佐々木ゆうき議員の一般質問に対する答弁(要旨)

2008.9.29

【教育次長】

○ 学校統廃合について
 協議会議長の発言は、より良い教育環境をどう創っていくべきか、今日議会の中で合意形成へ十分話し合ってほしいという趣旨だと受け止めている。
 Aパターンで22校になった場合の予算は学校の状況が異なり算定できないが、花見川第4小と第5小の統合実績では、管理運営費等市費で年間約2,800万円削減されたが、校舎のリニューアル経費で7億5千万円支出した。
 市内全幼稚園・保育所・保育園・保育施設にポスター掲示を依頼。美浜区内の幼稚園・保育所等にはチラシ配布をお願いした。審議内容は、地元自治会を通じてお知らせし、地元代表協議会の協議資料と議事要旨を地元小・中学校で閲覧できるようにしてある。
 「実施方針」は、第1次の取り組みの保護者や地域・学校関係者からの意見、初の統合校の花島小の児童・教員対象のアンケートを基に策定したもの。「実施方針」策定後も、教職員に趣旨を説明し意見を聞きながら学校適正化事業を進めている。
 1973年の国の通達は、「統合にあたって」の留意事項として、(1)「地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避け」「総合的に判断した場合、小規模校として存置する場合もある」、(2)「通学距離や通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、学校の教育活動の実施への影響等に配慮する」などが示されている。
 子どもたちにとって、最適な教育環境は如何にあるべきかを目指し、必要な教育予算を確保すべきと考える。
 適正配置は行政だけの問題ではない。地域や保護者など自ら考える問題であり、ニュース費用など各団体が自主的に対応すべきだ。
 花島小の統合後のアンケートでは、約9割の子どもたちが「統合してよかった」と答えている。

○ 学校プールの開放について
 S52年当時は公営プールが少なく、学校教育に支障がない範囲でプール開放事業を行なったが、現在は民間プールが整備されている。プール開放の際には、子どもたちの安全確保のため、救急救命講習会を実施し、管理指導員を2人配置していたが、H19年3月の国策定の「プールの安全標準指針」で、管理責任者、衛生管理者、監視員等の体制整備が必要となった。管理指導員の確保が一段と厳しくなったことからプール開放事業の継続は困難と判断した。管理体制の整備には多額の費用を必要とし、育成したボランティアの管理指導員では十分安全確保ができない。

【市民局長】

○ 街の活性化対策について
 文化芸術振興計画では、街づくりと文化の連携や既存施設活用の促進等を図るとしている。中心市街地の賑わいや憩いの場の創出へ、中央公園のステージや「きぼーる」のアトリウムの活用等が考えられるが、路上での活動は管理者や関係機関等との調整が必要で、他市の状況など調査研究していく。

【都市局次長】

○ 海浜のバリアフリー化について
 砂浜プロムナードの進捗状況は、H18年度に実施計画、H19年度に海岸大通りから幕張の浜に降りるスロープを整備した。今年度は、黒砂水路の脇から稲毛の浜を経て検見川の浜を結ぶ園路改修などを整備する。バリアフリーかに向け障害者や高齢者の利用に配慮して、今年度に稲毛の浜への木製階段3か所に手すり付スロープを整備する。また、草野水路脇の園路等は緩やかな傾斜に改修する。
 検見川の浜は、管理者の県港湾事務所によると、6か所の休息所中2か所はバリアフリー化しており、残り4か所は順次改修していくとのことだ。幕張の浜は、県企業庁によるとバリアフリー化の予定はないとのことだ。海浜病院から検見川の浜への階段は、今年度の施設整備の中で新たなスロープを整備する予定だ。

○ コミュニティバスの導入について
 既存バス路線の退出で交通不便地域解消を優先している。その他のニーズへの対応は今後の検討課題としたい。民間バスの運行は、社団法人県バス協会やバス事業者へ地元要望を伝えている。

○ 幸町京葉線高架下の活用について
 民間商業施設へのアクセス路を市が整備するのは特定業者に利益を供することになり、事業者自ら行なうべきだ。

【建設局長】

○ 海浜のバリアフリー化について
 横断歩道前後への柵の設置は、車椅子や自転車・歩行者の通行に支障があり設置できないことになっているが、車両の進入防止と自転車の減速を目的にやむなく設置したもの。現状でも車椅子の通行が可能な間隔はあるが、利用状況を調査し検討する。 

【経済農政局長】

○ 海浜のバリアフリー化について
 人工海浜周辺は、車椅子でも通行できるようになっているが、バリアフリー化が必要な場合は県に要望して行く。