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2008.9.18
【鶴岡市長】
○ 市長の基本姿勢について
改造内閣発足からわずか１ヶ月で突然辞任し大変驚いている。自民総裁選は、候補者の政策を見て判断したい。私の進退は12月議会で表明する。
○ 決算の諸問題について
地方財政健全化法は、普通会計だけでなく公営企業、公社、第3セクター等まで対象に、単年度フローだけでなくストック面の比率も算定し、地方公共団体の財政悪化を早期に把握・公表して財政健全化や公営企業の健全化を図るものだ。この健全化判断比率等で、地方公共団体の財政状況の多面的分析が可能となり、これを参考に健全化への取り組みが促進される。市としても、早期健全化基準を超えないように健全な財政運営に努めていく。
実質公債比率への評価は、早期健全化基準を下回っているが、他の政令市に比べて高水準にあり、比率低減への取り組みが必要だと考える。算定式での特定財源は、公債費に充当すべき都市計画税、公営住宅使用料等だ。
将来負担比率も他政令市に比べ高い水準だが、これまで市債や債務負担行為の活用で、市民生活の実質向上のため各種都市基盤整備を推進してきた結果、高い数値になったと考えている。関係団体とは、土地開発公社と都市整備公社で、将来負担債務とは、債務負担行為支出予定額や債務保証、損失保証等の額だ。将来負担比率での中央第6地区等の額は、地方債の活用が中央第6地区で294億円、西口再開発事業159億円、蘇我臨海開発214億円、債務負担行為支出予定額では、蘇我臨海開発が26億円だ。西口再開発事業は、地方債の償還に充当可能な土地売払い収入は44億円算入している。
病院事業会計では、損益勘定留保資金は減価償却費や繰延勘定償却など、現金の支出がない経費を病院事業会計内に留保し、企業債償還金などの資本的支出額に対し、不足する収入額を留保資金で補填しており、H19年度末で29億9千万円となっている。収益的収支の決算で、入院・外来など医業収益や他会計負担金などの医業外収益の減から、収入不足で8億6千万円の欠損金が生じたが、留保資金で補填したため病院運営に支障はない。
財政融資資金の総額が減少し、配分も一般の市町村優先で、千葉市を含む市場公募債等での資金調達が多くなっているので、財政融資資金の借り入れを増やすのは難しい。したがって、財政健全化をすすめ、より低利な資金を市場からの調達に努めていく。
財政健全化プランに基づき、市税や下水道使用料等の徴収対策の推進、公共料金の見直しや広告料収入など財源確保を図り、定員管理の適正化で人件費の縮減や清掃工場の長期責任型運営維持管理委託での民間機能の活用を行なった。財政健全化法への対応は、早期健全化基準を超えないよう留意し、市民福祉の増進に意を用いた財政運営に努める。
○ H19年度決算について
市税徴収の新たな対策として、H19年度は悪質滞納者の捜索、タイヤロックの導入、インターネット公売の実施や徴収体制の強化として東京都との人事交流に取り組んだ。またコンビニ収納など納付機会の充実や街頭キャンペーン、区民まつりなどで納税意識の啓発に努めた結果、徴収率は前年度比で上昇した。
個人市民税は、税源移譲で国の所得税から地方の住民税に税源が移譲され、所得税は軽減されたが、住民税と合わせた負担は変わっていない。しかし、定率減税の廃止など、その他の税制改正が行なわれたことから、市民負担が増えた。
経常収支比率は、H19年度の公債費が増加したため前年度比3.3ポイント上昇し、比率の上からは財政構造の硬直化は進んだ。よって、自主財源を中心にした歳入確保や経費節減に取り組み、弾力性の向上に努めていく。
公会計制度は、財務書類の作成を通じて、土地を含む固定資産を公正価格で評価し、市の資産と負債の関係や純資産の状況が正確に把握できる。また、資産や負債のストック情報や経常的な行政サービスに係るコスト情報が明らかになるので、これらを分析し行政運営に役立てて行きたい。
千葉市はこれまで、学校・道路・下水道など市民生活密着の施設や都市機能増進・税源の涵養への各種事業を、市債の効果的活用で整備してきた。その結果、市債残高は増加したが、市民生活の質的向上に一定の成果が得られた。市債残高等は、公債負担適正化計画により低減へ向け取り組んでいく。H18年度の一般会計は黒字だったが、普通会計決算の調製の際、未収入特定財源決算統計上の扱いで赤字となったもの。H19年度は、そんな状況がなかったので普通会計も黒字で実質的な影響はない。現在の交付税総額の規模が継続すれば、市の税収規模では不交付が続くことになる。今後も地方交付税に依存しない財政運営を基本に、税収基盤の強化や自主財源確保に向け取り組んでいく。新たな施設建設の際、財政の収支を見通す場合、施設建設費だけでなく維持管理費も含めて検討する。「主要施設の成果説明書」に決算状況を記載し公表している。また、市政だよりやホームページなどでも公表している。財政構造などは「市財政の概要」を公表し市政出前講座などの機会にも説明するなど、わかりやすい情報提供に努めている。
○ PFI･指定管理者制度について
PFI事業の実施にあたり、実施方針から特定事業選定、入札公告、落札者決定、客観的評価に至るまで、各段階をHPを通じて情報提供を行い、公平性･透明性の確保に努めている。議会で、事前のアドバイザリー契約、債務負担行為設定、特定事業契約議案など、各段階で審議している。
大宮学校給食センターや新港学校給食センター整備事業では、地元企業の参画や地域雇用促進を促すため、落札者決定基準で｢地域経済･社会への貢献｣の審査項目を設けている。今回の新港学校給食センターでは、落札グループの構成員に地元企業が参加しており、建設工事でも積極的に地元企業へ発注し、正規調理員･パート社員も市内在住者を優先して雇用する。労働条件は各施設で適切な雇用が図られる。バリュー･フォー･マネーは、内閣府のガイドラインで算出し、従来の運営方式とPFIの場合の比較検討を行った。既に開設している３施設は、PFI事業者の施設管理･運営が要求水準等に沿って適切に行なわれているか、市が定期的にモニタリング調査を実施している。その結果、良好に運営されていると確認しているので、第三者でのモニタリングは必要ない。なお、市のモニタリング結果は市政情報室と各施設で公開している。制度の目的である市民サービスの向上のため、指定管理者には利用者のニーズ把握と客観的な管理運営状況をチェックする利用者アンケートの実施を指導している。また、サービス水準の維持･向上へ事業報告書や利用者アンケート結果に基づき、利用者満足度、事業の実施状況、収支状況などを総合的に評価し、必要に応じて指定管理業務の改善指導を行っている。これらの内容は施設ごとに市のHPで情報提供に努めている。
○ 大型公共事業の見直しについて
蘇我特定地区整備や西口地区再開発、新港横戸町線整備などの都市基盤整備は、生活環境や都市機能の向上に加え、雇用の創出や税源の涵養につながるので、計画的に推進してきた。昨年の５か年計画の見直しで、これらの事業も進捗状況や財政状況を踏まえて、一部先送りするなど事業費の削減を行なった。その見直し結果のパブリックコメントを実施している。今後も必要な見直しを図りながら計画的に推進していく。各事業の効果が最大限生かされるよう効果的、効率的な管理運営に努めていく。
○ 下水道事業について
汚水の普及率は今年度末で97.2％を予定している。今後、区画整理事業や新設街路施行に伴い汚水管の整備を行う。2次5計の最終年度のH22年度末で97.3％が目標だ。雨水対策は、浸水被害の軽減と地下水の涵養のため、公道や学校等に浸透施設の設置を進め、一般家庭での浸透枡設置に助成していく。更新工事の工法は、経済性や周辺環境に考慮し、ランニング工法と敷設替工法等の適切な工法を採用していく。
○ 道州制について
国ではH19年に道州制ビジョン懇談会を設置した。本年3月には同懇談会が、道州制の理念･目的･導入目標時期･プロセスなどの中間報告を発表した。今全国で道州制に関する意見交換会などが開催されているが、本市としては、国の動向を注視し、地方の自主性･自立性が高まり、住民福祉の向上につながるよう必要に応じて意見を発信したい。
認定こども園制度は、国の所管が2省庁にまたがり、認定手続きが煩雑で、全国の認定数は229か所に留まっている。国は、こども交付金の創設や事務手続きの簡素化を検討しており、今後の動向を注視したい。
保育園の民営化は、いま社会福祉審議会児童福祉専門分科会で審議中の｢公立保育所のあり方｣で、公立保育所の位置づけや機能を見直し、公民の特質を生かした効率的･効果的な施設展開を図るため、公立保育所の半数を民間に委ねることにしたものだ。国の地方分権改革推進要綱によるものではない。
教職員の人事権を有する指定都市が、学級編成や教職員定数を主体的に決定し、地域の実情に即した独自性の高い特色ある教育施策を推進するため、基本的には県費負担教職員の給与費負担の移管が必要だと考える。
○ 高齢者のいきいき事業問題について
千葉市では、退職後も働き続けたいと希望する高齢者が増え、S55年に高齢者いきいき事業団を設立した。S61年に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、シルバー人材センター事業が法制化されたため、S63年4月に社団法人千葉市シルバー人材センターが認知され、就労を通じて高齢者の生きがいや健康づくりに寄与し今日に至っている。
事業実績はH19年度で、契約金額は約11億5,000万円、会員数は男性2,097人、女性818人、合計2,915人、就業率は72.8％だ。市は、センターの運営に補助金を交付し、H19年度は約1億3,000万円となっている。今後、さらに拡大する団塊世代の受け皿としての役割が期待され、本年3月に策定した｢中･長期基本計画第2次推進計画｣で、新会員の獲得や就労機会の拡大に取り組む。
シルバー人材センターでは、会員による受注パンフレットの配布や就労機会創出員の民間企業訪問で、様々な仕事確保に取り組み、ここ数年は受注額、就業率とも伸長している。今後も高齢者の永年の経験や技能を活かし、生きがいを感じながら地域社会に貢献できるようインターネットでの受注システム導入の検討やPRの充実に努めていく。H18年度の調査では、シルバー事業に参加することで、社会参加が促進され、健康維持や介護予防に効果があるとの結果がある。千葉市では、シルバー人材センターの支援や高齢者の就業支援を今年度の｢高齢者保健福祉推進計画｣策定の中で検討していく。
【林副市長】
○ モノレール問題について
懸垂型は跨座形に比べ、曲線走行性や施工性、安全面に優れているが、建設費や維持管理面で若干劣るとされる。各都市の道路事情や諸条件で総合的に判断され最適なものが導入されたもの。
延伸区間の需要予測と事業費等、費用対効果で単線を予定している。単線でも十分安全性は確保できる。モノレール会社は、日常の施設点検など安全を最優先し、施設の更新も計画的に実施している。H14･15年の千葉都市モノレール検討委員会と評価･助言委員会で検討しており、改めて検討委員会は行わない。モノレール会社の資産を引き受けたので、単年度黒字化が図られ、経営の安定化に繋がった。
○ 市営住宅の入居基準改定について
収入の状況は、当選者以外の申込者は確認していないので、過去の申込者のうち申し込めなくなる人数は算出できない。H19年度の市営住宅入居者で、政令月収158,000円超の者は12人、5％だった。このたびの公営住宅施行令の一部改正は、真の住宅困窮者のため行うもので、より的確に市営住宅を供給できると思う。H20年度の収入申告を基に算出すると、家賃値上げ幅は約100円から17,000円で、対象世帯の割合は約80％だ。対象世帯は約1,200世帯で、約19％だ。
入居収入基準の見直しは、公営住宅を住宅困窮者に対し、公平･的確に供給することを目的に国の施工令改正に基づくものだ。
○ 一般国道357号湾岸千葉地区改良工事について
この区間は、死傷事故がH10年から9年間で146件と多発し、県内でも3番目の渋滞ポイントだ。登戸交差点から市役所前交差点の約1㌔を連続して立体化し、通過交通専用の地下トンネルとして整備するもの。その効果は、渋滞が緩和され交通が円滑になり、安全性が向上し、交通事故も大幅に減少する。総事業費は約220億円と聞いているが、負担割合は道路法で毎年度、事業費の1/3を負担している。国が湾岸部の交通渋滞対策で、H15年度に新規事業化されたもの。請負業者は清水･東亜共同企業体、立山工業(K)他3社が請負っている。地元説明は、H17年より登戸･新宿地区の地元自治会、中学校、沿線マンションなどへの説明会を実施している。旧護岸の撤去や地下水の影響で設計を見直したことによるもの。工事は軟弱地盤を改良する地盤改良工法や地下トンネルを構築する際の土留工法に新技術を用い安全で経済的な工法で施工している。事業の中止は市としては考えていないが、厳しい財政状況の中、更なるコスト削減を国に要望していく。
○ 農地転用への規制強化について
優良農地の保全は市民への食料供給力向上には重要だ。農地転用の許可は法令に基づき厳正に執行している。国は、優良農地の確保へ農地の権利移動規制の見直しを進めている。H21年度中に新しい仕組みがスタートできるよう法制度上の措置を講ずるとしている。市は、関係法令改正を受け適切に対応していく。
○ 地産地消について
ニンジンなど5品目の特別栽培農産物を主体にH19年度58.5㌧供給した。コマツナ･ニンジンの生産者主体に小学校で栽培方法など出張授業を2回実施、児童に好評を得た。保健体育課、千葉みらい農業協同組合、千葉県学校給食会、市場卸売業者、営農指導課で定期的に協議し、市内農産物の利用促進を図っている。学校給食への地産地消の推進は、｢食の安全｣｢地元農業への理解促進｣の観点で重要と認識している。教育委員会はじめ関係機関と連携し推進していく。
○ 市民農園などへの指導援助の強化について
市民農園は26農園開設し、1,385世帯の多くの市民に利用され、土や自然に親しんでいる。市民農園でも堆肥を利用した土作りや農薬の安全使用などの情報提供はじめ、栽培技術の問い合わせや相談には、農業者同様に対応している。遊休農地を活用した市民農園の設置は、地域の実情や土地所有者の意向に即した利活用を推進していく。
○ 消費者の立場からの農政について
農業は、安全で安心な食材を供給する役割だけでなく、生産活動を通じて国土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成など多面的機能を有している。市民の良好な生活環境に資するため大きな役割を果たしている。安全･安心な農産物の生産に、土作りを基本とした環境保全型農業の普及や地力増強用機械の整備、線虫対抗植物等の種子や防虫網等の導入に支援している。安全･安心な農産物を供給する意欲的な生産者を育成するため、生産者認証制度の推進や生産者と消費者の交流活動で、農業や職に対する相互理解を促進しているところだ。
○ 環境行政について
東電・JFEスチールのCO2排出量は、事業者の環境報告書によると、東電はH19年度のCO2総排出量は1億2千650万トン、市内では7百万トンとされている。これは東電総排出量の約5.5％に相当する。JFEスチールは、同社の環境報告書によると、H19年度CO2総排出量は6千100万トンとされているが、千葉市内の事業所分は公表されていない。
東電のH19年度の総排出量は前年度と比較すると2,890万トン、29.6％の増加となっている。同様にJFEスチールも前年と比較すると240万トン4.1％の増加している。削減の取り組みは、東電が火力発電所の熱効率の向上や太陽光や水力など再生可能エネルギーの利用拡大に努め、JFEスチールは各工程で発生する副生ガスの活用、廃ガス･排熱の有効利用に努めている。
国は、省エネ法や温暖化対策推進法で、排出量の報告を義務付けている。各事業所は、経団連の環境自主行動計画で業種ごとに目標を定め、自主的な削減対策に取り組んでいる。市では、環境保全協定で施設の新設や改修の際、省エネ対策の協議を行い、市内の主要排出事業所には、市民･事業者･行政等による｢地球温暖化対策地域協議会｣で、温暖化対策に努めている。
【藤代副市長】
○ 職員の病気について
従前は糖尿病や高血圧症等いわゆる生活習慣病が主な病気だったが、心の病が年々増加傾向にあり、H9年度は休職者39人中のうち心の病が7人で18％だったが、H19年度は56人中33人で59％になっている。心の病は全国的に増加傾向にあり、病気の原因や背景は複雑･高度化する業務や人間関係、家庭問題や年齢･性格等さまざまな要因と考えられている。対策は、市として｢風通しのよい職場作り｣をスローガンに職場内のコミュニケーション向上を図り、職員一人ひとりが心の健康管理に努めている。昨年度からは、休職した職員がスムーズに復職できるよう｢リハビリ出勤｣を導入し、今年度は早い段階から生活リズムの形成やストレスの対処方法を学ぶ｢リワーク研修｣を開始した。
○ 第2時5か年計画について
温室効果ガスの増加は、事業活動の拡大や人口の増加等に比例した増加になっていないことは、市民や事業者の削減対策の結果としてとらえている。しかし、計画の目標達成には更なる削減対策が必要だ。特別栽培農産物栽培品目･面積の減少は、例年以上の病害虫発生で農薬使用が基準を上回ったことや価格低迷で、作付け休止や他品目への転換があったことなどがあった。今後目標達成に向け、堆肥を基本にした土作りの励行や作付け体系の見直し等を行う。
○ 住基ネットについて
最高裁の合憲判決について見解を示す立場にない。住基カード発行の全国の運用経費は公表されていないので把握していない。発行枚数は本年3月末で約234万枚だ。千葉市では、運用経費が20年度約6,800万円、発行枚数は約16,000枚で発行率17.6％だ。IT社会の急激な発展の中で、住民負担の軽減、サービス向上、国･地方を通じた行政改革のため、電子政府･電子自治体の構築が必要不可欠で、サービスの拡大は好ましいことだ。
○ 離婚後300日問題について
本市の離婚後300日問題の対応は、対象を把握する方法がなくケース数は不明だ。個別のケースには、区役所市民課窓口で、戸籍記載の相談を行っている。離婚前妊娠でも出生届を受理するのは、戸籍事務は法的受託事務なので、民法の規定で離婚前に懐胎した子は離婚前の夫の子として受理することになる。民法の見直し･検討については、国の動向を注視していく。
出生届が提出されない子の住民票作成については、本来出生に伴う住民票の記載には出生届の受理が必要だが、今年7月の総務省通知で将来的に戸籍記載の蓋然性が高い場合は、職権で住民票を作ることにしている。
○ 平和行政について
名古屋高裁判決は、当事者である国が受け止め判断することだ。
○ 中国製冷凍ギョーザについて
本年8月28日、外務省は中国国内で6月中旬に発生した冷凍ギョーザでの中毒事件に関する通報が中国からあったと発表した。政府の情報開示時期について見解を述べる立場にはない。
千葉市では、保健所窓口で24時間体制を構築し、夜間･休日でも市民や食品関連事業者等から早期に情報を受け、迅速な調査と対応が可能になった。市は、食の安全確保への基本的事項や具体的対策を検討し、食の安全への施策を総合的に推進するため｢食の安全連絡協議会｣を設置しており、本協議会を活用し食の安全･安心確保に努めていく。県でも、千葉市を含め｢県食品等の安全･安心の確保に関する条例｣が適用されており、市の条例の制定は考えていない。
｢事故米｣の本市への影響は、農林水産省からの発表によれば、市内製造･販売業者への流通は確認されていない。｢事故米｣が食用に不正転売されたのは問題であり、厳格な監督体制を強め｢事故米｣を流通させるべきではない。
○ 一人親家庭について
児童扶養手当は国が創設した制度で、父子家庭は対象にしていない。市の単独事業で父子家庭への支援策は、医療費助成などを実施している。今後、父子家庭への児童扶養手当の支給を国に強く要望していく。
○ 母子健康手帳について
名称は、母子保健法第16条で｢母子健康手帳｣と定めている。内容は、新しく母親となる方が安心して子どもを産み育てられるよう｢赤ちゃんの聴覚について｣の周知など、必要項目の追加や見直しを実施し、より読みやすく分かりやすい内容に心がけている。今年度は｢マタニティマーク｣を掲載するなど充実に努めている。
【教育長】
○ 大分県の不正採用問題について
他見の問題にコメントする立場にないが、新聞報道のように採用選考の仕組みに透明性や公平性に欠ける面があったのではないかと思われる。千葉市では、採用選考を千葉県と共同で実施しており、合否判定に係る事務は県が担当し市は直接関わっていないので不正採用はない。
教員採用選考では、受験生の匿名性を確保して採点し、マークシート方式で採点結果の集計･入力を外部委託している。試験問題や解答例の公表、面接委員への民間人の導入、本人への結果開示など選考内容や方法を毎年度見直して、透明性･公平性の確保に努めている。今年度新たに千葉県･千葉市教職員採用選考等改善検討委員会を設け、採用選考の更なる透明性確保へ、選考基準の公表とホームページで合格者受験番号の発表、選考データの県市相互の保管、面接委員に一般行政職員の参加等を実施することにしている。
○ 教育振興計画について
教育基本法第17条第2項で、地方公共団体は国の計画を参酌し、その地域の実情に応じた計画を策定するよう努めると規定されている。千葉市の学校教育推進計画の策定にあたり、国の計画を参考にし、千葉市として取り組むべき施策を主体的に判断し、適切に計画に反映させていきたい。国と地方がそれぞれ果たすべき役割を踏まえ、千葉市の教育の総合的な振興へ、市の特色を生かした計画の策定が重要だと考えている。
○ 奨学金について
｢日本学生支援機構｣等の奨学金制度の他、｢国民生活金融公庫｣の教育貸付、各大学でも奨学金制度や授業料減免制度を設けている。従って、市独自に大学生や短大生への奨学金制度の創設は他政令市の状況を調査･研究し、今後の課題にしたい。
高校生対象の奨学金制度は、国公立の高校生には｢県奨学金資金第一種｣が、私立高校生には｢県私立高等学校生徒奨学資金｣がある。すべての高校生には｢県奨学資金第二種｣も制度化されており、千葉市としては市内在住の高校生への新たな奨学金制度を設ける考えはない。
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