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2008.10.1
【都市局次長】
○ 地震災害対策の基本姿勢について
安全安心のまちづくりをめざし、市有建築物や民間建築物の耐震化に取り組んできた。市内の建築物の耐震性能を高め、予想される地震災害から市民の生命･身体や財産の保護を目的に、今年3月に｢耐震改修促進計画｣を策定した。
○ 住宅の安全について
耐震化が必要な住宅戸数は、H15年に総務省が実施した、住宅･土地統計調査ﾃﾞｰﾀを基に推計すると、H27年度までの8年間で約4,600戸、年間580戸となる。住宅の耐震化は、住宅の所有者が自己責任で安全性を確保するのが基本だ。市民への耐震対策の啓発や相談体制の充実に努め、低廉で信頼ある改修工法の紹介など、市民の自主的耐震改修を支援していく。
耐震診断･改修の申し込み数は、9月25日現在、木造住宅の耐震診断が26戸、耐震改修が24戸だ。分譲ﾏﾝｼｮﾝの耐震診断の申し込みはなかった。H19年度までの実績は、木造住宅の耐震診断は222戸、耐震改修は51戸、分譲ﾏﾝｼｮﾝの耐震診断は3棟で477戸となっている。耐震化への更なる努力が必要だと認識している。直接出向いて市民に周知することも有効な手段の１つだと考える。重点密集地区やその他の自治会へは、直接出向いて耐震化の必要性や制度の周知を図っている。
住宅の耐震化を進めるには、住宅所有者が自らの問題として意識的に耐震化に取り組む必要があると考えている。耐震診断･耐震改修への助成件数は、予算件数を上回る場合でも工夫して実施しており、今後の申請数の増加には要望に応えられるよう努力する。
【市民局長】
○ 家具転倒防止金具について
亀山市での検証は全国に例はないが、この検証は地震の被害が比較的少ないｹｰｽで行われ、金具を取り付けていない場合との比較がなく、更なる検証が必要だ。転倒防止金具は安価で購入できるものであり、家庭でできる防災対策は各家庭で行なうのが基本なので、事業化していない。しかし、転倒防止金具の取り付けは地震災害時の有効な人的被害防止策であり、啓発活動に努めている。高齢者等への金具の支給や取り付け作業のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ体制作りは関係部局と他市制度を調査研究していく。
【水道局長】
○ 未給水地域への水道普及について
千葉市水道局の基本方針は、｢水道は健康で文化的な市民生活の維持向上に欠かすことのできないものであるとともに、その供給についても低廉で良質なｻｰﾋﾞｽが求められており、安全な水の安定した供給及び未給水区域の解消に対応するため、第3次拡張事業や鉛給水管の改良を推進する｣としている。H19年度末現在、給水人口は44,072人、第3次拡張事業の目標年度のH27年度末の計画給水人口は、78,100人で、利息を含めた水源費総額は232億円だ。給水人口推計は、厚労省通達に基づき行なったもの。現状で計画に差が生まれたのは、人口増加要因のあすみが丘や土気東土地区画整理地区等への入居が低迷したためだ。泉地区の普及が進まないのは、地元自治会などへ機会を捉え説明に出向きPRに努めているが、住宅団地以外は家屋が点在していて配水管敷設に伴う費用負担の心配があり、各家庭に従来から井戸があるため上水道への切り替えがまとまらないと考える。
敷設した本管は、企業会計の健全化と水質の維持のためにも速やかに給配水管を接続し、水道水を使用してもらう必要があるので、積極的に加入促進を図り、要望の把握に努めていく。
【保健福祉局長】
○ 未給水地域への水道普及について
硝酸性窒素と亜硝酸窒素による健康被害では、特に6ヵ月未満の乳児は未熟であり、水質基準を上回る濃度の硝酸性窒素と亜硝酸窒素に汚染された地下水を飲用すると、ﾒﾄﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ血症という血液の病気を引き起こす可能性がある。
○ 家具転倒防止金具について
高齢者･障害者世帯を対象とした家具転倒防止金具の取り付け制度は、他都市の状況を調査研究し関係機関と協議していく。社会福祉施設等へは指導監査時に家具等の転倒防止を含め安全対策を指導していく。
【環境局長】
○ 未給水地域への水道普及について
浄水器の有効期間は設定してないが、補助は5年経過後の更新を含め2回行なっている。設置世帯数は370で、設置率と未設置戸数は把握していない。
H11年から17年まで泉地区の15町の1,269の民間井戸を調査したところ、253の井戸が基準を超えており、超過率は19.9％だった。町別最高値は、環境基準10mg/Lのところ、小間子町15、大広町23、御殿町14、野呂町64、中野町63、高根町29、和泉町16、古泉町32、中田町24、富田町17、佐和町18、川井町13、多部田町28、五十土町10、北谷津町3.5だった。基準超過率は間子町41.0％、大広町40.7％、御殿町31.6％、野呂町28.8％、中野町28.6％、高根町16.2％、和泉町10.9％、古泉町10.7％、中田町9.6％、富田町8.0％、佐和町7.9％、川井町7.7％、多部田町5.3％であり、五十土町、北谷津町は基準をｸﾘｱしている。
基準超過率30％の根拠は、H12年に開催された庁内組織の地下水汚染対策会議で、調査対象地域全てが基準超過率31％を超えていたので概ね30％としたもの。環境基準超過の全地域での敷設工事自己負担への助成は考えていない。未給水地区で環境基準を超えた場合は、浄水器設置を補助し安全な飲料水確保を行なっている。
御殿町と野呂町や中野町の超過率は、数値的には大きな違いはないが、野呂町･中野町を調査した12年度時点では水道整備計画がなく、浄水器で対応することにしたので、この地区を上水道敷設補助対象には考えていない。
泉地区の処分場は4か所で、埋立を終了した処分場の下田最終処分場に約110万8千トン、中田最終処分場に約44万8千トン、東部最終処分場に約21万9千トンで、稼働中の新内陸処分場にはH19年度末で約29万9千トン処分されている。過去にあったし尿貯留槽は、現在の東部最終処分場の位置にS41年当時、し尿貯留槽があったが貯留量は資料が残っていない。
○ 産業廃棄物の適正処理について
本件は、廃棄物の不適正処理事案として把握している。H17年の調査は、同年5月にゴルフ場にｺﾝｸﾘｰﾄがらやｱｽﾌｧﾙﾄ塊を埋めているとの投書があり、立入調査を行なった。そこで、ｺﾝｸﾘｰﾄがら等の埋立行為を現認し、行政指導で123.5トンの廃棄物を適正処理させた。この時は、ｺﾞﾙﾌ場の顛末書や改善完了報告書で、その他の廃棄物はないと判断した。H20年1月に教育委員会から、市民ｺﾞﾙﾌ場指定管理者選定委員会の開催時に、投書があり照会してきたので情報を提供した。
ｶﾞﾗｽ屑の発見状況や新たな情報で、調査ﾎﾟｲﾝﾄが増え範囲拡大したので当初計画より若干遅れた。投棄量の検証は、現在事業者が掘削調査しており、終了後に結果報告書の提出を求めているので、内容を精査し廃棄物量の確認をしたい。土壌や地下水への影響は、現在ｺﾞﾙﾌ場内･場外社有地や隣接民有地の3地点で土壌調査を行なっており、その結果で地下水への調査等を検討する。
廃棄物処理法では、他人の土地かどうかに関係なく投棄禁止違反に該当する場合は刑事罰の対象となる。刑事告発については、今後廃棄物処理法で報告徴収等を行ない、投棄した当時の状況など事実関係を踏まえ違反が判明したら告発の対象として検討していく。情報公開は、今後の調査結果で対応していく。
新たな情報などで、調査範囲を拡大したため調査を延長している。H17年の報告内容については、今回の調査の中で報告徴収を求めていく。
H18･19年度の緑区平川町での事案は、改善命令違反と投棄禁止違反の2件で告発した。2件の告発で、行為者は逮捕され、改善命令違反で懲役刑と罰金が確定した。
市の監視体制は、監視指導室には室長以下6名の職員と退職警官2名の8名配置している。休日や夜間は民間警備会社に監視ﾊﾟﾄﾛｰﾙを委託し、民間監視委員などの情報で迅速な体制を整えている。監視指導状況は、H19年度のﾊﾟﾄﾛｰﾙは1,475件、立入検査が418件あった。職員の勤務状態は、監視ﾊﾟﾄﾛｰﾙを年間概ね230日、休日ﾊﾟﾄﾛｰﾙを24日、夜間ﾊﾟﾄﾛｰﾙを12日行なっている。
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