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― 2008.12.1 ―
【財政局長】
○ 補正予算･税務オンラインシステムについて
公的年金のみの場合、単身者は年額155万円、夫婦2人世帯で配偶者扶養の方は年額211万円を超える方が対象になり、本年10月現在で約7万1千人いる。21年10月から制度導入を図れるよう、市では所得が公的年金のみで、金融機関等の窓口で納付している人の約1万4千人を対象に特別徴収を実施したいと考えている。周知方法は、来年1月以降、市政だよりやホームページ、リーフレットなど各種広報媒体の活用と自治会の回覧や出前講座の実施、6月中旬に送付する納税通知書にお知らせを同封するなど周知に努める。高齢化の進展に伴い、今後も増加する公的年金等受給者が納付のため金融機関へ出向かなくてもすむようなど、納税の利便性向上に効果がある。市税の納付が困難な人には、これまで通り申請に基づき分納の相談に応じるなどの対応をしていく。
○ 議案139号･長期継続契約の締結ができる契約を定める条例について
継続して契約するメリットは、複数年の契約で従業者の安定確保が可能となり、業務の習熟度が向上し、効率的･安定的な市民サービスが提供できる。各施設の警備･清掃業務等で、従業者が施設の機能やレイアウトなどを熟知し、きめ細かなサービスを提供できると期待している。
対象の業種は、施設清掃業務、警備業務、受付業務、コールセンターなど案内業務、機械設備の運転管理業務となる。契約期間は、今回、物品の減価償却の考慮が必要なく、経費のうち人件費の割合が高いので、その変動に柔軟に対応できるよう他政令市を参考に3年以内とした。
各契約業者は、業務の仕様を確実に履行するため、適正な賃金で執行すると考えている。低入札対策に、最低制限価格を設け入札金額が下回った場合は失格とする。
○ 議案145号･花園中学校改築工事請負契約について
5建設共同企業体中4共同企業体が低入札調査基準価格を下回ったのは、入札参加者の強い受注意欲を持ち、企業努力で諸経費や利益率等を考慮して見積り積算した結果だと推測する。落札者の池田工建･与志建設共同企業体が低入札価格調査対象となり、審査委員会で調査した結果、契約内容に適合した履行が可能と判断されたので、落札者に決定した。工事の履行に関し、工事所管課が監督し、品質を確保する。
【保健福祉局長】
○ 補正予算･生活保護費について
過去3年間の受給者の増加率は、H17年度が対前年比で9.8％、18年度が7.3％、19年度が3.8％となっている。本年度は、9月現在で2.6％だ。
世代ごとでは、今年7月1日に実施した被保護者全国一斉調査では、20歳未満が15.3％、20歳台が2.2％、30歳台が6.4％、40歳台が9.5％、50歳台が14.9％、60歳台が26.5％、70歳台が18.8％、80歳台が6.4％と高齢者の割合が高い。
保護決定までの間に所持金のない人には、個々の状況に応じ可能な限り早く保護決定するよう努めている。
○ 議案141号･国民健康保険条例について
通常の妊娠や分娩にもかかわらず、脳性麻痺となった子どもと家族の経済的負担を補償し、事故原因を分析し、将来の同種事故の防止へ情報を提供し、紛争の早期解決や産科医療の質向上を図る目的で創設されたものだ。国保では、出産費貸付制度や出産育児一時金を直接医療機関に支払う受取代理制度を活用している。国保被保険者の事前に申し出た出産件数は、H19年度に出産貸付制度の利用者は150人、出産一時金の受け取り代理制度利用者は309人だった。補償の対象数は、全国で年間1000人、本市では年間7人程度と見込んでいる。医療機関の加入状況は、本年11月現在で26医療機関のうち23医療機関が加入し、加入率は88.5％だ。
○ 議案146号･147号･いきいきセンターの指定管理者について
両いきいきセンターには、それぞれ4人非常勤職員を配置し、市の規定に準じた事業団規定で支払うことになっている。既存のいきいきセンター6か所では、高齢者の生きがいづくり支援へ立地等に応じて近隣小学校や保育所など児童との世代間交流事業を行なっている。世代間交流事業の実施には、引き続き利用者や地域住民の声を聞きながら内容の充実を図っていく。
身体機能の低下がある高齢者等を対象に実施する機能回復訓練で、理学療法士が参加者の身体状況に応じた訓練実施方法や目標設定を行い、定期的に成果を確認している。効果は、参加者個々に適した訓練方法が身につき、終了後も継続的な取り組みが期待できる。理学療法士は各センターで月2回指導にあたっている。
各いきいきセンターには、所長、指導員、事務員、保健師か看護師、介助員、理学療法士の6名配置される。所長と理学療法士は他の職員と兼務し、その他の指導員等はセンターの開所に合わせ非常勤職員を採用する予定だ。
【総務局長】
○ 議案138号･暴力団による公の施設使用を制限する関係条例の整備について
近年、暴力団がその組織の利益を目的に公の施設を使用するようになってきている。県内でも成田市の公営斎場で暴力団組長の組織葬を3日間行われ、市民の使用に支障が出た。そこで、本市でも市民の安全･安心に資するよう公の施設を暴力団の利益のため使用されないよう関係条例を整備する条例を制定するものだ。国からの指導ではない。
政令市では静岡市と浜松市、県内では市川市、浦安市、木更津市、袖ヶ浦市が条例を制定している。制定の効果は、暴力団排除の市の市政を示すことができ、暴力団の使用を未然に防ぐ抑止力になると聞いている。問題点は、各自治体で条例制定後暴力団の使用がないため、問題点は出ていないと聞く。判断の根拠は、暴力団の利益になるとの疑いがあれば、その施設がある地域の警察署長に意見を聞き判断することになる。
【選挙管理委員会事務局長】
○ 議案140号･市議会議員選挙及び市長選挙における公費負担に関する条例について
公選法で選挙用ビラの枚数が7万枚とする理由は、選挙用葉書同様に衆院小選挙区選挙と同じ枚数としたものだ。これまで国政選挙に限られていたマニフェストが地方選挙にも拡充され、有権者が候補者の政策を知る機会が増えることになるが、本市の有権者規模からすると7万枚は少ない。今後、指定都市の選管連合会等を通じて枚数拡充を国へ要望していく。
【経済農政局長】
○ 中央卸売市場業務規定について
手数料の改定は業務規定で定めていた率を、卸売業者が設定し市長へ届け出るものとするものだ。今後、卸売業者の自主的判断で設定されることになる。
手数料の設定は、卸売業者の自らの取扱高、集荷力、経営内容等に応じて創意工夫して手数料率を設定することになる。卸売業者の収入の委託手数料の割合は、H19年度の実績は青果部73％、水産物部31％だ。
駐車場使用料の徴収は、市場内を車庫として｢車庫証明｣を受けている車両が対象だ。これらの車両は、専用の保管場所が確保されるので、駐車場利用の公平性･受益者負担の原則から使用料を負担してもらうものだ。
【教育次長】
○ 議案145号･花園中学校改築工事請負契約について
当初の工事開始予定は、H20年10月だ。工事変更で当初計画より4か月遅れ、H21年2月の開始予定だ。校舎、屋内運動場の完成はH22年5月31日となる。
現校舎との変更点は、校舎を北側から南側に設置した。将来、生徒数の増加を推計し、普通教室を24から27に増やし、敷地を効率的に活用するためプールを屋上に設置、柔剣道場を拡充整備した。特徴は、音の発生を伴う特別教室などを屋内運動場棟に設置。車椅子対応トイレ、多機能トイレ､エレベーターの設置などバリアフリーに配慮。太陽光発電や雨水利用施設などで環境に配慮したことだ。
西側の住宅地と隣接する場所の避難口は2か所予定している。保護者には、学校だよりで工事スケジュールを知らせた。工事概要に関してはお知らせ文を配布した。学校関係者には、学校評議員や中学校区の各PTA会長を対象に改築計画や設計概要など4回説明会を実施した。地域の方には、基本設計や工事の概要を3回説明会で説明した。説明は市の担当職員が行った。1回目は土曜日の午前10時から12時15分、対象者は花見川区選出議員、花園中学校区町内自治会連協役員、花園中学校隣接自治会、花園中学校評議員。2回目は土曜日の午前10時から11時30分、対象は花園4丁目自治会13班から15班。3回目は金曜日の午後7時から8時30分、対象は花園中学校隣接自治会、花園中学校評議員だった。説明会に参加できなかった方には、説明会終了後、各自治会へ会議録を配布した。
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