野本信正議員の代表質問

１　市政運営の基本方針について

　基本方針の第１は、貧困と格差の広がり、不況と大失業の時、市民生活を守る緊急対策についてです。

　世界経済を混乱させているアメリカ発の金融危機のもとで、外需・輸出中心の日本経済は深刻な打撃を受けていますが、これに対して大企業は派遣労働者の雇い止めなどリストラ人減らし、銀行は貸し渋り、貸しはがしで、労働者と国民、中小企業を犠牲にしているため、大不況と大失業の危険が押し寄せています。「カジノ経済のツケを国民にまわす」ことは許せません。千葉市民も厳しい生活苦のなかで必死に努力しています。こういう事態だからこそ地方自治体は、千葉市は、市民生活を擁護するため全力を尽くすことが強く求められています。

　１は、現在全国の自治体が直面している、大不況と大失業によって苦しめられている市民生活を擁護する問題で、千葉市では鶴岡市長が、その先頭に立って努力することが求められていると思うが、見解を求めます。

　２は、市民を代表して政府に迫っていくべきことについてですが、

　１つに、大企業の人減らしを止めさせて雇用を守るよう申し入れる。仕事が無くて困っている市民や失業者が次の仕事までの「つなぎ就労の支援」の場を自治体が創出する財政支援を求める。

　２つに、社会保障費２,２００億円の削減中止、後期高齢者医療制度の廃止を求める。

　３つに、麻生総理が３年後に税率引上げを示唆した消費税率の引上げに反対して、食料品非課税を求める。

　４つに、定額給付金について、ＮＨＫの世論調査は、景気対策に役立つかの質問に、思わないが７４.４％と圧倒的です。山口県防府市長は「このまますすむと国が滅ぶ」と発言し、市町村からは、所得制限を決めずに各自治体の判断にまかせて、支給事務も押しつけるなど丸投げの無責任に怒りと、中止を求める声が高まっています。市長は「全面的に引き受ける」の発言を撤回して政府に白紙撤回を迫るべきではないか。

　３は、千葉市政においては

　１つに、今年度とりわけ０９年度予算において市民生活を守るために、現行の市民サービス水準を維持し、切り下げない、可能な限り向上させていく

　２つに、給与や年金など収入が減り、医療費など負担が増えるばかりのもとで、公共料金の値上げは中止する。高すぎて支払い困難者が激増している国民健康保険料は引き下げる。

　３つに、現在ある制度を最大限活用して市民生活を応援する。助産施設、公立高校授業料減免、生活福祉資金、障害者控除対象者認定書、耐震診断改修他の、制度のＰＲ周知に努めること。　

　４つに、市民生活・雇用・経営を応援する緊急対策についてですが、

　１、ＪＦＥ始め千葉市内の企業に対して、リストラ人減らしを止めて雇用を守るように申し入れること。

　２、公共工事の地元業者向け発注率を引上げ、分割発注を増やして受注機会を広げること。また小規模工事は登録業者でなくても発注すこと。そのため最近実施した四街道市などを参考にして町場の業者に仕事が回る制度をつくること。

　３、緊急経営強化資金を斡旋して中小企業の経営を応援する。原材料の高騰や景気の減速により売り上げの停滞で極めて厳しい中小企業の営業を救済するため、「中小企業庁：セーフティネット保証制度」の対象外の業者も利用できる、期間限定で限度額１千万円ぐらいの、無利子の融資の斡旋を行うこと。

　４、市内中小企業商店の資金繰りと営業を守るため、銀行の貸し渋り貸しはがしをやめさせる。そのため千葉市の指定金融機関の千葉銀行および、指定代理の京葉銀行・千葉興業銀行に強力に働きかけること。

　５、千葉市は、1999年からの緊急雇用対策交付金・小子化対策交付金を活用して４か年で総額１１億４千万円の雇用対策を実施して、合計６７事業２,０３９人の市民の雇用を図ってきた経験を生かして、政府に再度交付金を求めるとともに当面市独自で年間５億〜１０億円ぐらいの緊急雇用対策を実施すること。

　６、シルバー人材センターへの委託事業を大幅に増やし、会員の就労機会を増やすこと。

　以上、答弁を求めます。

　基本方針の第２は、政府の自治体対策への対応についてです。

　その１は、麻生内閣と地方自治体についてです。

　自民党・公明党政権、麻生内閣が発足して７２日になりますが内閣支持率は低迷を続けています。世間では、若者は使い捨て、高齢者はうば捨、の政治と批判されています。地方自治体については引き続き構造改革路線による地方分権改革をすすめ、地方への支出削減、財政健全化の下に新たな財政指標などによる攻撃を強めています。

　分権改革の千葉市政への影響について鶴岡市長の対応はいつも「必要な改革である」と理解を示してきました。その結果三位一体改革で、国庫補助負担金の削減、地方交付税１００億円余りの減収など受け入れ続けてきました。

　１に、これほど千葉市財政を圧迫されて今、分権改革をなぜ批判できないのか。

　２に、また、何時も政府を擁護してきた鶴岡市長が、生活保護改革では、年金収入の少ない高齢者が生活保護を受けなくても済むように、年金支給額を上乗せする最低保証年金制度の創設を政府に求める市長会の決議に積極的に努力しました。この努力への見解と見通しについて。

　その２は、財政健全化法・計画の問題点と自治体が取るべき対応についてです。　

　財政健全化に取り組むことは必要ですがその視点は、無駄や浪費を省き、必要な市民サービスを削ることなく財政運営を行うことが求められています。

　しかし、政府の進める財政健全化法は、健全化判断指標で縛りをかけて、地方財政を圧縮し、その結果市民サービスを切下げるものであります。独自の運営が困難になった自治体には合併を迫り、また政令都市基準を緩和して、平成の大合併で大幅削減された自治体数をさらに縮小して、道州制へと道を開こうとしています。

　１に、財政健全化の取り組みについて、無駄や浪費を省き、必要な市民サービスを削ること無く財政運営を行うことについての見解を。

　２に、憲法の地方自治の原則と本旨を踏みにじり、道州制をめざ地方分権改革を、財政の面で縛り推進する「財政健全化法」を批判して、地方自治を守る立場を取るべきと思うが。

　以上、答弁を求めます。

基本方針の第３は、鶴岡市政の８年間についてです。

　その１は、引退の理由についてですが、

　鶴岡市長が今期限りで引退して次回選挙に立候補しないと言明したがその理由が理解できません。市長は８年間の市政を評価しているのなら、鶴岡市政を継続させる責任があるのではないか。

　しかし実態は鶴岡市政が作り出した借金増で未曾有の財政危機に陥っている千葉市政の立て直しに立ち向かう気力が無くて止めるのであるのなら、そのことを市民に説明して詫びるべきでは無いのか。

　その２は、千葉市政の実態、深刻な財政危機の原因についてです。

　０７年度決算は健全化指標で、政令市中実質公債費比率ワースト２、将来負担比率ワースト１で、千葉市の財政危機は深刻です。理由の１つは、分権改革などによる、国庫補助、負担金などの削減と、地方交付税１００億円余りの減収など全国共通のものです。２つは、千葉市独自の問題として、将来負担比率が政令市中ワースト１になってしまった原因等について鶴岡市長は、「都市基盤の整備に力を入れてきた結果」といっていますが、大型開発優先の街作りに多額の投資をしてきたことです。それが本当に必要であったのかどうかが問われるし、他の政令市に比べて異常な実態は検証する必要があります。質問しますが

　１つは、予算総額の減額率についてです。千葉市は０８年度一般会計予算で、対前年度比１０.１％カットで政令市中１番多額です。２番目が京都市４.５％、以下７番目が北九州市０.３％です。残りの１０市は増加率１０.３％の川崎市はじめ１０市が増加しています。千葉市は１７政令市中ただ一つ減額率２ケタ台であります。減額された３６０億円分だけ市民福祉が削られます。このことに対する見解を求めます。

　２つに、決算収支の赤字団体についてです。政府が発表した２００８年度版地方財政白書は、２００６年度決算赤字団体は２６団体で、その中に千葉市が入っていました。１,８００余りの地方自治体の中で、わずか２６の赤字団体の一つになり、政令市中ただ一つの赤字団体になってしまったことは重大な事態です。このことに対する見解を求めます。

　３つに、政令市中実質公債費比率ワースト２、将来負担比率ワースト１の指標です。以上、予算の減額率、赤字団体と併せて３点の実態は、他政令市の財政状況や指標と比べて、千葉市が断トツに悪いのは歴然としています。全国政令市に比べて千葉市だけが最も悪い数値であることは、財政力に見合った支出がされていなかった。言い換えれば鶴岡市長の８年間は、財政力を上回る借金などを積み重ねきた結果であると指摘するが見解を問うものです。

　その３は、市長の言ってきた「都市基盤整備」は、都市の活力を高めたのかにつてです。

　鶴岡市政８年間に大型開発を急激に進めてきました。０１年７月臨時市議会での市長最初の所信表明、大型開発について「市民福祉の充実向上を図るためには、都市の活力を高めることが極めて重要であり都市基盤の整備は今後とも着実に実施していく」とのべています。

　日本共産党は、鶴岡市政当初から、大型開発が市民福祉の向上にはつながらない、借金が増えて財政危機を招くので一貫して中止や見直しを求めてきました。各年度の代表質問などでは、主にバブル経済時代に計画した事業は必要性が乏しく財政を圧迫して市民生活を後退させると、主張してきました。

　主な事業は、市役所が用地買収からビル建設まで行う、矛盾を抱えた千葉駅西口再開。オフィスビルの需要で、就業人口２１,０００人と計画したが、見通しがなくなったのに強行してきた結果、住宅系を取り入れて居住したマンション住民が、学校も保育所もないことや、駅前の一等地に下水道ポンプ場、パチンコ屋というアンバランスな街になってしまった中央港地区区画整理。利用計画がないのに扇屋ジャスコ跡地を購入してやったことから始まった「きぼーる」。都市再生による川鉄跡地を税金で価値を向上させた蘇我臨海開発。市役所から穴川インターまで、たった４分間短縮するため７,００億円も注ぎ込む新港・横戸町線など。これら鶴岡市長が８年間注ぎ込んだ事業費は１,３００億円を越えています。その結果、将来負担比率に占める大型開発５事業の影響は１,０３７億円と、財政危機に重くのしかかっています。

　１に、以上の結果は、市長が時々の質問に答えてきた「大型開発は街の活力を高めることになっていないし、雇用の促進も費用対効果からみれば乏しく、ましてや市民福祉の充実向上には効果がなく、反対に財政危機で市民福祉は大幅に切り下げられている現状を認識すべきではないか。また景気が悪化すれば、法人税は大幅減収になり、大型開発で予定していた税収が見込めず、市長の見通しは間違っているがどうか。　日本共産党市議団が、大型開発について議会ごとに見直しや中止を求めてきたことを受け入れて、見直しをしていればこんな結果にならなかったはずですが、見解を求めます。

　２に、ＪＦＥ（旧川鉄）を全面的に支援している問題です。

　０２年第一回定例会代表質疑で福永議員が「蘇我臨海整備は市財政を破綻させるものではないか。（市が過去に一坪４８円で川鉄に払い下げた土地を一坪２３万円で購入する）総合スポーツ公園用地費２３０億円も負担するのは市民の理解が得られない。幹線道路の整備は国・県・市が負担するなど、税金による費用負担は問題で、蘇我副都心開発は川鉄の企業再生のための計画だ」と批判し、計画の見直しを迫りました。　鶴岡市長は「３００ヘクタールの土地の利用を考え、公的に市側が負担するのは当然」と答えました。結果として、公共の費用負担は国・県・市で合計９８６億円も支出して、ＪＦＥ（旧川鉄）を支援することになります。千葉市の公共事業などで、一企業の支援にこんな多額の財政支出をした事例は他にあるのか。公正で健全な財政支出に反するのではないか。

その４は、鶴岡市政８年間で削ってきた市民福祉についてです。

　第１に、高齢者施策についてです。　

　市長は、０１年７月臨時市議会での就任後最初の所信表明で、「高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、高齢者施設の整備や保健・医療サービス、在宅福祉サービス充実などに取り組んでいく」とのべました。

　しかし、８年間の施策をみると、敬老事業は、０４年度敬老乗車券１２,０００円を８,０００円に引き下げ、０８年に敬老祝い金６０００円、乗車券全面廃止。

　６８歳、６９歳老人医療費助成制度は、０２年度所得制限で２,３００人を対象から除外、０７年度廃止。福祉手当は、０６年度新規申請の廃止。オムツ支給事業は、要介護・要支援常時失禁者に月額１０,０００円支給を０４年度８,４００円に減額、０８年度１割自己負担、要介護１〜３を４,０００円に減額、要支援は廃止。住宅改修事業は、０３年度高齢者を対象から除外。一人暮らし高齢者の安否確認は、０３年度乳酸飲料の配布中止。緊急通報システムは、０６年度電話基本料の自己負担導入。

配食サービスは、食材料費と人件費相当分の自己負担導入。

　以上８事業の見直しや廃止で、事業費合計約１６億３,７８６万円をカットしている。このことは、高齢者福祉の充実を約束してきた公約と著しく反しているのではないか。なぜ高齢者を冷たく扱うのか。

　２つは、環境行政について市長は「環境の世紀、地球温暖化対策の充実」を表明してきました。しかし、環境保全部の予算は０２年度１５億８,８２１万円に対して、０８年度は９億２,３３０万円と３分の２以下に激減しています。環境行政を軽視し続けてきたことについて反省し、改善しなければならないと思うがどうか。

　３つは、第２次５か年計画について、計画当初事業費４,０５８億円でスタートした計画は、２,８１８億円に減額されて、合計１,２４０億円がカットされたため市民サービスが大幅に後退している。局別の増減率では、経済農政局が４４.３％削減のため、中小企業や商店街振興が図れず、「食の安全への取り組みが大幅に遅れる」ことや、削減額が３１７億円の建設局は、「道路橋梁などの市民インフラの安全が守れるのかが懸念される」などの事態に陥っていることは、鶴岡市政の重大な責任でありますが見解は。

　４つは、市有建築物の安全安心と耐震改修について、

　１は、保育所です。０７年８月に、保育所の耐震診断結果でＩＳ値が低く、阪神大震災規模の地震で倒壊・崩壊の危険が高く「要改築」の判定を受けた保育所が８か所もあったことが発覚した。そのうち花見川第一保育所はＩＳ値０.００、幕張第二が０.００５と極端に低いため、市は保育所の休止と、他保育所への転所を強行しようとしたが父母に批判されて、仮設保育所の建設で落ち着いた経緯があります。しかし、保育所の耐震診断は９６年から０１年にかけて実施したものです。

　共産党は老朽化して危険な保育所の建替えを一貫して要求してきましたが、０２年９月議会で共産党木田議員の質問に鶴岡市長は、「おおむね３０年以上経過した木造施設で老朽化が著しい順に改築する」と答えましたが、約束は守られていません。

　そればかりか、７年から１１年も前に倒壊の危険が分かっていた保育所を放置してきました。この間に地震被害が出たら市長の責任は免れないものでした。なぜ放置してきたのか、なぜ予算措置をしてこなかったのか改めて問います。

　２は、学校の屋内運動場についてです。共産党市議団は、子どもたちの安全と、災害時の避難場所の安全なために、耐震診断と改修を求め続けてきましたが、鶴岡市長は「建て替え時に対応する」として拒否し続けてきました。しかし、国が耐震改修促進法を作った途端、危険な１３０棟の改修計画を慌てて発表しました。その総額は約９５億円です。

　今まで地震がなかったからよかったわけですが、なぜ屋内運動場の耐震改修を拒否し続けてきたのか。

　５つは、千葉市が全国に誇れる行政やワースト１位の行政についてです。

　その１は、保育行政についてですが、千葉市は公立保育所６０か所に対して民間保育園３３か所で、公立比率は６４.５％と全国政令市の中で第一位です。それだけ市が直接責任を持って保育をすすめ子育てを応援してきているものです。

　１に、その保育所を２分の１民営化することは、千葉市で数少ない政令市トップの公立比率で、全国に誇れる保育行政を放棄する無責任な対応ではないのか。

　２に、「太陽の子を育てる」を目的に荒木市長が土台を作り、松井市長が踏襲してきた公立保育所を、鶴岡市長が壊すことは中止すべきではないか。

　第２に、国民健康保険資格証発行数についてです。　

　１０月２２日、フジテレビが国民健康保険について特集を組み、全国の実態の中で千葉市が数表入りで紹介され、保険料滞納世帯に対する資格証発行数が４４.６％で、全国第一位であることが全国に知れ渡ってしまいました。千葉市の発行率は、第二位横浜の２倍、発行率１２位の浜松市の約１０倍で、テレビを視聴した私も大変はずかしく思いました。コメンティターも「親が滞納しても罪のない子どもが医療を受けられないのは非情だ」と、強調していました。

　厚生労働省は１０月３０日、被保険資格証明書の交付に際しての留意点を通知して、子どものいる滞納世帯への対応を示し、緊急時の短期保険証交付を求めています。

　１に、政令市では１０市が発行率一ケタ台、埼玉市、広島市はゼロなのに、なぜ千葉市は全国一位の発行率を続けるのか。「思いやりのない行政全国一位」の汚名を返上すべきではないか。

　２に、緊急対策として、滞納世帯であっても義務教育終了までの子どもたちには、全部保険証を発行することを大阪市・京都市が決定したが、千葉市も０９年１月から実施することを求める。

　３に、資格証明書の発行を全面的に中止し、加入者全員に保険証の交付を求めるが。

答弁を求めます。

　その６は、市民生活優先の行財政への転換についてです。

　第１に、税・公共料金等徴収での生活困難者への対応についてですが、財源確保のため、徴収率向上が強化されていますが、担税力や支払能力のあるのに滞納している市民からは、しっかり徴収することは当然です。

　１に、しかし、払いたくても払えない生活困窮者への対応は、配慮が必要ですがなされているのか。市民からは「預金を差し押さえる」「生命保険は本人が解約しなければ役所が職権で行う」など、厳しい対応が批判されているが行き過ぎはないのか。

　２に、収入が少なくなった市民への適切な対応がなされているのか。

　市税について、納税猶予・減免などの制度があり、人口規模で千葉市と類似の堺市では、延滞金の減免が１,１２７人に対して千葉市は１４３人です。

　学校給食について、就学援助制度に該当すれば免除できますが、千葉市の認定率は７.７％にたいして、新潟・堺・神戸・広島市が２３％〜２５％と、３倍以上の児童生徒が認定されています。

　市営住宅家賃減免制度について、該当すれば家賃が安くなり納入がしやすくになりますが、千葉市の減免率は３．７％に対して、札幌市４４．１％、名古屋市４３．７％、川崎市４５％など、１２倍余の世帯が減免されています。

　国民健康保険料の申請減免は、千葉市０.２４％に対して、埼玉市２３.４％、名古屋市２９.３％、広島市２８.９％など９倍余り減免されています。

　これらの実態は千葉市では、猶予や減免などの法律で定められた制度で、市民の権利が十分知らされていないことを示していますがどうか。

　市民税も給食費も市営住宅家賃も国保料も、対象市民の収入実態を把握している行政が、制度に該当する市民に親切に周知して利用を広げ、その結果納入を容易にして、徴収率が向上させるべきと思うがどうか。

　第２に、来年度予算の見通しで、約２２４億円の収支不足の説明がされました。０８年度は全国ワースト１の予算削減率１０.１％となり、３６０億円の減額でしたから、来年度が０８年度並に確保されても、合計すると２か年で予算総額が７２０億円減り、その分市民サービスが削られることになります。他の政令市ではこんな多額の予算規模縮小はないようです。

　来年度予算は、０８年度を下回ることなく、少しでも上回るようにすべきであるがどうか。

　第３に、市長の進退についてです。全国ワ−スト１の財政危機を残して、ご自分は「引退します」では、市民は納得できません。来年度予算は大型開発を徹底して見直し、残されている蘇我臨海公園整備の１９８億円の中止や、モノレール延伸事業１７６億円の凍結を求めます。幕張メッセ負担金６億８,０００万円の中止など行うこと。そして、資本金１０億円以上法人への市民税均等割りを限度額まで超過課税にするなどして、財源を確保することを求めます。

２　総務行政について

　市役所で働く臨時・非常勤職員の待遇改善についてうかがいます。

　千葉市は正規職員が７,５８７人、１０年間で４６１人減っている一方で、臨時・非常勤職員は７３１人増加して２,６４９人です。正規職員に対する、臨時・非常勤職員の割合は、１０年前の２４％から、３５％に激増しています。待遇は９月議会で中村公江議員が指摘したとおり、図書館の非常勤職員の場合時給が８３０円と、仮に常勤職員と同じ時間働いたとしても、月額１３万〜１４万円に過ぎない水準であることが明らかになりました。正規職員とほとんど同じ仕事をしていながら、給与や社会保障に著しい格差があり、厳しい生活にさらされていることが全国の自治体で問題になっており、官製ワーキングプワーといわれています。正規職員との割合で３５％も存在する臨時・非常勤職員が、千葉市行政の重要な担い手であることの認識や、非正規労働・派遣労働、ワーキングプワーの改善などが社会問題となっているとき、市役所が率先して待遇改善することを求めますが。

３　市民行政について

　区役所土日開庁についてです。

　財政危機のなかであっても、市民サービスは向上させなければなりません。お金がなければ、マンパワーでサービス向上することも必要ではないのか伺います。

　区役所窓口の土日開庁や開庁時間の延長は、多くの市民が望んでいることであります。区役所業務全体がいつも開庁する必要はないと思いますが、６区で当番制にするとか、幾つかの業務を行うのか、開庁時間を何時までにするのか等検討して、新年度より実施することを提案するがどうか。

４　保健福祉行政について

　１つは、敬老祝金乗車券の復活についてです。

　鶴岡市長の切り下げた高齢者福祉のなかで、最も復活が望まれているのは、敬老祝金・乗車券であります。とりわけ病院への通院やいきいきプラザ、公民館などに出かけるなど、役立っていた敬老乗車券の廃止は、高齢者の社会参加を後退させています。この際、復活をするよう求めます。

　２つは、家具転倒防止金具の取り付けについてです。

　地震災害から市民の命を守り怪我を少なくするために、家具転倒防止金具の取り付けが極めて有効なことを９月議会で、三重県亀山市で検証した実態を紹介し、高齢者や障害者への実施を提案しましたところ、保健福祉局長は「調査・研究する」旨の答弁をしました。一件当たり４,０００円程度で災害弱者の安全を守ることのできる制度を速やかに実施することを求めます。

５　環境行政について

　地球温暖化防止対策について、主要発生源であるＪＦＥと東京電力千葉火力発電所の規制について、９月議会でふくなが洋議員が質したところ市当局は、ＣＯ2の発生量も把握していない。個別企業への規制は市レベルでは困難との答弁でした。

　しかし、千葉市のＣＯ2の発生量の７３％を占める産業界への規制なくして、温暖化対策は実効あるものにはなりません。

　質問しますが、今までＪＦＥに対してＣＯ2の発生量公表を要請したことがあるのか。自治体の権限からして、はじめから無理と決め付けて要請したことがないのか。

　千葉市の地球温暖化防止対策を実効性のあるものとするため、ＪＦＥはじめ市内産業界にＣＯ2発生量の自主的公表を求め、その削減に協力を求めることを提案するがどうかお答えください。

６　経済農政行政について

　その１は、地域経済活性化についてです。

　１に、千葉市の補助事業を利用して最も頑張っている、稲毛商店街振興組合などのイベント「夜灯」が、１１月２３日行われ、私も参加してきました。たくさんの参加者でにぎわい、イベント広場はぎっしりと埋まり盛況でした。

　しかし、市の補助金は期間が過ぎ、県の補助金やドロップスの補助金も今年度で終わり、来年度からは自力でやることになります。せっかく盛り上がった商店街が引き続き発展していくことが行政の目的でもあるはずです。

　一店逸品や空き店舗対策などの事業も、わずかな補助金で一部を除き一回利用すると次は利用できないなど、これでは活性化どころではありません。意欲があり、利用すれば活性化する商店会には何回も使えるようにすべきでありますがどうか。

　０７年度決算で街灯の電灯料補助等共同施設整備費を除く商店活性化事業費は１,３８５万円しかなく、市長の年間給与２,１００万円の６６％です。

　市内商店数４,８７６軒で割ると一軒当たり２,８４０円しかなりません。このことをどう思うのか。

　各商店が２,８４０円の何倍も何十倍も納税していることに鑑み、商店街活性化にふさわしい事業と予算を計上すべきではないか。

　２に、北海道わっさむ町（和寒町）では先頃、５,０００円の商品券で６,０００円の買い物ができる商品券を販売したところ、消費者が列をなして買い求めたことが報道されました。町当局が緊急の経済対策として１,０００円補助したもので、一世帯購入限度額５万円で全世帯を対象に予算化したと町当局は説明しています。地元商店での消費が高まり、商店街活性化に大きな実効性があります。この制度は以前から全国の幾つかの都市で実施していて、大型店の利用は除外しているため、冷え込んでいる地元商店の活性化に役立つため、最近脚光を浴びています。千葉市でも実施することを求めますがどうか。

　その２は、食と農業についてです。

　食の安全は自給率を高め、安全な食料は日本の大地から供給することであり、いまその機運が高まっています。価格保障、所得補償を抜本的に充実することを始めとした、政府の農政転換が求められていることはいうまでもありませんが、地方自治体も最大限努力すべきであります。

　千葉市の価格補償制度を農業者の生活と再生産を支える内容に飛躍的に改善すること。また、後継者が市内全体で５５名しかいないもとで、若い人達が農業に参加できる条件づくりに、後継者育成支援金を生活補償するなど提案します。専業農家への支援を強めるとともに、兼業農家、大小様々な家族経営にも支援することを求めますがどうか。

７　都市行政について

　１つに、市営住宅入居基準は０９年度４月から改定されて、政令月収が２０万円から１５万８,０００円に下げられるため、約８０％の世帯の家賃が１００円から１７,０００円値上げされるとのことだが、この不況の中での値上げは入居者の生活を圧迫し、家賃支払い困難者を増やすことになると思うがどうか。この際、家賃値上げは中止すべきだがどうか。

　また、現在入居中の約２０％、１,２００世帯が収入超過者になり、明け渡し対象になる。９月議会で「転居先の住宅を建築部が斡旋するのか」聞いたところ、「斡旋はしない」とのことだが、政令月収１５万８,０００円から２０万円の市民は、民間住宅の高い家賃を払うと、生活ができなくなると思わないのか。生活苦の市民から住宅まで取り上げることは中止することを求めるがどうか。

　２つに、モノレールの乗車券で、敬老の日から１か月間限定のフリーキップが販売され、どこまでのっても３００円のサービスがあったが、大変評判が良く「またやってほしい」「通年販売してほしい」との声があるので、応えることを提案するがどうか。

８　建設行政について

　土木事務所は最近市民からの緊急要望を、土曜・日曜・祭日・夜間に受け付けていることが評価されている。お金がなければ、マンパワーでサービスにと取り組んでいるが、実態と今後の改善について問う。

　土木事務所の事業費は０３年度に比べ約７０％、５６億円に減額されて、市民要望に応えることが困難になっています。生活道路の整備、維持管理、歩道整備や交通安全施設を整備する土木事務所の予算は適切に組むべきではないか。

　また、これら市民の安全安心をすすめる事業は大型道路などと違って、町場の業者に発注されて地域経済の活性化にもつながるので、積極的に進めることを求めるがどうか。

９　教育行政について

　学校適正配置の中止についてです。

　教育委員会は「よりよい教育のために」と策定した実施方針に基づいて小中学校の統廃合をすすめるため、美浜区での説明会では、「小規模もメリットはたくさんある」「通学距離が伸びて不安」「教育のためといって学校を減らすのは理解できない」などたくさんの意見が出ています。

　１に、今までの議会答弁で、地元代表協議会で「統合はしないという代表委員の総意になった場合、どう対応するのか」の質問に、「統合しないという想定はしていないと」と答え続けていることは、統廃合の結論先にありきではないのか。

　２に、関係者の意見を十分聞くといって行っている説明会や協議会は、「意見を聴取した」とするアリバイづくりではないのか。

　３に、美浜区に続いて若葉区千城台、花見川団地地域への説明について質問しますが、地元説明会の予定は来年２〜３月頃というのに、６月から校長に１０月からＰＴＡや育成委員会会長等に説明をする予定になっている。千城台のある自治会長は「校長から学校を減らすと聞いたが、市は財政危機でお金がないのならやむを得ないと思う」と発言していました。教育委員会の方針を批判する校長はほとんどいないと思います。教育委員会は、７〜８月も前から学校長やＰＴＡ自治会長等関係者を通じて方針を伝え固めた上で、住民説明会を開き、地元代表協議会委員には市の方針を理解した人選を行うことが懸念されるがどうなのか。

　４に、もし私の懸念を否定するのなら、関係者への事前説明は中止して、地元説明会を最初に実施し、協議会委員の過半数は公選にすることを提案する。

　５に、千葉市行政改革推進計画は「行政効果」と言う経費削減を目指していて、Ｈ１１年度行政改革推進計画以来、「学校適正配置計画」が明記されました。鶴岡市長は財政危機を理由にたくさんの学校を減らすつもりであるが、教育基本法の示す、学校の教育条件や環境を整備する目的に反するのではないか。　

　以上５点について答弁を求めます。

＜２回目＞

１　緊急経済対策について

　答弁では「地方自治体としての役割を十分認識し、適切に取り組んでいくことが、市長の責務であると考えている」総論は立派だが、内容についてはどうか。

　政府への要求についてについて。答弁は「国政の場で論議されるもの。国の動向を注視していく」「定額給付金は市民に喜ばれるよう適格に対応する」などであり、市政の責任者として、市民を代表し政府に申し入れる姿勢が全く感じられない。

　市民生活を守る緊急対策について。答弁は「公共料金の値上げ中止について、受益者負担の原則で適切に対応する」「生活支援制度の活用は、周知に努めている」。

　雇用確保について企業への申し入れは、「職安を通じて必要な対策が取られている」。「公共工事の地元発注、分離・分割発注に努めている」「緊急融資は、現行制度でやって行く」などです。私の提案に対して、「従来どおりにやって行く」の枠から一歩も出ないのはなぜか。このように市長の答弁は、大不況・大失業が進行中の中、カジノ経済破綻のツケを市民に押しつけることを許さず、市民生活を市政が擁護する緊迫感がなく胸に響くものがありません。

　第１に、市民が苦しんでいる実情を無視して、適切な対策を行う中身が全くないのは許されません。

　市民の生活実態への認識が欠落していることは、市政のトップリーダーとしての見識が問われる問題である。

　１に、鶴岡市長は全国的な大不況・大失業の下で、千葉市民の営業や生活が深刻な事態に陥っていることをなぜ認識できないのか。鶴岡市長の就任当時のモットーは「じっくり聞いて、しっかり実行」だが、初心を思い起こして今こそ市民の切実な声を聞くことを要求するがどうか。

　２に、市長はまた、職員に対して「市民の中に飛び込んで、市民が何を考え、何を望んでいるのか。市民の目線に立って施策の立案や事業の推進に当たってほしい」といっている。こんな時期だからこそ、市長だけでなく職員が一丸となって市民の声を聞き実態を把握することが緊急に必要だ。市長から職員に指示することを求めるがどうか。　

　第２に、ＪＦＥなど市内企業に雇用を守る申し入れ求めたのに対して、職安が対処するとの答弁は論外である。市長が先頭になって、なぜ申し入れ出来ないのか、ＪＦＥに弱みでもあるのか。蘇我臨海開発で９８６億円も応援しているＪＦＥに、堂々と申し入れすることを重ねて求めるがどうか。

　また、貸し渋り・貸し剥がしせず、中小業者に適切な融資を実施するため、千葉市指定金融機関の千葉銀行に、市長が申し入れることも重ねて求める。

　第３に、総合的な「千葉市緊急経済対策本部」を設置することを提案する。

　千葉市緊急経済中小企業支援対策会議は、経済部の事務に限られていて実態は、政府のセーフティネット資金への対応で、手一杯とのことです。

　政令市の中では、横浜市のように、市長、副市長、全区局長による本部を設置して、全庁的に取り組んでいるし、川崎市では、新しい融資制度をつくる、公共事業の早期前倒し発注２２億円、緊急消費相談・街頭労働相談、また新潟市は小規模修繕工事を３億円発注など多彩な取組をしている。

　１に、千葉市でも、市長が本部長に就任する対策本部を設置して、公共事業の早期前倒し発注、街頭労働相談や様々な課題を先進市に学び、実施することを求めるがどうか。

　２に、「生活、経営、雇用など何でも相談」窓口を開き制度を知らせたり、対応する窓口を紹介したり、緊急に必要な制度もつくる。本庁と各区役所に設置することを初め、可能な対策を素早く行うことを求めるがどうか。

　３に、就学援助制度の利用、市営住宅家賃の減免、国民健康保険料の申請減免などを周知徹底して利用を大幅に広げる。一問目で紹介した、他都市並の認定率や減免率に高めれば多くの市民を救えるがどうか。

　以上答弁を求めます。

２　鶴岡市長の８年間、都市基盤整備は都市の活力を高めていないことについて

　５つの大型開発は、蘇我臨海開発１,６０１億円、千葉中央港地区区画整理５３２億円、千葉駅西口再開発７５３億円、「きぼーる」４３２億円、新港・横戸街線７００億円、合計４,０１８億円の事業です。

　市長は「都市基盤整備は都市機能の向上に加え、雇用の創出や税源の涵養につながるから、長期的な視点に立って推進してきた」との答弁でした。

　１に、「長期的な視点に立って推進してきた」長期的と言うが、それは何年経てば効果が現れるのか。質問します。

　千葉駅西口再開発は２０年を経過している。中央港地区区画整理は１９年を経過している。蘇我臨海開発は１０年以上経過しているが効果は見えません。

　２に、雇用創出につながると言うのなら、今大失業の時代に「千葉市は大型開発に全力をいれてきたので、他都市に比べ雇用は大丈夫」になってもいいはずだが。

　しかし、事態はハーバーシティでパートが２,７００人増えただけ。他の事業ではほとんど効果がない。４,０１８億円の事業費に対して、余りにも効果が少ないのではないか。

　３に、税源の涵養につながると言うのなら、全国ワースト１の財政危機の中だけど「千葉市は大型開発に全力をいれてきたので、他都市に比べ税収はこんなにたくさんある」となってもいいはずだが、実態は目だった税収がないばかりか、今日のように不況になれば法人市民税は大幅に落ち込み、０９年度見込みでは５８億円もの収入減になっている。大型開発は税源の涵養につながっていないのではないのか。

　４に、千葉市の大型開発推進の結果は、現時点で雇用の創出や税源の涵養に効果がないばかりか、反対に莫大な投資をしたためその分市民生活予算を削り、多額の借金を増やした。大型開発推進は、都市の活力を高めるのではなく、全国ワースト１の財政危機に陥り都市の活力を弱め、今後も市民福祉を大きく抑制する最大の原因となっているのではないか。市長が述べてきた推進理由と結果が違うことについて認めるべきではないか。お答えください。

３　市民生活優先の行財政運営について

　新年度の予算編成の基本方針は、経済危機の下で厳しい生活を強いられている市民生活を応援することが求められています。そして、今後の千葉市が市民生活優先で暮らしやすい街づくりをしていくことであります。

　第１に、市長は、「市民サービスの維持向上に可能な限り、意を用いてまいります。」と答えていますが、それならば、あれもやらない、これもやらないと言う、一問目での答弁を撤回して、市民負担を増やさないために公共料金の値上げはしない。国民健康保険は資格証明書の発行を中止して全員に保険証を交付する。全国に誇る公立保育所の運営を維持する。商店街への補助金を２回目も利用出来るようにして、商店街を活性化する。などについて重ねて答弁を求めます。

　第２に、市民生活優先の千葉市政のためには

　１つは、真の地方分権を追求する自治体とするため、財政危機を押しつけている政府の構造改革路線、分権改革を批判していくことを求める。

　そして、憲法の地方自治の原則が生かされた千葉市を、市民と共につくって行くことを求める。

　２つは、千葉市の街作り方針の基本の「千葉市総合ビジョン」の中心である、「業務各都市・千葉都心開発、蘇我副都心開発など３つの都心づくり」および、実施計画である第２次５か年計画の大型公共事業優先の街づくりをキッパリと改めて、市民生活優先のビジョンと計画にする。

　３つは、新年度予算は、市民一人当たり９９,５５８円の民生費を、政令市平均の１２１,２７４円に引き上げることをはじめ、市民福祉向上の予算編成を行う。

　４つは、「金が無ければマンパワーで」市民サービスを向上させて行くため、職員の意識改革と＜マンパワーが必要で生かされる行政を全庁的に取り組んでいく。

　以上について答弁を求めます。

　第３に、財源を確保するためについてうかがいます。

　１つは、事業がストップしても、市民生活に全く影響の無い蘇我臨海公園の整備を中止して１９８億円を確保する。モノレールの延伸は凍結して１７６億円を確保する。

　千葉県に負担中止をちらつかせたことのある、幕張メッセ負担金６億８,０００万円は、今こそ中止する。以上を重ねて求めますが、改めて答弁をお願いします。

　２つは、法人税は、この間４２％から３０％に減税されている。私が１０億円以上の法人税均等割の超過課税求めたところ、「過度の負担を強いることになる」ので、出来ないとの答弁でした。

　対象法人は１,５００社で、税額は３億１,０００万円。１社平均納税額は２０万６６６円でしかない。市税滞納市民には差押えを宣告して「生命保険解約」まで迫っているのに、法人には「過度の負担」と言って「手厚い配慮」をするのはやめて財源確保をすべきだ。答弁を求めます。　

４　学校適正配置

　１つに、説明会や協議会は「アリバイ」づくりではないか。との質問に、「地元代表協議会は多忙の中、毎回夜遅くまで子どもたちのために真剣に議論している。たんなる『アリバイ』づくりのために開催できるものではありません」との答弁があった。

　地元関係者が子どもたちのために真剣に議論しているのはありがたいことです。それだけに、教育委員会がそれを裏切ってはいけない。

　真剣に議論して出された結論が、教育委員会の方針と違っていた場合は、その結論にしたがって実行に移すのか。それとも、結論とは違う教育委員会の方針を実行に移すのか。お答えください。

　２つに、Ｈ２０年１１月付けの千葉市学校教育推進計画（案）答申の概要中、アクションプランの主な達成指標を見ると、学校適正配置の推進で、適正規模数の割合は、Ｈ２１年度５３％、Ｈ２２年度５５％、Ｈ２７年度６０％、と書いてある。

　このことは、「地元代表協議会」の議論が継続中で、結論に至らなくても委員会の都合で打切ったり、「地元代表協議会」の結論が委員会の方針と違っていても、答申どおり進めることを意味していると思うが。そうでないのなら、指標は取り消すべきではないか。

　３つに、学校長やＰＴＡ・自治会長などへの事前説明は、委員会の方針を徹底して、いわゆる「外堀も内堀も埋めて」から住民説明会を行うものであり、フェアでない。住民説明会を先にするか、または同時開催にすべきだ。

　以上、答弁を求める。