|
2008.10.1
１、地震災害から市民の安全を守ることについて
 まず、地震災害対策の基本姿勢についてうかがいます。
耐震改修促進法に基づき、千葉市もＨ２７までに９０％をクリアしていく数値目標を持って、学校本体や体育館など市有施設の耐震診断や改修を進めています。
また、民間住宅やマンションなどの耐震診断や改修の助成制度をもって促進を図っているところです。
１は、千葉市は、市有施設や民間住宅などの耐震診断や改修を何のために進めているのか。その基本姿勢について伺います。
すなわち、地震災害から市有施設や民間住宅などの安全を図り、行政や市民の財産・生命を守るために取り組んでいるのか。それとも世論に押され、法律そって形式的に取り組んでいることなのか。以上地震災害対策の基本姿勢についてお尋ねします。
２は、民間住宅やマンションなどの耐震診断や改修を助成制度についてです。
１つは、民間住宅やマンションなどの耐震診断や改修の助成についてうかがいます。
耐震改修促進法に基づき、策定した「千葉市耐震改修促進計画」によるとＳ５６年５月３１日以前に建設された木造住宅のうち、Ｈ２７度には耐震性がないと推計されるものが、約４２,０００戸あり、耐震化の目標数値９０％を達成するためには、約４,６００戸の耐震化が必要であるとしています。
耐震化の目標値９０％をクリアするためには、年間５８０戸ずつの耐震化が必要と聞いていますが、この数字で間違いないのか。
２つに、千葉市の耐震診断・改修補助制度の年間予算は、診断が木造５０戸、分譲マンション１棟４０戸の計９０戸、木造住宅の設計と改修が１６戸であり、このまま推移するば、Ｈ２７までの合計は診断７２０戸、設計と改修が１２８戸にしか届かないことになります。４,６００戸から差し引いた診断３,８８０戸、設計と改修４,４７２戸は、補助金無しで市民が自力で行うことなのか。
３つは、耐震診断・改修の実態についてです。
今年度の耐震診断・改修補助制度の申し込み実態はどうか。
また、私はこの間、制度の学習会に２回出席して合計１１０人の市民に制度の説明をした。若葉区内のＳ５６年５月３１日以前に建設されたと思われる住宅を、７１軒訪問しました。その結果「こんな良い制度があるのを初めて知った」という人ばかりでした。「制度を知っている」と答えた人は０％。「診断を受けたい」４人。「診断実施」２人。「良い制度なので考えて見る」８人という結果でした。
市民の中に、制度が知られていないことについての見解と、市議会議員の一人が努力しただけでこれだけのＰＲが出来ることについて、当局はどのように評価するのか。
市職員の中で直接訪問して制度を知らせたことがあるのか。行政の努力が足りません。もっと市民の中に直接入って、積極的に知らせることを提案します。
３は、家具転倒防止金具についてです。
昨年４月１５日、三重県中部で発生した地震で、亀山市は震度５強が観測されて、亀山城の石垣が崩れるなどの被害が発生しました。このなかで、亀山市の地震対策事業・家具転倒防止金具の取り付けを行った高齢者４０２世帯では、家具が転倒した家が一軒だけで、他は全部安全だったことが検証されました。
さっそく視察した結果、亀山市の事業は６５歳以上高齢者と、障害者、要介護４〜５などに対して、家具転倒防止金具を５個まで無料で支給する。取り付けは建労亀山支部が奉仕活動として無料で行う。すなわち、希望者は無料でタンスや食器棚、冷蔵庫などを固定できる。その結果、震度５強の地震があった後に、市役所と三重大学の災害プロジェクトが協力して、一軒ずつ電話アンケートを行っています。
１つは、最初に地震・防災対策の基本姿勢について質問します。行政の地震・防災対策の基本姿勢について。地震や自然災害などから、市民の命と安全を守ることが第一義的な使命ではないのか。そのために可能な、最大限の努力を日頃から行うことではないのか。
２つに、家具転倒防止金具取り付け事業で、実施した住宅の効果について、実際に遭遇した地震にどれだけ効果があったかとの検証は貴重なデータであり、全国で例がなないと思うがどうか。
３つに、一個３００円から５００円の金具を取り付けるだけで、人命と安全が守れる家具転倒防止金具取り付け事業が、地震対策として極めて有効であることを千葉市も認めるのか。
とりわけ高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが困難な市民への対策として、極めて有効であることの認識はあるか。
４つに、私の調査では、政令市で、川崎市が一人暮らし高齢者と障害者に対して支給、取り付けはシルバー人材センター職員が実施。仙台市では、市職員が取り付け。静岡市では、取り付け費用の３分の２を補助。浜松市では、取り付け金具は申請者の負担だが、取り付け作業は市が負担。京都市防災板の提供取り付けは、昨年まで防災協会が実施。神戸市は固定費用２の１を補助など、多くの自治体が努力しているのに、千葉市は、なぜ取り組まないのか。
５つに、千葉市は、政令市や亀山市など先進に学び、６５歳以上高齢者と、障害者、要介護４〜５などに対して、家具転倒防止金具の支給を実施すべきではないか。
６つに、取り付け作業について、建設業協会や千葉土建組合などと協議して、バックアップ体制を作るよう提案します。また、シルバー人材センターの活用もすべきではないか。
２、水道事業について
１に、未給水地域の水道普及について、千葉市水道局の基本方針はなにか。
２に、未給水地域へ水道普及するために、１次〜３次の拡張工事を実施し、土気地区、泉地区の給水人口に見合った計画を執行していると思うが。給水人口の現在と計画数はいくらか。また、計画人口に見合った源水を確保するための利子を含めた水源の総額はいくらか。
３に、私の調査によれば、水道局の第３次拡張工事の事業費は４６０億円。また、水源確保は２３２億円。この莫大な事業費を使って、Ｈ２７年までに７８,１００人の人口の給水を行う計画です。伺いますが、
１つに、事業区内の人口は、現在５６，８１１人で、計画数に対して２１,２８９人不足していて、この人数分の水が余ることになります。Ｈ２７年までに人口の急増は見込めるはずもなく、実態と大きく乖離しています。人口推計が過大であったことになるが説明を求めます。
２つに、現在の事業区域内人口５６,８１１人であるが、水道を給水していない人口のうち、泉地区が１０,７３９人、普及率１９.７％です。なぜ、泉地区の普及が進まないのか。
４に、泉地区の普及が進まないでいるが、この地域は井戸水を使用していますが、井戸水の多くは、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染地域にあります。
今まで調査した井戸水は環境基準を上回り、飲料に不適格の結果が多く出ています。
１つに、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素により汚染された地下水を飲用すると、健康被害があるのではないか。
２つに、市は汚染地域に浄水器補助をしているが、有効期間と補助をする回数は何回か。
３つに、泉地区の未給水戸数は４４４６戸あるが、浄水器を設置している戸数はどれくらいか。設置率と未設置戸数はどうか。
５に、泉地区の町内ごとの調査結果について明らかにしてください。また、町内ごとの最高値はどうか。町内ごとの基準超過率はどうか。以上答弁を求めます。
６に、水道の配水管工事は、一戸あたりの水道管延長が２０メートルを越える分は自己負担が発生します。現在の未普及地域は農村部で、自己負担が発生する地域が多くあります。ただし、地下水汚染地域には、上水道敷設にあたって、本管工事の自己負担分を千葉市が助成しています。助成する条件として、水道設置補助金支給の基準を、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素基準超過率３０％以上の地域と指定しています。
基準超過率３０％以上の根拠はなにか。環境基準を超した地域は全部について、本管工事の自己負担分を助成すべきではないのか。
７に、最後に参考のため質問しますが、泉地域には一般廃棄物の埋め立て場が在りますが、埋め立てを終了した処分場も含めて、何か所在ったのか。その処分場名と処分量を示してください。また、過去にし尿の処分場も在ったが、その位置と処分量について明らかにされたい。
３、産業廃棄物の適整処理について
「京葉カントリークラブの社有地に、ガラス屑が１５年以上にわたって、約３００トン不法投棄されているので調査を」と関係者からの投書によって始まった事件です。
１に、８月１８日から堀削調査が始まり、京葉カントリークラブ社有地２か所からガラス屑が、ザクザクと出てきました。隣接地の地主の土地からもガラス屑が、ザクザクと出てきています。
１５年以上にわたって、約３００トン不法投棄された実態の一端が見えてきて、投書が事実であったことが証明されたわけですが、見解を求めます。
２に、Ｈ１７年に調査をした経緯について、なにがきっかけで、だれが掘削して、どのくらいの量が収集されて、どんな行政措置があったのか。その結果を教育委員会に通知した経緯。そして、なぜこの時の調査で不法投棄されたガラス屑全体を掘削しなかったのか。途中で止めてしまった理由について説明されたい。
３に、同僚議員が、地主の了解を得て堀削調査して、ガラス屑の不法投棄を確認し、重金属などの分析検査を実施。環境基準を超える有害物質を検出しています。
一議員の迅速な行動で、深刻な実態がどんどん明らかになっているのに対して、行政権限を持っている市環境局の動きが余りにも遅い理由はなにか。
４に、大量の不法投棄、ガラス屑に環境基準を上回る有害物質が含まれていて、土壌や地下水を汚染している下で、千葉市は速やかに対策を行うべきではないのか。
１つに、京葉カントリークラブに堀削調査を急がせ、約３００トンの不法投棄を検証すること。
２つに、有害物質の検査を大至急行ない、土壌や地下水への影響調査も急ぐこと。
３つに、自社所有地への不法投棄は、刑事罰の対象ではないか。
４つに、他人の土地への不法投棄は、さらに重い刑事罰の対象ではないか。
５つに、堀削調査途中であっても千葉市は刑事告発すべきではないか。
６つに、ただちに記者会見をして、市民に情報公開すべきではないか。
５に、産業廃棄物指導課が、不法投棄者を刑事告発した事例についてうかがいます。また、監視指導室の体制は充足されているのか。何人の職員で、何件ぐらいの監視指導を行って、勤務状態はどうなっているのか。
＜２回目＞
１、地震災害から市民の安全を守ることについて
１に、地震災害対策の基本姿勢について質問したところ、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的にしているとの答弁でした。しかし、Ｈ２７年までに、市が助成する予定は、耐震改修が必要な４,６００戸に対して１２８戸しか予定していません。その理由として「住宅の所有者が事故の責任において、安全性を確保することが基本」と答弁しています。すなわち９７％の市民は、自力でやりなさいということです。これでは基本姿勢として「市民の生命、身体及び財産を保護することを目的にしている」という答弁は、絵にかいた餅であり、本気でやる気のないことを示しているのではないか。
２に、鶴岡市長は、財政危機であるが、耐震対策やバリアーフリーについては、積極的に実施すると明言しています。それならば、年間計画で診断５０戸、分譲マンション１棟、改修１６戸を上回る申し込みがあれば、予算を増やして全部受け入れるべきではないのか。
３に、耐震改修・耐震診断の制度は、市民の中に浸透していません。私が、暑い夏に市民を訪問したように、建築部の職員１００名が市民のなかに入って、制度を知らせ、利用を高めることを重ねて求めます。
４に、林副市長に質問します。担当課の職員は努力しているが、限られた予算の中での取組になっており、市民の中に積極的に入っていくことも出来ていないのが現実です。この際、耐震化計画に沿って９０％の耐震化に少しでも近付けるために、市長や副市長が「市民からの申し込みは全部受け入れて良い。年間、診断５０戸、分譲マンション１棟。改修１６戸よりオーバしたら予算は付けるから安心して取り組め」というべきではないのか。
２、家具転倒防止金具について
１に、私どもは何年も前から、家具転倒防止金具取り付制度を提案してきました。その時「他都市の制度を調査研究していく」と答えています。その後、何回も提案しているのに何年経っても「他都市の制度を調査研究していく」との答弁です。質問される度に、その場逃れの言い訳をしているのか。もっとまじめに受け止めることを求めるがどうか。
行政もいろんな対策をしています。その中で、大規模な地震が起こった時、命を守るためいろんな施策に取り組み、その一つとして、耐震改修促進法に基づき「千葉市耐震改修促進計画」も策定されています。耐震診断や改修は、有効な手段であり、その普及を私どもも求めています。その対象は４,６００戸で、千葉市住宅戸数約３８万９千戸のうちの僅かですし、持家の市民に限られていて、市内 戸の借家は対象になりません。
しかし、家具転倒防止金具取り付けの対象は、千葉市住宅戸数３８万９千戸全体が対象になります。私の提案は、家具転倒防止金具取り付けが、地震災害に極めて有効なことを広く周知して、自分でできる市民は自分で取り付けるようにアドバイスすることを提案するがどうか。
２に、その中には、取り付けたくても自分でできない人も多く、高齢者や障害者などに限って取り付ける制度をつくり支援することぐらい、なぜできないのか。実施を重ねて求めます。
３に、三重県亀山市で実施した、家具転倒防止金具取り付数は、Ｈ１７年度 件、決算額 円。Ｈ１８年度 件、決算額 円、合計 件の取り付けを 円の費用で行っています。一件当たりにすると 円です。
僅かな費用で、多くの市民の安全が守れます。市民を地震から本気で守ろうとすればすぐできます。こんな有効な、地震に対する安全対策をなぜ実行しないのか。
５に、民間の高齢者・障害者・子どもなどの施設などにも、普及を図るよう提案するがどうか。
３、水道事業について
１に、基本方針の説明があったとおり、健康で文化的な市民生活維持向上に欠かすことのできないものです。政令都市千葉市で、水道のない地域を解消するため、３次拡張工事を開始しています。
しかし、水道局は「泉地区８１％の住民に給水を行う見通しがない」といいます。４６０億円の莫大な投資で、設備や源水を確保した水道局は、自前で未給水地域に本官工事を積極的に行っていくべきではないのか。
２に、現状でも、地下水汚染地域での本官工事自己負担分の助成制度を利用できます。小間子町、大広町、御殿町については、速やかに本官工事を進めるべきではないのか。
３に、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による、汚染地域の水道設置補助金支給の基準超過率は、概ね３０％にしたとことについての答弁は、科学的根拠がないことが明らかになりました。
そこで、基準超過率３１.６％の御殿町と、２８.８％の野呂町や２８.６％の中野町に、どれだけの違いがあるのか答えてください。そして、基準は概ね３０％なのだから、野呂町や中野町は、補助対象にすべきではないですか。
４に、環境基準など、常に科学的知見に基づいて行政を進めている環境局が、科学的根拠のない基準超過率、概ね３０％に固執すること事態が問題外です。
１つに、浄水器設置補助をしていると言うが、泉地区の浄水器設置件数は３７０戸で、未給水戸数４,４４６戸の８.３％にすぎません。環境基準を超える、汚染された水を多くの住民が飲まざるを得ないのは、健康で文化的な市民生活維持向上の方針に反しているのではないのか。
２つに、浄水器は、有効期限が５年で２回補助との答弁ですが、１０年経ったら自前で付けるのか。付けられない人は汚染された水を飲めということなのか。
３つに、泉地区はＳ３８年の合併以来、市民に嫌がられる施設を次々と設置されてきています。
北谷津清掃工場、平和公園、ゴミ埋め立て場４か所、合計処分量１７７万５,０００トン、し尿の埋め立場などです。し尿の埋め立場を会議録で調べたところ、古老が言うには「泉地区は千葉市のごみ捨て場にされてきた」のです。そして頼みの井戸水は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による汚染地域となっています。
泉地区が、千葉市の発展に貢献したことを考慮すれば、水道の給水は当たり前ではないのか。
科学的根拠のない基準超過率、概ね３０％を変更して、環境基準を超えた地域は全部補助対象にすることを重ねて求めます。
４、産業廃棄物の適整処理について
１に、自社用地であろうと、まして他人の用地も含めて、３００トンものガラス損が、今の時点で不法投棄されたなら、環境局は迅速に対応して、短期間に実態を把握し、不法投棄者に対して厳しい対応をするのではないですか。マスコミにも発表して市民への情報公開もするのではないですか。警察とも協力して刑事事件としての告発も速やかに行うのではないですか。
２に、それが、以前に不法投棄されたと言うことで、２か月も経過しているのに未だに調査中で、不法投棄者も確定していません。掘削も京葉ＣＣ任せで、行政の能動的な対応は感じられないのはなぜなのか。京葉ＣＣに、なにか遠慮でもあるのか。
３に、Ｈ１７年の調査も中途半端で終っています。今回も同様になることはないのか。最後まできちんと対応するのか。
４に、産業廃棄物指導課の体制が不十分ならば、増員して機敏に対処することを求めます。掘削や調査を京葉ＣＣ任せにしないで、市が責任を持って行うよう求めますがどうか。現時点の情報を議会とマスコミに公開して、市民に情報を公開することを求めます。
|
