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2008/11/27
 日本共産党千葉市議団の小関としゆきです。
発議２８号「千葉都市モノレール事業のあり方検討委員会設置条例」は、民主党千葉市議会議員団、市民ネットワーク、無所属議員および日本共産党千葉市議会議員団による共同提案であります。
提案理由の説明を行います。
千葉都市モノレール事業は、１９８１年に千葉県と千葉市が共同で推進し、資本金１００億円でスタートしました。１９８８年、千城台駅からスポーツセンター駅間を皮切りに順次開業し、現在１５.２キロで運行され、１日平均約４５,５００人が利用する公共交通として大きな役割を担っています。
しかし、この２０年間の運営は赤字続きで、２００６年３月末までの累積損失は、２９６億４,０００万円となり破綻状態となりました。そして、その損失は千葉県と千葉市などが出資金の減資や貸付金債権等の放棄によって解消せざるを得ませんでした。
その後、千葉県が経営から撤退し、千葉都市モノレールの資本金は１億円となり、その９１.４％は千葉市の出資となりました。
「千葉都市モノレール株式会社」は、２００６年度の決算で黒字となりましたが、今後の事業運営にあたっては、多額の市の負担が発生すると考えられます。
こうした千葉都市モノレールのあり方については、市民参加による議論が必要です。モノレールの果たす役割や経営上の問題、モノレールの延伸問題、適正な運賃やＩＣカード対応への改善など、千葉市民が関与すべき課題は数多くあります。
このことを踏まえ、今後のモノレール事業のあり方を検討する委員会を設置し、有識者や市民の声を十分取り入れて、今後の運営や事業の方向を検討しようとする提案です。
そこで、組織については、学識経験者や関係団体の代表者および市民の意見を尊重するために、委員２０名の内を公募により選任します。
千葉市のモノレールのあり方は、十分な意見交換と住民合意のもとで進めるべき問題です。モノレール事業のあり方検討委員会を設置し、慎重な議論・検討を行なうよ提案するものです。
みなさんのご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
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