベストであるとの声があるが、この点について。
３に、この間の減資で資本金１億にしたことについてです。赤字を大きく抱えていると、短期的に利益を出そうとして長期の展望が見えなくなる。メンテナンスが後回しになる。設備更新をしなくなるなど、安全に影響が出るとされているが、千葉市の場合はどうなのか。
４に、公共交通として千葉都市モノレールは、千葉市が株の９１，４％を持っており、千葉市民のモノレールです。延伸計画も含めて、千葉都市モノレールの検討委員会を設置して、幅広い市民参加でモノレールのあり方を再検討すべきではないのか。
５に、インフラ外部分の一部を千葉市の「資産」とすることで、経営の改善を図りましたが、これは会社経営の安定化に必ずしもつながるとは考えられません。これはどのように改善を図るのか。
その２は、市営住宅の入居基準改定についてです。
公営住宅法施行令の改定に伴い、来年４月１日から入居収入基準額が大幅に引き下げられます。収入基準額の認定月額２０万円を１５万８千円に引き下げ、裁量階層を２６万８千円から２１万４千円に引き下げるものです。
１に、この改定に伴い、今は、入居の収入基準額が月額２０万円までが申し込めますが、来年４月１日からは１５万８千円以下でないと申し込めなくなることによって、直近のデータで見た場合、年間申し込み述べ総数のうち何人、何％が申し込めなくなると想定しているのか。
２に、現在、市営住宅への応募倍率は高く、入居を希望する市民のなかには、子育て中の若い人や母子家庭、物価高や後期高齢者医療制度などで生活が苦しくなっている人達がたくさんいますが、ますます市営住宅に入れなくなってしまうのではないか。
３に、この改定に伴い、いま入居している人達には、家賃算定基礎額と規模係数の改定で家賃が、５千円とか１万円など大幅に値上がりすることが想定されるが、家賃の上げ幅と、その対象世帯が何％ぐらいになるのか。
４に、「収入超過者」については、今は２０万円超過した人が対象ですが、４月からは１５万８千円を越すと「収入超過者」になってしまい、超過家賃の負担を強いられ、将来退去が迫られることになります。１５万８千円を超す対象者は何人ぐらいで、全体の何％になると思われるのか。
５に、公営住宅法施行令の改定に伴う千葉市の改正は、市営住宅入居希望者に対して狭き門にしてしまい、また現在の入居者に対しても、家賃値上げや「収入超過者」退去が迫られるなど、多大な不利益を与えることになるもので、中止を求めます。
７、建設行政について
現在、一般国道３５７号湾岸千葉改良の工事が行われています。要するに千葉市役所の前の国道を1キロに渡り、地下化を行い車の渋滞を緩和するものです。
渋滞緩和のための工事は必要なことですが、問題はその内容・費用などの問題を十分検討をすべきです。
すでに工事は開始されていますが、公正・透明な事業を求め以下伺います。
１に、この湾岸千葉改良区の工事の目的、概要、効果、総事業費と分担割合について。
２に、この工事は、いつ・どこで計画されて実行に移されたのか。どこの企業が請け負っているのか。地元説明は十分されたのか。
３に、工事は予定で、０７年に完了することになっておりますが、遅れている理由。そして、当初予定とは時代は変化をしています。工事方法、費用の見直しはされたのか。現在の厳しい財政状況の下では、中止も含め大幅な見直しが必要では。
８、経済農政について
農政について伺います。
２００５年農林業センサスによると、農家数は県全体で８１,９８２戸です。そのうち千葉市は２,９１０戸で、県全体の約３.５％です。
この数字を見ても、千葉市農業の存在は大きいものがあります。また、地球温暖化で、食量生産に甚大な影響が出ると食糧危機になるとされます。
千葉県は、農業産出額全国４位です。農業の未来を希望あるものにするためにも、自治体の支援は重要です。
農業が地域の環境をまもり、田・畑がダムの役割を果たし、都市災害を防いでいます。そこで、農政の重要性を考え、以下質問します。
１に、農地転用への規制を図ることが求められます。優良農地を保全するためにも、事前規制が求められるのではないか。一旦資材置き場や産廃置き場などになれば、原状回復はできません、その強化をまず求めます。
２に、地産地消が言われています。旬のものを地域で消費することは一番いいことです。学校給食の地産地消は、もっと進めなければなりません。農業委員会は教育委員会と懇談を進めて、学校給食の地産地消をさらに進めていくべきではないか。
３に、遊休農地を活用して市民農園などへの指導援助を強化することについて。
４に、消費者の立場からの農政を考えることについてです。農業問題は、消費者の問題でもあります。環境問題から、農業の役割や食の安全・安心のための施策を充実させることについて。
９、環境行政について
地球温暖化対策についてです。
温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書の目標達成が迫る中、東電は先にＣＯ２の排出量（２００７年度）が、前年度の１.３倍になったと、自ら明らかにしています。
国内総排出量の１割を占めるのですから、東電の排出量の規制は待ったなしです。２位はＪＦＥです。そこで伺います。
１に、東電のＣＯ２排出量は全国では何トンで、千葉市では何トンになるのか。同様に、ＪＦＥのＣＯ２の排出量は何トンなのか。全体排出量の何％なのか。
２に、ＣＯ２の排出量は、東電、ＪＦＥでそれぞれどのくらいに増えたのか。東電、ＪＦＥの温室効果ガスの削減の取り組みは。
３に、地球温暖化で大量に排出する企業への規制指導はどのようになっているのか。
10、教育行政について
その１は、教員採用の汚職事件についてです。
大分県の教員採用の汚職事件で、教育への不信が全国に広がっています。
採用に金品が動き、採用試験の成績を改ざんすることが当たり前のように行われていました。こんな閉鎖的で前近代的な教育現場では、教育の理想が追及できるしょうか。教員採用の不正は、教育の世界を腐らせ子どもの教育をゆがめます。
今日求められるのは、不正が起きない民主的で公正な採用制度を確立することです。
そこで伺います。
１に、大分県の不正採用問題の原因、背景をどう受け止めるのか。千葉市ではないとのことですが、類似する問題等はないのか改めて伺います
２に、公正な採用のために改善が求められます。採点者に受験者がわからないようにする。選考作業でも受験番号や氏名がわからないようにする。採点結果の入力・集計での透明さの確保をする。あわせて、採点基準や解答を公表して点数を受験者に開示することで、受験者からもチェックできるようにすることについて、千葉市教育委員会の対応はどうなっているのか。また改善策についても具体的に明らかにされたい。
その２は、教育振興計画についてです。
当初は、２００７年度中に策定される予定の教育振興計画は、遅れて今年７月１日に決定されました。
この計画は、何よりも教育を国策に従属させる狙いがあります。子どもや学校の競争をあおることや、詰め込み教育などの学校教育をすすめ、政府に都合のいい「愛国心」教育で、子どもの心を鋳型にはめようとするものです。
さらに、ＰＤＣＡサイクルを用いて、工場の管理方法を教育現場に押し付けます。これらには教育で最も必要な自主性が不在です。教育の自主性を侵す「計画」は撤回をすべきです。そこで伺います。
１に、教育基本法では、千葉市に対して自らの「基本的な計画」つくる努力義務を課しています。千葉市は、国のいいなりになることなく、教育の実態にふまえた教育条件の整備を中心にした、教育内容への不当な介入にならないような施策にすべきではないか。
２に、問題は、日本の教育予算がＯＥＣＤのなかでも最下位クラスであり、教職員の１万人削減、学校の統廃合が進められています。
こうした中での教育振興計画は、政府の教育への無制限な介入・支配に道をひらくとは考えないのか。
その３は、奨学金についてです。
政令市の中で、大学、短期大学の奨学金制度の充実が図られています。札幌市、静岡市、神戸市では給付が行われています。貸与は、さいたま市、川崎市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、北九州市で実施をしています。
教育の機会均等のためにも、世界一高い学費の日本において、地方自治体が一定の援助を行うことが求められます。
また、千葉市では市立高校での奨学、育英資金制度がありますが、私立の高校生には制度がありません。そこで伺います。
１に、他の先進政令市に学び、大学、短大生への奨学金制度を設けるべきではないか。
２に、市立高校生と同様に、市内に住む全ての高校生を対象に奨学金制度を設けるべきではないのか。
11、平和行政について
平成２０年４月１７日、名古屋高裁でイラク派兵差し止め訴訟の判決が言い渡されました。イラク特措法により、自衛隊をイラク及び周辺地域に派遣したことは、違憲であることを確認する画期的な判決でした。この判決は、憲法９条がなければだされることのない判決です。
三権の一つ高等裁判所が下した司法判断は、法の支配の下では最大限尊重されなければなりません。そこで伺いますが、
１に、高等裁判所で確定した判決に対しては、行政の長として従う義務があるのではないか。
２に、名古屋高裁の自衛隊イラク派遣の違憲判決をどう受け止めるのか。
以上で、１回目の質問を終わります。
＜２回目＞
１、市長の基本姿勢について伺います。
昨年の代表質疑ではわが党の野本議員が「安陪首相の退陣ついて」同様の質問を行い市長は「大変驚いております、重要法案の審議が行われる国政において空白が生じないように、国民生活への影響が生じないように」との答弁がありました。今回は「ただ驚いた」との所感をいただきまました。そこで改めて伺いますが、
１に、ただ驚いただけなのか、それとも２年間に３回も自民党は総裁選挙を行うことは無責任である、また、マスコミの自民党の総裁選の報道は公正・公平に欠けると、政治空白が生じるとことを心配して驚かれたのか伺います。
２に、自民党総裁選で候補者の政策を総合的に見て判断する基準は何かについて具体的にお聞きをいたします。
３に、市長の進退は１２月議会で表明をされるそうですが、これだけ新聞報道されているのですから１２月議会で態度表明をするのでは市民・職員が納得しないではないのか伺います。また状況の変化によっては出馬するのか伺います。
２、決算の諸問題について伺います。
１に、地方財政健全化法についての答弁は、市民とれば冷たい答弁だと思います。
健全化一本で健全な財政運営を行えば、結果として市民サービスを切り捨てる・市民負担を増やすことになります。そういうことでいいのか改めて伺います。
２に、健全な財政運営を努めることで仕事しなくなるのではとの心配が市民の中にはありますが、市民が理解をする健全化対策をどのように考えているのか。
実質公債費比率の問題です。
１９.６％は１７政令市中ワースト２位です。比率の低減に向けた取り組みが必要との答弁でした。これもどういう取り組みをするのか具体的に伺います。
そして、身の丈に合った財政運営をしてきたなら出てこない比率ではないのかについても伺います。
将来負担比率の問題です。
答弁を聞きますと市民生活の質的向上・都市基盤整備で高い数値になったとの事です。借金が増えたことを自慢するのではなく、どこの質が向上したのか、都市基盤整備で何が市民生活に貢献したのか明らかにしていくべきではないのか。
政令市ワースト１の将来負担比率の反省が全くないのでは、適正な負担について市民に説明・理解が得られないのではないか。
「関係団体」である土地開発公社、都市整備公社において隠れ債務などの問題はないのかこの際伺います。
将来負担比率の中で中央第６地区２９４億、西口再開発事業１５９億、蘇我臨海が２１４億、債務負担で蘇我臨海が２６億で合わせて６９３億円もの巨額の費用が必要です。
こうした見通しのない大型開発が、千葉市の実質公債費比率・将来負担比率を政令市のなかで押し上げているのではないか伺います。
こうした事業が無駄な公共投資になっており事業をこの際大幅に見直すべきではないのか伺います。
財政融資資金について伺います。
「引き続き財政健全化をすすめ、より低利な資金を市場から調達できるようにする」との答弁でした。
これも大きなリスクがあります。市場公募債は千葉市の財政健全化をすすめないと格付けは上がりません。すなわち職員のリストラ、人件費のカット、市民負担増が求められます。
これでは、より低利な資金を調達しても意味はありません、そこをどう考えるのか伺います。
３、決算について伺います
税源移譲で市民の税負担は変わっていないとの答弁でした。そこで伺いますが、市民の立場から見て、増える階層があるのではないのか、個人の負担が増えることはないのか伺います。
１に、実質市民の負担は定率減税の廃止などで、市民の負担は大幅な負担増となっているのか伺います。
２に、経常収支比率が９６.５％となり３.３ポイント上昇し財政構造の硬直化がすすんだとのお答えでした。弾力性の向上につとめるとすることは、経常経費である人件費・扶助費を削ることなのか伺います。
千葉市の借金について伺います。
千葉市の市債と債務負担行為の残高は１兆１,４９６億あり１人当たり１２５万２千円です。政令市で高い位置にあります。
答弁では学校・道路・下水道などの市民生活に使ったとのことです、それでは学校、道路、下水道、大型開発にそれぞれいくらの市債・債務負担をおこない、どのような成果があったのか伺います。
財政力指数について伺います。
不交付団体となったことは税金収入が多いことであり、以前は交付税をもらわないことが一つのステータスになった時代がありました。
そこで重ねて伺いますが、さらなる税収基盤の確立の強化や自主財源の確保にむけて取り組みを強化するとのことですが、その具体的な内容について。
決算の資料について
市政だよりやホームページなどで公表しているとの決まり文句の答弁をいただきました。
もっと市民にわかりやすい資料公開をおこない説明責任を果たすべきではないでしょうか。
千葉市の学校、道路、下水道、大型開発がどの様な状況にあり、将来に過大な負担を残すようなことはないのか、など市民理解が得られるように公正・透明な決算にすべきではないのか。
決算にかかわり基金の問題について伺います。
財政調整基金は平成１９年度現在２憶８,８００万円です、これでは緊急の事業を行うことはできません。
各種基金は文化基金・緑と水辺など１１基金あり基金の合計額は３４２億円です。その中で千葉市が流用している金額は１８２億円です。
透明な決算のためにも各種基金の本来の使われ方についても市民に明らかにして、残りの基金の使い方や、借入内容についても公開をすべきではないのか。
今年の決算資料による、普通建設事業費における大型開発の割合の問題です。
普通建設事業費７８５億７,７００万円のうち大型開発、中央第６地区に１７２億８,６００万円、蘇我特定地区に２０億８,８００万円、新港横戸線に４１億４,８００万円でありこの３事業で２３５億２,２００万円になります。この３つの事業費で普通建設事業費の２９.９％を占めます。
これでは、市民要望の強い学校の耐震化、身近な道路整備などがすすまないことになります。
大胆に大型開発は見直しをして、市民生活・地域経済活性化につながるように すべきではないのか。
昨年５カ年計画を見直したとの答弁でした。必様に応じて見直しを図るのは当然事です。財政が厳しい中では特に大型公共事業が市民生活に大きな影響を与えます。
私どもは、最もメスを入れなければならない蘇我特定地区・千葉駅西口再開発・新港横戸線に全くメスが入らず説明責任が果たされてないことは大きな問題だと思います。具体的に財政の健全化と市民サービスの実現に向けてどのように進めていくのかお答えください。
終了した大型公共事業についても決まり文句の答弁ではなく、具体的なチェックシステムについてはっきりした答弁を求めます。
併せて官公需の契約についてです。
千葉市の官公需においては、中小企業向け金額は政令市１７市中１５位です。中小企業に対して金額面でもっと契約が伸びるように特に工事費については特段の改善が必要ではないのか伺います。
施設管理費について伺います。
公共施設を建設すれば維持管理費が必要です。千葉市の決算において維持管理費はそれぞれいくらになるのか市民に明らかにして、公共施設の適正な維持管理を行うべきではないのか
ＰＦＩ事業について伺います。
恒常的な第３者チェックについてです。現在のところは考えていないとの答弁でした。ＰＦＩ事業は契約で成り立つ事業です。しかし問題点は、企業は儲けを上げるためにＰＦＩ事業に参加をするわけです、リスクも当然あります。また破たんをすることも否定はできません。
定期的にモニタリングをしておりその結果良好に運営されていることを確認しているとのことですが、責任の割合・リスクの回避・企業秘密の公開の問題などでもめることが考えられます。
もっとＰＦＩ事業について市民チェックのシステムの方法を考えるべきではないのか伺います。
市民行政について伺います。
住基ネットについて伺います。本市の運用経費は２０年度で６,８００万円では発行枚数は約１万６,０００枚で１枚当たりの経費は約４,２５０円にもなります。この経費をどう考えるのか。電子自治体の構築が必要との答弁ですが無駄な経費は縮減すべきではないのか。
離婚後３００日問題です。
国の動向をみるとの事でした。道理がないことについて疑問を千葉市は持たないのか、国の法律が、他市の状況をみてなどの答弁は何１００回も聞きました。これでは国と一緒に市民をいじめているとしか思えません。市民に対しては、法律的にできないけれども、最低どんな対応をするのか市民立場で住基ネットもそうですが、国に強く要望して改革を図るべきではないのか再度見解を伺います。
民法７７２条の嫡出推定の関係で出生の届けに至らず、結果として住民票が作成されない事例が生じており、子供の住民サービスを円滑に提供する観点からまた人道上からも速やかな対応が求められています。
こうしたケースについて、住民票を作成する区長の判断で住民票を作成すべきではないのか。
さらに、自衛隊イラク派兵の問題です。
当事者である国において受け止め判断するとの答弁でしたが、国際化の時代です、千葉市民にかかわる問題も出る可能性があります。都合の悪い時は国において考えるとの答弁はいただけません。
地方から国に対して、市民の利益を守る立場から意見をだし、平和へのメッセージを市民に伝えるべきではないのか。
行政の長として、道理のないことにはどんどんものを申すべきではないのか伺います。
保健福祉行政についてです。
まず問題になっている事故米について伺います。
三笠フーズの問題は深刻な問題です。米穀加工販売業者が発がん性の高いカビ毒や農薬に汚染された輸入米を食用米と偽って販売することは許せません。
この問題で千葉市への影響はないのか伺います。
また違反に気づかない農水省の責任も重大です。内部告発があったにもかかわらずおざなりの調査で済ましました。そして「健康には影響ない」と居直るなど農水省の対応についてと汚染米対策について伺います。
次にシルバー人材センターについて伺います。
１に、シルバーセンターの役割は高齢化社会になかでますます重要になっています。千葉市の仕事をさらに増やすなどの改善が必要ではないか。
２に、指定管理制度の導入においても特段の配慮が求められるのではないか。
建設行政についてです。
一般国道３５７号湾岸千葉地区改良工事です。工事の目的について、るる・説明がありました。道路工事については見直しがこの間言われております。
総事業費が約２２０億円です。事業費の３分の１が千葉市の負担です。そうすると千葉市の負担は約７３億円の負担です。この負担が適正なのか、工事費用に見合う効果があるのかきちんと市民に説明をすべきであり、工事を中止しないのなら、国に要望するだけでなく、工事費については適正に見直おし市民に公表をすべきではないのか伺います。
環境行政についてです。
東電はＣＯ2の排出量について千葉市分を発表しています。
なぜＪＦＥは公表しないのか伺います。
公表するように厳しい指導・規制が必要ではないのか合わせて伺います。
東電の平成１９年度の排出量は２９.６％の増加は極めて異常ですがその原因・対策はどのようになったのか。
千葉市における温室効果ガスは平成１６年度で総排出量は１,８５９万トンＣＯ2であり２０００年度に比べて３.９％増加をしています。産業部門が全体の排出量の７３％を占めるのであり、ここにメスを入れなければ温暖化対策は効果が上がらないのではないか。
コンビニ・スーパーの排出量の削減はどのように考えているのか。
教育行政の問題です。
採点基準や解答について、点数を受験生に公表することへの答弁がありませんでしたが、この点どうなるのか伺います。
本年度から選考基準を公表するとの答弁は大分県の汚職問題を受けてのことかについても伺います。
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