中村きみえ議員の一般質問

2008.9.26

1、公立病院のあり方について
写真 千葉市には青葉病院、海浜病院と2つの市立病院をかかえ、市民の命と健康を守り、地域になくてはならない存在です。県内では市立銚子病院の存続をめぐる問題など全国で公立病院のあり方が問われています。
 今回は、地域に重要な公立病院が引き続き、医療を提供し、充実・発展していくことを願い質問いたします。
 その1は、千葉市民にとって両市立病院の果たして来た役割と評価についてです。
 先日、「自宅で倒れた夫が動脈瘤の破裂し、適切な処置でなければ命を落とすところだった」と海浜病院で処置され安堵したと配偶者の女性から伺いました。また青葉病院の待合室にいる数名に尋ねたところ、「診療所との連携が取れていて医師の対応もすばやく感激した」と話してくださいました。病気の具合によっては個室も差額ベッドを取らないのは、公立の病院の特徴です。病院でボランティア活動もいくつか展開され地域の方とも連携し医療が行われているようです。そこで伺いますが、千葉市民にとって、両市立病院の果たして来た役割と評価をお答えください。

 その2は、全国的な医療攻撃による市への影響についてです。
 自治体病院が置かれている状況について関係者からは、(1)医療費削減のための診療報酬の改悪、患者の負担増(2)市町村合併や「三位一体改革」による地方交付税削減(3)医師・看護師の養成抑制による絶対数の不足と偏在という3重苦があると指摘されています。とくに医師・看護師不足について伺います。
 1つは、医師についてです。
 現在、千葉市内の両市立病院で医師不足の実態があると伺いました。日勤後、当直をし、仮眠もままならずにあくる日、日直の1回36時間勤務は月に5回から6回、救急の医師では超過勤務に換算すると月に100時間にも及ぶとされています。そのほかにも緊急の手術や呼び出しを受ける事態など医師は勤務中だけでなく命を守るためにご自身の命を削りながら精力的に活動されています。
 1に、医師募集を口コミやインターネットなどで、募集をかけたりしているそうですが、もっと市民にPRして医師確保の協力を呼びかけてはいかがですか。
 2に、医師不足で、現在いる医師に過重な負担がかかることは、悪循環をもたらします。現状の医師不足と過重な労働の実態をどう受け止め、対応を図るのか伺います。
 3に、その上で、医師をもっと増員できるよう予算化を図るべきですが、見解を求めます。
 2つに、看護師についてうかがいます。
 看護師はほとんど女性で、結婚し、子育てする世代です。平均の夜勤回数は8.4回程度。月に8回以上夜勤があります。多い方では月に13回から14回もあるというのですから体を壊さないか心配です。
 しかも、深夜勤務は日勤を終えてから行うために、自宅で家事・育児をしたら、睡眠がとれない過酷なものです。人の命を守る当事者の健康がきちんと保障されなければ、安全な医療提供もゆらぎます。また、穏やかな気持ちで患者さんと接し、心や体の痛みをわかちあい、共感することが苦痛になってしまいます。
 子育て中だからと夜勤回数を減らすゆとりもなく、看護師長も夜勤が月3回ほど入り、管理業務上、支障をきたします。産休など女性の多い職場では定員よりも多く確保しても常に不足しています。そんな張り詰めた状態で働くことは、好ましくありません。
 そこで、夜勤回数をもっと軽減し、産休・育休など実質上欠員となった場合、看護師を増員するべきではないですか。見解を求めます。

 3つに、院内保育所の充実について伺います。 
 女性の交替勤務という特殊な事情があり必要な施設です。両病院も院内保育所があり、朝の7時45分頃から夕方7時まで預かっています。非常勤の女医さんもお子さんを預けているそうです。
 しかし、病児保育や24時間保育など夜間対応できる保育が整っておりません。
 先日都内の病院で、産婦人科勤務の女性医師のお子さんを院内保育所で預かり、母性を保護し勤務できると知らせたところ、女性医師が集まったというテレビ報道を目にしました。県内で24時間保育の条件で子育て中の看護師がその職場を求め、就職したケースも見てきました。
 女性が子育てしながら働き続ける場合、子どもの病気はつき物です。近くに身内で保育できる方は働き続けられますが、核家族の場合、いざというとき預ける場がなくやめざるをえない人も少なくありません。
 本当に具合の悪い時まで預けることを主張はしませんが、両病院で24時間保育や病児保育を実施し、子育てして働く環境整備を求めます。見解を伺います。

 その3は、総務省の改革プランについてです。
 全国的にも公営企業法の適用がすすみ、自治体病院の行政改革について国は昨年6月に効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しをせまって、今年度中に「改革プラン」を提出するよう求めています。
 1に、ガイドラインへの基本的スタンスについてです。
 総務省の「公立病院改革ガイドライン」は「骨太方針2007」をふまえて社会保障費削減を政府が推進しようとするもので、地域医療と自治体病院に新たな困難を押し付ける危険性があります。千葉市のガイドラインについて基本的な姿勢を伺います。
 2に、3つの視点への考えについてです。
 このガイドラインは、「経営効率化」「再編ネットワーク化」「経営形態の見直し」の「三つの視点」を提示し、一体的な推進を求めています。医師・看護師不足の解消など、国民の命と健康を守るという地域医療体制の充実・確保の視点は全くありません。
 とくに経営効率の面では、三年間で経常収支の黒字化が必要だとし、病院単位での数値目標の設定を求めています。そのために独立採算を原則に自治体の一般会計からの赤字補填を制限したうえ、目標達成のためには民間委託や職員給与の見直し、病床削減、診療所化などを例示しています。とくに病床利用率が三年連続70%以下の病院は「抜本的な見直しを行うことが適当」とし、病院の廃止・縮小を迫っているのです。 
 そこで伺いますが、
 1つに、このガイドラインの3つの視点への千葉市のスタンスと問題点としての認識を伺います。
 2つに、千葉市は病床利用率が70%はクリアーできても経営面を重視した場合、経営効率化が最優先し、公立病院として必要な医療提供する役割を果たせないのではないですか。
 3つに、これでは自治体の公的な責任の縮小・放棄につながり、地域医療がいっそう後退する危険があると思いますが見解を求めます。

 その4は、市民本位の病院についてです。
 1つは、海浜病院の周産期医療の取り組みについてうかがいます。
 県内でも数少ないものですが、人的体制の確保が必要ではないか、お答えください。
 2つは、医師の過重労働への軽減策についてです。
 クラークが導入され、一定の事務作業は軽減できた部署もあるようですが、今後さらなる軽減策を市が検討しているか伺います。
 3つは、在宅支援病床のあり方についてです。
 入院する条件整備は、関係者とも協議をして柔軟な対応が図るべきではないか、伺います。

2、保育所の民営化について
 その1は、審議会での説明責任についてです。
 1に、保育所ごとでの説明についてうかがいます。
 8月14日に行われた社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、公募委員からも保育所ごとに説明会を望む声が上がり、審議委員からも同意見が出されました。
 分科会では、説明会についてどういう方向で話を進めようか、議論が出尽くしたとはいえない状況でした。しかし千葉市は、「保育所ごとに説明をするかどうかは自分達に任せてほしい」とその場で結論付けを避けました。
 市民に説明をする必要がありますので、保育所ごとの身近な地域で説明を求めます。
 2に、審議会の日程、情報公開についてうかがいます。
 審議会は、8月14日のお盆の真っ最中に行われました。しかも、市政だよりには掲載されず、8月1日時点ではホームページすら知らせないもので、同僚議員も実施について行政に問い合わせて初めて知るというものでした。
 国民的な休暇の日に、市民にも議員にも知らせずに、審議委員も8名欠席する日程の設定自体が不適切だったのではないですか。
 今後、今年度中に3回あるそうです。事前に市民、議員、関係者には早めに情報提供を行い、日程設定は委員が参加できるよう調整を求めますがお答えください。
 3に、審議会の運営についてです。
 議事進行の中で、意見に詰まることがあったとしても、市側に対応を任せてほしいという形で終えたのは審議委員の意見を軽視していませんか。審議会の意見をきちんと尊重し、運営に反映すべきではないか伺います。

 その2は、小規模保育所と保育所の課題についてです。
 1は、国の規制緩和との兼ね合いについてうかがいます。
 財界と政府が一体で、保育制度の枠組み全体を変えようと狙っています。その中味は、保育所と直接契約を結ぶことと保育所の最低基準の見直しです。
 5月28日の地方分権改革推進委員会で、全国一律の最低基準を見直し、地方自治体独自に設定できる方針が出されたのです。市町村ごとの条例で、独自基準を設置できるという方針を明らかにしています。これは、児童福祉法の最低基準が緩和され、自治体の財政状況によっては要件を緩和し、子ども達を沢山押し込める保育所を生み出しかねません。自治体格差が保育の格差につながりかねないのです。このことは、子どもの発育の上でも保育の質の低下が懸念されます。そこで伺いますが、
 1つに、国のこうした規制緩和策をとらず、千葉市は現状のまま対応すべきと考えますが、見解を伺います。
 2つに、規制緩和によって保育の質の低下が起こると考えないのか伺います。
 3つに、公的保育制度改革によって介護保険や障害者自立支援法と同様にお金のない人はサービスを我慢し、子どもの貧困と格差問題をますます深刻化させるのではないですか。
 2は、保育の質についてです。
 1つに、企業参入を認めたことについてうかがいます。
 今回提案された小規模保育所の事業者は、社会福祉法人だけでなく学校法人や企業参入も認めています。今までの保育所のあり方は、企業参入を否定していました。
 規模が小さいものは認めるというのは保育の質の低下を招くのではないですか。
 2つに、子どもの遊び場の保障についてうかがいます。
 子どもが成長し、生活の場が保育所となります。水遊びや砂遊びなど自然に触れる体験が少ない子ども達が、保育所で体験を積み重ねて成長します。しかし、公園までの距離は徒歩10分です。市は、3歳未満児を多く入所するよう指導をして、果たして子ども達が安全に移動できる体制は整備されるのですか。
 公園は様々な人が出入りすることから、必ずしも安全に遊ばせる空間とはいえません。しかも駅周辺では、治安面も心配です。子ども達の育ちをきちんと保障できないと考えますが見解を伺います。
 3つに、調理についてですが、川崎市などを参考にした基準を求めるようですが、川崎市の調理については、「給食は、原則として施設職員により調理し、提供するものとするが調理業務の委託について定める用件に適合する場合は、調理業務を委託することができる」となっています。千葉市はこの基準ですすめるのか、それとも必ず調理員配置を求めるのか伺います。
 4つに、障害児の受入れについてです。他の認可保育園と変わらず、障害児は受け入れるようです。しかし、どの子も等しく受け入れるのかが問われています。
 川崎市のある施設では、障害児保育の条件に「集団保育が可能なお子さんを受け入れます」とホームページでは記載されています。これでは障害の重さによっては、入所できないと考えませんかお答えください。
 5つに、保育所の選定に当たっては、どのように審議したのか内容は公開されるのでしょうか。
 6つに、選定には、保育の質を公平に評価できる外部の委員や市民、保護者などの参加を保障するべきではないでしょうか。見解を求めます。

 小規模保育所と保育所の課題の3は、待機児解消についてです。
 千葉市は待機児が9月1日現在、639人います。先日も保育ルームの入所希望者の親子3人組の方に話を伺いました。
 あるお母さんは、「来月から仕事に復帰しようとしている。自分の子どもは食物アレルギーがあって食べ物がどうなっているか不安。他のところを見たが、卵を除去するだけというのでここは栄養士さんが手作りで作ってくれるので希望したい」と話していました。安心して働きたいお母さんの思いが伝わってきました。しかし、その施設長さんの話では、空きがないとのこと。今すぐにでも働きたい保護者からすれば施設の待機児解消を早急に対応してほしいのは当然です。
 今回、待機児解消のためとはいえ、質的に低下した施設の拡大は問題が残ります。
 2011年4月の待機児童の990人の推計は少ないのではないですか。
 07年度の17政令市比較で認可保育園の整備状況を「かわさき子育てのつどい」で出されたものがあります。そこでは待機児童数を入所児童数で割ったものが「待機率」と言います。その順位が出されていましたが、川崎市が1位でその次が千葉市で5.78%と待機している子どもの比率がいかに高いかを示しています。
 その上、04年版の厚生労働省の働く女性の実情によれば、末っ子が6歳未満の世帯の妻の有業率、つまり母親が働く率を示すものは全国平均が33.7%ですが、千葉市は17.1%と、当時12の政令市の中でもトップの広島市34.2%と比べても最低です。
 女性が働き続けるには、要望に見合った保育所建設を早目から対応するべきだと申し上げてきました。マンション建設が次々と行われ、保育所整備が追いつきません。
 さらに施設整備を進めることが必要です。そこで伺いますが、
 1つに、2010年度までに中央区と花見川区の保育所設置は、何名の定員で、どの地域に選定するのですか。
 2つに、待機児解消のためには、企業ではなく公立を増やしたり、社会福祉法人で園庭等があるところに設置し、現状の計画よりも大幅な増員を求めますが、見解を伺います。
 3つに、待機児率2位や女性の有業率政令市最下位という状況は、千葉市が保育所に入れにくい、女性が働く環境が整っていないことを示していると思いますが、見解を伺います。

3、子どもルームについて
 その1は、ルームの設置計画についてです。
 千葉市は、各小学校に1ルーム設置方針を掲げ施設建設を進めましたが、第2次5か年計画の見直しで、当初の計画が遅れています。市としてすべての小学校区に1ルーム設置するべきではないか伺います。
 その2は、施設への入所児童の人数についてです。
 1に、国のガイドラインでは児童1人あたり1.65平方メートルとされていますが、千葉市では、今年度から受け入れ枠の変更を行いました。それによって各施設では、1人あたりのスペースは、どうなったでしょうか。
 2に、このスペースの考え方は、活動する生活スペースだけで考えているのか、休養室などは除いた上で計算するのか伺います。
 3に、生活スペースで一人あたり1.65平方メートルのルームはいくつですか、それ以下はいくつですか。
 4に、それ以下の場合、1人あたりのスペースが小さい所は、どこか伺います。
 5に、国のガイドラインで、おおむね40人程度が望ましいとされていますが、千葉市ではどのように対応するのでしょうか。
 その3は、第二ルームの基準についてです。
 子どもルームの定員を増やしてもまだ待機児が出るため、千葉市では第二ルームが市内に7箇所ありますが、1ヶ所目よりも保育環境が整っていない状況もあります。
 千葉市では、第二ルームを作るにあたり、基準と現状の第二ルームの改善の必要性を認識しているか伺います。

4、NPOの施設への支援について
 2000年4月から施設は市が責任を持ち、運営は社会福祉協議会に委託されるようになりました。それまでは運営委員会方式といって、地域で自由にある程度の裁量で保育活動を展開でき柔軟な対応がされていました。
 鶴岡市長宛に、今年2月5日付で「NPО法人等が実施する放課後児童健全育成事業に対する支援制度の創設に関する要望書」が出されています。議員宛にも9月11日付で支援を求める文書をいただいております。
 その要望書によりますと、04年2月にNPOの学童クラブが、稲毛区緑町小学校近くに開設されて40名の児童が通っており、小学校6年生まで利用できる施設で、子どもルームの待機児の受け皿として紹介されています。
 しかし、市からの補助金もなく、保育料も1万6千円、人件費も正規の指導員1名の雇用のみでアルバイトや有償、無償ボランティアでまかなわれています。「保育の軸となる複数の指導員を雇用することが必要です」と述べ、「放課後児童育成事業の利用ニーズが高い小学校区において、NPО法人等が実施する放課後児童健全育成事業において効果があると認められる小学校区において、NPО法人等が実施する放課後児童健全育成事業に対する支援制度の創設を要望いたします」と述べています。
 千葉市はこれに答える用意があるのか伺います。

5、自治体の労働条件について
 新自由主義で「小さな政府」を唱えて、安価で良質な労働力を確保しようとし、地方自治体は行政改革の名のもとに、正規職員の削減を進め、非常勤職員を増加させてきています。
 自治体で働く労働者、今回は臨時・非常勤職員などの労働条件について伺い、改善を願って質問いたします。
 1つに千葉市役所の正規職員の人数と、この10年間で職員数の変化を伺います。
 2つに、同じく千葉市役所の臨時・非常勤職員の人数とこの10年間の推移を伺います。
 3つに、非常勤職員の代表的な職場、職種と、人数は。また、それぞれいくらの時給で何時間働いていますか。
 4つに、学校図書館指導員の月給はいくらで、資格は何か伺います。
 5つに、子どもルームの指導員について伺います。
 1、月給はいくらですか。
 2、指導員の待遇は社会福祉協議会の非常勤嘱託職員としての待遇ですが、保育士や教員免許などの資格者が現在の待遇で、十分だと考えますか。
 3、指導員の離職率はどのくらいですか。現時点でも欠員ですか。それは何が原因だと考えますか。
 4、経験豊かな指導員が多くいればその分安定した保育を提供できると思いますが、現状はどう認識されていますか。
 5、指導員確保にあたって経験給や手当てなど指導員が長く働き続けたいと思える保障として待遇改善は必至だと思いますが、見解を求めます。
 6つに、現在、非常勤保育士を千葉市が募集しています。仕事内容は、常勤職員と同様ですか。その際の1ヶ月の月給はどのくらいになりますか。お答えください。
 千葉市が募集していながら、応募がない原因は何だと考えますか。見解を求めます。

6、花見川区内の公共施設について
 その1は、公民館についてです。
 市民が一番身近に利用する公共施設に公民館があります。年間約123万人の利用は、市民の利用頻度が一番高い施設と言えます。地域の社会教育施設として市民が利用しやすく、質の高いものが要求されます。花見川区内には公民館が10箇所あります。そのうち8箇所が嘱託の館長さんが担っています。
 1つは人事についてです。
 公民館では館長をはじめ、社会教育に詳しい専門職が地域住民と一番触れ合う機会が多く、そこで行政職員としての役割が発揮できるキーマンとして重要だと感じますが、千葉市の位置づけについて伺います。
 社会教育主事は専門職として養成し配置する考えはあるのでしょうか。
 嘱託館長さんであっても地域活動に熱心で精力的に働いている場合もいらっしゃいますし、ご自身で様々な知識やノウハウで生涯教育にまい進されている方もいらっしゃいます。嘱託館長さんが、退職後の待遇でも地域からすればどなたも同じ館長さんに違いはないのです。職員配置の考え方を伺います。
 2つは予算について伺います。
 財政が厳しいと公民館予算が減らされています。この5年間の運営費、施設維持管理費の推移をうかがいます。
 地域の身近な施設として予算をもっと大幅に増額するよう求めます。
 3つに、バリアフリーの問題です。
 千葉市バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化を進めていくとしています。一番身近な公民館でエレベーターが花見川区内の施設でいくつ設置されていますか。
 花見川区内の公民館のトイレは洋式も狭く、車椅子対応のトイレが少ないです。
 高齢者・障害者が利用する施設として公民館のエレベーターの設置や車椅子対応のトイレ設置を急ぐ必要がありますが、見解を伺います。

 その2は、図書館についてうかがいます。
 みなさんにお示ししている上が、千葉市の図書館の配置図です。
 赤い丸が地区図書館で半径2キロメートルを指し、緑が図書館分館で半径1.5キロ圏内を指します。黄色が公民館図書室です。下の図は花見川区内の拡大図で上と色は違いますが、ここが瑞穂、畑、朝日ヶ丘の地域で瑞穂周辺がどこにも該当しないことがわかります。瑞穂地域に保健福祉センター設置後、区役所内の福祉事務所のスペースに花見川図書館分館としての計画が、第2次5か年計画でまた見送りとなりました。花見川区では、文化ホールの目途も立たず、その上、待望視された図書館整備計画が白紙の状態となりました。花園中学校エリアでは検見川の公民館図書室のみで、他に見当たりません。図書館のない地域では移動図書館が貸し出しをし、幕張本郷地域では1回の貸出冊数は、07年度平均で483冊とトップですし、花園も404冊と本郷に次いで2番目に高く、瑞穂地域でも262冊で3位と利用者が多く、地域の需要も高くなっています。
 次期5ヵ年で千葉市として花見川区に図書館分館の場所選定も含めて設置を検討するべきですが見解を求めます。

<2回目>

 2回目は順番を変えて行います。
1、花見川区内の公共施設について
 公民館は、5年間で施設の維持管理費は約2割が、運営費で役割がカットです。施設の老朽化も際立っています。市民ニーズに応えて、もっと予算化するよう求めます。
 公民館は花見川区、特に総武線沿には公民館図書室や移動図書館で補い、しかも図書資料も年々減らされ、更なる充実を要望されています。ぜひ、早目に場所の選定も含めて検討を求めておきます。

2、公立病院の医師・看護師不足について
 その1は、募集のあり方についてです。
 1は、すでに欠員で、ホームページにて募集中との答弁でした。確かに、海浜病院では職員募集がトップページにありましたが、労働条件の具体的内容はなく、給与も千葉市規定との表示のみです。もっと具体的かつ効果的な表示をすべきではないですか。
 2は、病院の医師を探す市民がいるかもしれません。もっと市民を頼り、医師不足の解消を率直に訴えてみるべきではないですか。

 その2は、看護師についてです。
 1は、看護師の離職率が全国で12%程度の中で、青葉8.4%、海浜9.5%は比較的定着しているかもしれません。しかし、新規採用では海浜病院は18.5%と2倍となり、燃え尽きてしまうケースの対策はどう検討しているのですか。
 2は、しかも子育て世代で、退職せず継続できる短時間正職員のモデル事業が、すでに全国で始まっています。公立病院が看護師の労働条件でまず見本を示し、導入を検討すべきと考えますが、見解を求めます。
 3は、制度があっても、職場内でお互いの状況を理解しあう環境を整えることが必要です。「子育て中でも夜勤回数を減らしてとは言いにくい」と言う声。家庭を犠牲にしながら働き続ける看護師さんの大変さが伝わってきます。多様な勤務形態を積極的に受け入れて、1人当たりの夜勤回数を8回未満とするよう求めますが、お答えください。
 4は、両病院で生理休暇取得者はゼロでした。母性保護の観点からも女性の権利をきちんと保障できるよう対策を求めます。

 その3は、医師についてです。
 1は、医師の労働時間は、厚労省の過労死ラインを超えています。それを直ちに改善する姿勢はありますか。
 2に、医師の離職率は、青葉16%、海浜22.4%です。非常勤は1年雇用でデータが出ないようですが、常勤として採用すれば医師が定着できる職場もあるのに、手放すのは市として大きな損失です。どこの職場も医師不足を訴え、入院患者の制限はあってはならないと思います。非常勤医師の常勤化も含めて、医師の増員を求めます。見解を伺います。
 3に、人事院においては、医師の人材確保を図るため、初任給調整手当の限度額を41万900円とする措置を講ずるよう勧告しています。千葉市でも、初任給調整手当について「国や他の政令指定都市等の動向に留意しながら対応を検討する必要がある」としていますが、どうですか。
 4に、先日、千葉市に住んでいた女性医師が、佐賀県の公立病院に勤務し小学生と年長さん、2歳児の3人の子育てをしながら働いていると伺いました。病院の医師も5人しかいないようですが、それでも当直などの夜勤を外してもらい、常勤で働けるそうです。女性の医師が働き続ける環境整備を強く求めておきます。
 そのためにも、24時間保育は他の政令市を参考にするとの答弁でしたが、働きやすい環境確保の視点で、急いで対応して頂きたい。
 5に、公立病院が様々な職種を採用し、不採算分野の医療を担っていることは、重要な役割を果たしていると言えます。その立場に立って、市は市民の命を最優先にした対応を求めますが、お答えください。

3、保育の民営化について
 1は、審議会委員も保育所ごとでの説明を要望していました。8名も欠席している中では、審議会の総意を全て汲み取れる審議ではありません。市は説明会をしないと議会で答弁していながら、そうした考えを示さず、「千葉市にお任せください」と言わんばかりに話を引き取り、結果的に千葉市の都合の良いように誘導したことは問題です。審議委員の意見を尊重し、保育所ごとの説明を行うべきです。再度求めます。
 2は、保育の質について、川崎市ではマンションの一室が多く、場所によっては半地下にあり、太陽の光も浴びずに過ごすことになります。その上、小規模保育所は、公園に出かけて保育をするため、どこへ子どもたちが出かけるかわかりません。まして、不特定多数が出入し、駅周辺は治安面でも物騒です。これで子どもを毎日遊ばせることができると考えますか。
 3は、調理員の配置は先ほどの答弁では、委託化もありうるとの内容です。食の安全が叫ばれ、流通も不明瞭で汚染米問題など親の不安は多くあります。ある川崎市内の施設では、食品の貯蔵庫がなく新聞紙に包んで野菜を保管していたそうです。
 衛生面でも、設備上も子どもたちに安全な食事が提供できるのか不透明です。調理師は必置義務とすべきですが、見解を求めます。
 4は、障害児の受け入れも軽い子が集中し、重度の子は入れないこともあります。市は、それでも小規模保育所を強行しようとするのですか。
 5は、中央区・花見川区の保育所整備の必要性は、「2次5計」の計画段階からありました。それが、地域の選定をといって、何年経過しているのですか。なぜ、すぐに新設できなかったのですか。予算を大幅に圧縮したしわ寄せとなったのですか。原因を伺うとともに、早急な設置を求めます。
 6は、保育所選定についてです。千葉市は保育所の民営化を実施する際は、保護者も交えて選考委員会を実施しますが、同じ保育所選定がなぜ非公開なのでしょうか。
 7は、千葉市ではどうやって選定するのか、もっと市民に明らかにし、第三者の保育に係る専門家を入れるなど、情報公開・説明責任・市民参加を徹底するべきですが見解を求めます。
 8は、千葉市は保育所運営の監査をして、指摘事項を把握できる立場にあります。この間、新設の私立保育園は他に応募がなく、土地を持つ人の申し出で保育所が選定されるなど、質よりもコストを優先したような選定経過は不透明なものがあります。市は、子どもの権利を最優先させて、質の安定した保育を展開できるようにすべきではないですか。

4、子どもルームについて
 1つは、「2次5計」では、115校まで設置の計画です。予定通りに設置すべきですが、見解を求めます。
 2つは、施設の広さについてです。
 1に、受入枠の見直しを行なった29箇所は、一人当たり1.65平方メートルを確保しましたが、77箇所は基準を下回っていました。しかし、もともとこの敷地面積も、延べ床面積をさします。
 この床には、指導員の事務机や冷蔵庫、洗濯機、子どもたちの机、本箱などを置いたら、子どもたち一人当たりのスペースはもっと狭くなるのではないですか。長時間の休みや具合の悪い時に横になるスペースが確保できますか。それで十分だとお考えですか。もっと子どもたちの生活にゆとりが持てるように、本来の活動スペースを確保するべきです。お答えください。
 2に、第2ルームは、人数などきちんとした基準がありませんでした。中央区にあるAルームは、道路沿いのビルのテナントで、狭いところに子どもたちが押し込められ、近くにある遊ぶ公園まで出かけるのも大変です。一刻も早く改善することを求めます。

5、自治体の労働条件について
 1つは、この10年間での職員数は461人減少し、一方で非常勤職員は731人増加しています。学校図書指導員の月給は、月14万3,900円です。若い司書になった人は、10年働いても同じ月給です。自治体で働く若者が低い労働条件にさらされています。これで、自立して生活できると考えますか。まさに「官製ワーキングプア」というのではないですか。労働者として生活が保障できるよう、待遇の改善を求めます。 
 2つは、子どもルームの指導員についてです。
 1に、非常勤とはいえ、指導員はルームの保育に責任を持っています。ボーナスなども含め、ならして平均月額にして、実際の基本給は14万6千円ならば、社会保険料、国民年金保険料、国保料などを差し引くといくらになりますか。
 2に、20代の男性の指導員は、大学卒業後に公的住宅の家賃4万7千円を払い、自活しています。指導員の給料だけでは生活できないために、勤務終了後に真夜中までマクドナルドで働いているそうです。このように、他の仕事を兼務しなければ生活できない待遇で指導員が定着できると思いますか。
 3に、指導員の確保には、長年勤めた指導員には経験手当として上乗せすれば、指導員の士気も上がり、辞めずに働き続けることもできます。せめて、勤続年数の多い指導員には手当を出すべきですが、見解を伺います。