日本共産党提出の意見書

　（提出年月日）平成２０年１１月１１日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

輸入食品の監視体制を強化し、食の安全を確保するよう求める意見書（案）

　農薬が混入した輸入冷凍食品や「事故米」と呼ばれる輸入米の食用への転用など、国民の食に対する安心・安全が大きく揺らいでいる。
　冷凍ギョーザや冷凍インゲンへの農薬の混入は、人為的な疑いが濃いとされているが、だれもが安心して食べられるよう徹底的な調査が必要である。
　また、事故米を食用に転用した問題についても、不正に転用した業者の責任のみならず、国の管理・指導のもとにあるミニマムアクセス米の流通の問題であり、国の責任と再発防止策を明確にすべきである。さらには、太田元農林水産大臣も「小麦についても同様のことがないか」調査の必要性を認めるなど、米以外にも汚染穀物が食用として流通している危険性が指摘されている。
　「一体何を信じて食べたらいいのか」との国民の不安を解消するために、今とるべきことは、輸入食品に対する検査体制を強化し、水際での検査率を５０％に引き上げることや原産地表示を徹底することである。
よって、本市議会は国に対し、輸入食品の監視体制を抜本的に強化し、食の安全を確保するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年　　月　　日

　（提出年月日）平成２０年１１月１１日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

２０１１年の地上アナログテレビ放送の打ち切りを延期するよう求める意見書（案）

　２０１１年７月２４日に、テレビ放送がアナログ放送からデジタル放送へと完全移行することに関して、多くの疑問や不安が現実味を帯び徐々に強まりつつある。
　３年後には、全国一斉にアナログ放送が停止されることになる。
　デジタル放送を受信するには専用のテレビやチューナーが必要となるが、その普及は進んでいないのが現状である。総務省が実施した調査では、今年９月時点で地上デジタル放送対応受信機を有する世帯割合は４６.９％であり、８月の北京オリンピックを機に大幅な普及をねらったものの、５月の調査結果より３.２ポイントの上昇にとどまっている。
　「格差と貧困の広がりが社会問題になっている今日、すべての世帯で地上デジタル対応のテレビに買いかえることができるのか」、「チューナーをつけるだけでは映らない事実をどれだけの人が知っているのか」、「共同アンテナの高額工事費はとても負担できない」、「このままでは大量のテレビ難民が生まれ、国民の知る権利を奪うことになる」など、３年後のアナログ停波への強い懸念があるが、明確な対応策を示すことなく計画が進められていることは誠に重大な問題である。
　現在でも、アナログ放送とデジタル放送は並行して放送されているのであるから、今後も、すべての国民がデジタル放送を受信できるようになるまでは、アナログ放送を中止することなく継続するべきである。
　よって、本市議会は国に対し、２０１１年の地上アナログテレビ放送の打ち切りを延期するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年　　月　　日

　（提出年月日）平成２０年１１月１１日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

原爆症認定訴訟判決を尊重し、被爆者救済を求める意見書（案）

　広島・長崎に原子爆弾が投下され既に６３年が経過した。そして高齢化した被爆者は、長年、放射線によるさまざまな病気に苦しみ、不安と闘ってきたのである。
　その被爆者が、国に「私たちの病気は原爆が原因だと認めてほしい」との願いから、各地で原爆症認定集団訴訟に立ち上がったのである。
　２００３年に提起された集団訴訟以来、本年１０月１４日に出された千葉地裁判決まで、実に連続１２度の「原告勝訴」判決が続いているにもかかわらず、国はこれを不服として千葉でも「控訴」を行った。
国は、本年４月からの原爆症認定の新基準である「新しい審査の方針」に基づいて、これまでは対象外だった人たちにも認定を広げてはいるものの、地裁判決では認定を認めている肝機能障害などについては、依然として対象から除外しているのである。
　国の新基準である「新しい審査の方針」そのものが、被爆の実態や司法の判断に沿ったものになっていないばかりか、国は、被爆者援護の立場に立とうとせず、地裁判決を不服として高裁で争う姿勢をとり続けているのである。
　集団訴訟から５年、この間に多くの原告が既に死亡しており、一刻も早い集団訴訟の全面解決と「被爆者は私たちを最後にしてほしい」という被爆者の平和への願いにこたえることは、国の重要な責務である。
　よって、本市議会は国に対し、原爆症認定訴訟判決を尊重し、被爆者を救済するよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年　　月　　日

　（提出年月日）平成２０年１１月１１日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（案）

　本年４月１日から、７５歳以上の高齢者を「後期高齢者」とする「後期高齢者医療制度」が始まった。同制度は、高齢者の医療費削減を第一とし、保険料を年金から天引きするとともに、高齢者の医療費がふえたら自動的に高齢者と国民全体が負担する仕組みとなっている。その一方で、終末期医療や包括払いの導入等により、高齢者が十分な医療を受けられない事態となることが危惧されている。
　「なぜ７５歳になったら国保や健保から追い出されるのか」、「７５％は保険料が安くなるというのは偽装だ」、「年金支給は問題だらけなのに保険料だけは天引きだなんて」など、高齢者の疑問や批判は増すばかりである。
　政府も「見直し」や「改善」を重ねているが、どんなに「見直し」を行っても「高齢者差別の医療制度」であり「医療費抑制が目的」である限り、高齢者が安心して医療を受けられる制度にはならないのである。
　よって、本市議会は国に対し、「見直し」ではなく、後期高齢者医療制度を廃止し、当面はこれまでの老人保健制度に戻すよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年　　月　　日

　（提出年月日）平成２０年１１月１１日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求める意見書（案）

　今年１０月上旬、東京都内で出産間際の妊婦が脳内出血を起こし、７病院に緊急搬送の受け入れを拒否されて死亡する事件が発生した。その後も、救急の妊婦患者の搬送先が見つけられずに死産したり妊婦が死亡するなどといった、痛ましい事件・事故が相次いで発生している。
　なぜ、このような事が起こるのか。昨年１０月に総務省消防庁と厚生労働省が行った調査では、妊婦救急搬送の受け入れに至らなかった理由として、「処置困難」、「手術・患者に対応中」、「医師不在」などが全体を占めており、原因は医療体制の問題であることが明らかになっているのである。
　地方や都市部を問わず産婦人科のある病院が年々減少し、「安心して出産できる場所がない」と言われるような深刻な社会問題となっている。
　今回の事件のような医療事故の再発を防止するためには、産科医の過酷な労働実態の改善や、医療事故での患者救済を優先する「無過失補償制度」の拡充などとともに、絶対数が不足している医師の増員を抜本的に図ることが必要なのである。
　よって、本市議会は国に対し、安心して出産できるための妊婦救急医療体制を抜本的に強化するよう求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年　　月　　日

　（提出年月日）平成２０年１１月１１日
　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団

大失業の危険から雇用と暮らしを守るよう求める意見書（案）

　アメリカ発の金融危機が世界に広がり、日本でも景気の悪化が進行するもとで、大企業を中心に労働者の大量解雇の動きが起こっている。
　自動車や精密機器メーカーなど大手企業が、相次いで派遣社員や期間社員の削減計画を発表しているが、このような大量解雇が一斉に行われることになれば、我が国の経済や景気に深刻な事態を引き起こすばかりか、低賃金で働いてきた労働者の多くは路頭に迷うことになりかねないのである。
　アメリカ発の金融危機は「カジノ資本主義」の破綻であり、まじめに働く労働者には何ら責任がなく、その犠牲を労働者に負わせ路頭に迷わせるようなことは絶対にあってはならない。政治の責任で雇用と暮らしを守る手だてを緊急に講ずるべきである。
　よって、本市議会は国に対し、下記の事項の実施を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年　　月　　日