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2008.10.3
 もりた真弓です。日本共産党千葉市議団を代表して、決算議案１８件中５件に不認定の立場から討論を行います。
不認定の第１の理由は、千葉市が全国ワースト１の財政危機に陥った原因の一つに、大型開発を優先させた鶴岡市政にあることを認めず、反省すらしようとしないことと合わせて、「財政健全化方針」に基づく今後の財政運営を、市民生活の抑制で乗り切ろうとしていることです。
決算財政指標の健全化判断比率の中で、実質公債費比率は１９.６％と政令市の中ではワースト２、将来負担比率では３１１.６％でワースト１となっています。
この原因は、大型公共事業に莫大な投資を行ない、それに伴う借金が増大したからに他なりません。
これに対して、市長は「市債、債務負担行為を活用し、都市基盤整備、社会資本の整備を積極的に進めてきた結果である」「成果として教育環境の向上、公共下水道の整備を図り、蘇我特定地区事業は都市機能の増進、雇用の確保に寄与した」と答えました。もちろん、教育環境の向上や公共下水道の整備促進は当然ですが、一方で必要性も緊急性も乏しい蘇我特定地区をはじめとする大型公共事業が、財政危機を深刻にしてきたのです。その事を検証してみますと、将来負担比率における影響は、中央第６地区２９４億円、西口再開発１５９億円、蘇我臨海開発２４０億円、中央港地区区画整理１４２億円、新港横戸町線２０２億円の合計１,０３７億円です。
また、普通建設事業費の決算額約７８５億円のうち、中央第６地区、西口再開発、蘇我臨海開発、中央港地区区画整理、新港横戸町線の事業費の合計は約２５３億円で、３２.２％を占めています。このことで、０７年度の公共事業費の３分の１を大型開発５事業が占めたことにより、６８歳・６９歳の老人医療費助成制度が廃止されるなど、市民生活に必要な事業が大きく抑制されたことになります。
市民福祉への決算額では、市民一人あたりの民生費は９９,５５８円であり、政令市平均１２１,２７４円の８２％です。地球温暖化対策などが急がれる環境保全費は約８億５,０００万円で、Ｈ１４年度約１４億円の６０％です。
商工費の増額分は、中央第６地区開発関係などの費用であり、冷え切っている商店街対策などには、千葉市全体で２億９,０００万円しかありません。
公園整備の約７９億円は、Ｈ１７年度の約１００億円に比べて２１億円も減額されており、これでは維持管理も難しい状態です。土木事務所の決算は約６２億円で、Ｈ１４年度約９０億円の３分の２となり、生活道路の維持管理が厳しくなっています。小中学校費の１９２億円は、教育費全体の４０.７％であり、Ｈ１５年度の５２.２％と比べて激減しています。
このように、大型開発優先の市政が、全国ワースト１の財政危機を招き、市民生活を切り下げてきたことは明白です。
「財政健全化プラン」では、起債の抑制、普通建設事業費の大幅削減などにより、歳入・歳出が大幅に抑制されています。歳入では、税の徴収強化や公共料金の見直しなどが強調され、歳出では市民生活全般を抑制する方向です。
ところが、大型開発の見直しには手が付いていません。蘇我スポーツ公園整備の総額は３５０億円で、Ｈ１９年度までの決算額は約１５２億円、今後さらに１９８億円投入しようとしています。また、膨大な財政を必要とするモノレール延伸なども進めるとしています。
さらに、国道３５７号線の立体交差に国直轄事業負担金の２２億円を支出し、合計で７３億円の負担が予定されています。未曾有の財政危機の下で、これらの事業へ多額な支出をする緊急性も必要性も見当たりません。同時に、千葉県への幕張メッセ負担金６億８,０００万円の見直しもされていませんし、ＰＦＩ事業の推進や、指定管理者制度を広げるなど、行政の責任を後退させていることも問題です。
以上のように鶴岡市長が、全国ワースト１の財政危機をつくりだした、大型開発優先の市政への反省がない上に、市民生活の抑制と犠牲によって今後の財政運営を図ろうとするのは、認めることができません。
不認定の第２の理由は、小泉内閣以来の「新自由主義」に基づく「構造改革」路線で生まれた、貧困と格差の広がりや地方財政の危機に対して、政府に是正を求めるのではなく、もっぱら迎合してきた鶴岡市長の政治姿勢にあります。
「地方分権」改革と称して、地方への国庫補助金の削減や交付税の縮減が行なわれ、地方自治体の財政危機が進行しました。千葉市でも補助負担金の減額と交付税１００億円余りが削減されています。また、社会保障費の年間２,２００億円カットは、各種福祉施策に深刻な影響を与えています。
鶴岡市長はこれまで、私どもの質問に対し「社会共通の費用を国民全体で分け合うもの」だと増税を容認し、「制度を持続可能にするため」と社会保障制度の改悪を支持する答弁を繰り返してきました。
その結果、年金や医療・介護、障害者にまで過酷な負担増と給付削減が進みました。中でも、後期高齢者医療制度による高齢者への医療差別は、世界にも例のないものとなっています。派遣労働の自由化による雇用不安と生活不安の広がりも、一刻も放置できないところに来ています。自国の食料自給率を無視して、汚染米を輸入し流通させるなど、食の安全・安心も大きく脅かされています。
「弱肉強食」「市場主義」を進めた政治によって、規制緩和や減税の恩恵を受け、大企業は史上空前の利益を生み出した一方で、単価切り下げや原油・穀物高騰により中小企業は深刻な経営危機に陥っています。
貧困と格差を広げ、市民生活の安全・安心が脅かされる事態が作り出された原因は、自民党・公明党による「構造改革」路線で大企業に奉仕し、アメリカいいなりの政治を続けたからに他なりません。
しかし、今の自・公内閣には事態を是正する意思もなければ、能力もありません。まさに政治の行き詰まりです。
このような政治の下でも、地方自治体は「住民福祉の増進を図る」役割を果たすために毅然として立ち向かうことが求められます。そして、市民の暮らし・福祉を守る立場から財政健全化に取り組むことが必要です。ところが千葉市の決算には、その姿勢が全く見ることができません。
日本共産党は、現在の政治の転換には、どこが政権を担うのかの「２大政党の選択」ではなく、政治の中身を変えることが、貧困をなくし平和な日本をつくることだと考えます。千葉市についても、一部の企業に奉仕する大型公共事業優先から、市民の暮らし優先の市政への転換を強く求めます。
不認定の第３の理由は、財政健全化法に対する追随の姿勢です。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」すなわち財政健全化法が２００７年６月に成立し、従来の地方財政再建促進特別措置法は廃止されました。
これは、自治体財政に対する新たな規制の導入であり、行政への統制を強めるものです。自治体は、市長をはじめ議会や監査委員会を含めて、法令による新たな義務が生じます。
また、財政健全化法では、地方財政の危機を作り出した国の責任を問わない重大な問題があります。
財政健全化法導入の背景には、国が進めている交付税の削減や社会保障関係費を抑制して、「小さな政府」「自治体の再編と道州制」を実現するねらいがあります。
さらに、財政健全化法のもとでは、独立採算制が求められ各種公共料金の値上げ、滞納整理の強化などにより、受益者負担がさらに進むことになります。
自治体財政の健全性が維持できなくなった時に、国はさらに市町村合併、そして道州制へと動きを強めることになるでしょう。
このような動きの中で、千葉市が財政健全化法に追随することは許されません。
いま必要なことは、貧困と格差をなくすために、国の所得再配分を再構築し、自治体サービスの充実を図ることです。
財政健全化法に対しては、市民・議会・行政が情報を共有化することが必要です。正確な財政情報を提供しなければなりません。議会や市民に対し、「財政悪化の原因は、見通しのない大型開発が背景にあること」「三位一体改革への無批判な姿勢」などを明らかにすべきです。
その中で、（１）中長期的な財政の持続可能な起債管理と内部財政機能の統制強化、（２）公共性と経済性のバランスを重視した地方公営企業の経営改善、（３）公共性の基準を明らかにして、公社や第３セクターなどの経営改善と見直し、（４）財政過程、行政計画過程への市民参加を保障すること、などが求められます。
千葉市は、財政健全化法に対して、住民の福祉を増進する立場からの対応を行なうよう、強く求めるものです。
つづいて、各局への指摘を申し上げます。
総務行政について
職員の病休者が増えています。０７年度は病気休暇で２１２人、休職者は５５人です。そのうち約６割が精神疾患によるものです。成果主義や長時間労働などに追われている自治体労働者の負担を減らし、住民の福祉の向上のための行政に携わる、やりがいのある職場にし、残業も少なくすることが必要です。
指定管理者制度は、市内１１５の公的施設に取り入れられていますが、中央コミュニティセンターなど１２施設、約１割が赤字になっています。
特に、福祉施設の運営が厳しい状況にあり、利益を追求する民間業者の運営と公共サービス向上の間の矛盾が懸念されています。また、地元中小業者の活性化の上でも疑問があります。公的施設の運営は、行政の責任で行なうべきであり、見直すよう求めます。
企画調整について
千葉市バリアフリー基本構想では、誰もが安全かつ安心して街中を移動でき、いきいきとした暮らしが享受できる都市の実現めざして、事業展開するとしています。
しかし、基本構想の策定段階で、障がい者や高齢者の声を十分聞いたものになっていません。大規模な施設のバリアフリーについては述べていますが、身近な公共施設でのバリアフリー化には財政的な位置付けがありません。
市民行政について
消費生活センターについてです。千葉市消費生活基本計画を策定しましたが、今後、消費者が被害に合わないよう、様々な取り組みが求められています。
来年度から、国に消費者庁が設置されることから、千葉市の活動内容のさらなる強化・充実が必要となります。専門的な知識で対応する相談員職員の待遇改善も、この機会に求めておきます。
雇用の問題についてです。千葉市は就職支援セミナーや雇用促進事業を行っていますが、市内の不安定雇用で働く方３万８千人のうち、カウンセリングに訪れた方は２００名、就職できた方は１５名で、極わずかなものです。市の事業として、雇用を直接増やす対策が求められます。
平和の問題では、アメリカの原子力潜水艦ヒューストンによる放射能漏れの事実を日本国民には知らせず、原因究明も謝罪もしようとしないのは言語道断です。
新たに、火災事故を起こした原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備されましたが、原発事故が起こったら千葉市もその被害はまぬかれません。
米原子力艦船が寄港する関係自治体では、事故原因の究明や安全対策などを求めていますが、市長には危機感がありません。
市民の安全を第一に考え、アメリカや政府に対し市民の代弁者として、堂々と主張することが首長として必要です。
保健福祉行政について
国民健康保険についてですが、千葉市は滞納世帯における資格証明書の発行割合が４４.６％と最も高く、政令市比較で第１位です。
これまでも機械的な発行はやめるよう求めてきました。ようやく就学前の乳幼児や障害者などには、保険証が発行されるようになりましたが、親の都合で資格証明書になっている世帯の小・中学生は、いまだに８３８名もいます。
資格証明書を発行しても保険料の収納率が上らない事は、この間の経過を見ても明らかです。暮らしが大変になり、払いたくても払えない世帯が増える中、せめて子どもたちには保険証の発行をするべきです。いのちに関わる問題として強く求めておきます。
乳幼児医療費の問題では、わが市議団が、今議会に提出した｢乳幼児医療費助成制度を国の制度に｣の意見書が全会一致で可決されました。子育て支援を充実させるためには、引き続き国に求めるとともに、千葉市としても子どもの医療費の助成対象を広げるよう求めます。
公立保育所のありかた(案)で、半数を民営化する計画をすすめながら、一方では待機児童対策として、駅前保育所の設置をする｢緊急３か年計画｣を打ち出すなど、千葉市のやり方は市民に受け入れられるものではありません。
コストを削減しながら保育所を増やせば、保育の質を低下させることにつながります。小規模保育所で当座しのぎをするだけでは、根本的解決になりません。将来の千葉市を担う子どもたちの保育に責任を持って増設すべきです。
児童虐待や高齢者の虐待は全国的にも増加しています。自殺者対策とあわせて、地域も含めた取り組みが求められています。これらの問題は、行政の取り組みで減少させることが可能です。対策連絡協議会や、こころの健康センターなどで対応していることは評価いたしますが、千葉市がリーダーシップを発揮してスタッフの増員、ＰＲの強化など、迅速できめ細かな対策をとることを求めます。
障害者自立支援も後期高齢者医療制度も、社会的に弱い立場の方にとって、「応益負担」はあまりにもひどい制度です。手直しや見直しではなく、廃止させるしかないことを表明しておきます。
入れ歯の回収は、全国でも１７２自治体に広がり、今年４月から８月末までの半年で、１１０か所増えています。回収ボックスもＮＰＯから提供され、特に予算を必要としないうえに、市民のほんの小さな善意が、援助先の国々で大きな力になります。貴重な金属をそのままゴミとして捨てずに、利用することは大事な取り組みです。公的な施設への設置を積極的に進めるべきです。
環境行政について
ＪＦＥは、千葉市でのＣＯ2の排出量を「権利利益が侵害される」として、公表しないのは重大な問題です。千葉市内の温室効果ガス排出量の７３％を産業部門が占めており、ここにメスを入れることが求められます。速やかに公表して、真剣にＣＯ2の排出削減を行い、地域との共生を図るべきです。
また、新港清掃工場のスーパーごみ発電は温暖化対策に逆行しており、中止も含めて再検討すべきです。
ごみ３分の１削減は、スーパーやコンビニなどからの「事業所ごみ」の排出量をさらに抑制するとともに、ごみの分別拡大と市民の協力を得る取り組みの徹底を求めておきます。
羽田空港の拡張事業による騒音対策は、市民生活に影響が出ないように万全の対策を求めます。
屋上緑化・壁面緑化については、ヒートアイランド対策に効果的なことから、助成制度の創設に向けて検討するよう求めます。
都市行政について
千葉駅西口再開発事業は、開始以来２０年が経過し５３６億円投入しましたが、今だに空地が広がっています。買収した用地はバブル期に１平方メートル１,０００万円で購入し、買収総額は３７３億円。ところが地価は下落を続け、現在の評価額は１平方メートル７０万円、総額７２億円で、差し引き３０１億円もの大損失です。
日本共産党市議団は、この事業の計画当初から、行政が進めるのは無謀な計画だと批判し、中止や見直しを求めてきました。今こそ見直すべきです。
バリアフリー化の問題では、高齢化が進むもとで取り組みの一層の強化が求められています。基本構想が作成され、一定の整備がすすむものと思われますが、まずＪＲ駅、モノレール駅、京成駅の全てにエレベーター、エスカレーターを設置し、多くの市民が利用する公民館など公共施設の段差解消とエレベーター設置を急ぐべきです。
市営住宅入居基準改定では、入居基準が政令月収２０万円から１５万８,０００円に引き下げることによって、入居世帯全体の約８０％の家賃が最高１７,０００円値上げになります。また、政令月収１５万８,０００円を超過し、５年後には明け渡しの対象となる世帯が、約２０％の１,２００世帯になると見られていますが、建築部では退去者の転居先は斡旋しないとの答弁でした。
政令月収１５万８,０００円から２０万円の世帯を、入居対象から除外することによって、夫婦共働きで子育て中の若い市民などは、住宅が確保できなくなります。
これは、公営住宅法の理念である「低廉な家賃で健康で文化的な住宅の供給」に反するものであり、中止を求めます。
建設行政について
土木事務所の事業費決算額は約６２億円ですが、毎年減り続けています。生活道路や橋梁の維持管理を適切に行うことは、安全・安心の街づくりに欠かせない事業です。それなのに、この費用が毎年減額されているのは、市民生活に不安を招くことになります。
また、建設局全体の事業費は、「第２次５か年計画」の当初の事業費と比べて、見直し後には、約３８８億円も減額されています。９４万市民の生活インフラである、道路や橋梁の整備を抜本的に見直すことが求められています。
穴川インターから市役所まで、たった４分の短縮のために７００億円も注ぎ込む新港横戸町線や、国道３５７号立体交差に係る直轄負担金７３億円などの費用負担をはじめ、３０年間も継続しながら、なお見通しのない道路など、道路建設全体の反省や見直しを行ない、生活道路の安全確保を重点にするよう提案します。
下水道行政について
集中豪雨対策をはじめ、下水道の整備促進は急がれる課題です。同時に２,７８７億円もの債務を抱えており、今後は収支問題と下水道事業のあり方について、市民に明らかにしながら、市民参加による管渠の更新や事業展開を行なうべきです。
消防行政について
千葉市の消防力基準は１,０５９人で定員９４６名、実数は９４３名です。あらゆる災害に備えて、消防力基準に基づき増員すべきです。
女性消防吏員は１５名で、他の政令市と比較しても絶対数で少ない状況です。女性消防吏員を増やすとともに、女性救急救命士の養成に力を入れ、配置することを求めます。
水道行政について
千葉県は「これからの千葉県内水道について（提言）」を発表しています。水道事業は、命にかかわる重要な課題です。現実から出発して、上下水を含む将来需要の見直しを行い、既存水源の再配分を行なうべきです。
八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業を見直し、地下水源の活用など多方面から審議を行ない、見通しのある水道事業のビジョンを確立することが必要です。
千葉市水道局も、霞ヶ浦や房総導水事業の負担は約１８７億円、利子を含めれば２３２億円の負担であり、見直しは急務となっています。
教育行政について
「教育振興計画」が今年の７月に決定されました。この計画には、教育を国策に従わせる狙いがあります。つめこみ教育などをすすめ、政府に都合のいい「愛国心」を教育し、子どもの心を鋳型にはめようとするものです。また、ＰＤＣＡサイクルを教育現場に押し付けるものであり、教育の自主性を侵す「計画」は撤回すべきです。
「学力テスト」については、教育に「競争原理」を持ち込み、子どもたちを競争に追い立てるものです。年間数十億円の無駄遣いと指摘されている「全国いっせい学力テスト」は中止し、抽出調査にするよう国に求めるべきです。
また、少人数学級は学力向上に有効であることは、誰もが認めるところであり、市独自にでも実施すべきです。
学校適正配置については、将来を担う子どもたちを育てる分野に、効率主義やコスト削減は持ち込むべきではありません。また、結論ありきではなく、子ども、教師、保護者、地域住民による適正配置問題での十分な議論を保障するよう求めます。
学校給食の未納対策では「払いたくても払えない」世帯を把握し、就学援助の周知徹底とあわせた、慎重な対応を求めます。
就学援助の推移は、小学校で０５年度は３,４３０世帯、０７年度は３,６２１世帯です。中学校は０５年度で１,８５０世帯、０７年度で２,０９１世帯となっています。年々、貧困と格差が広がっている中で、憲法の定める「教育権」を保障するために、就学援助の受付窓口を拡大するなどの改善が必要です。
保護者の負担軽減のために、１７政令市中９市で行なわれている大学・短大の奨学金制度の創設と、市立高校生と同様に私立高校生への奨学金制度を設けるべきです。また、小中学校においては、学用品の再利用等を子どもたちや保護者と連携して行ない、負担軽減と環境問題への取り組みとして進めるよう求めます。
また、学校の校庭の芝生化と教室へのエアコン設置についても、合わせて求めておきます。
以上、申し上げ反対討論を終わります。
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