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― 2008.12.8 ―
日本共産党千葉市議団のもりた真弓です。一般質問を行ないます。
１、保育について
 始めに、ハッピースマイルについてうかがいます。
１０月３１日東京都の認証保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」が経営難を理由に突然閉鎖しました。９月に開園してからわずか２ヶ月の閉園でした。「明日から子どもたちはどこにいけばいいのか。」父母は大きな混乱と不安の中に追い込まれ、保育士の全員解雇という事態に、保育に係わるすべての人が衝撃を受けました。
東京や神奈川、埼玉などで認可保育所、認可外保育所、学童保育など約３０施設を経営していた株式会社が、経営難を理由に全施設を閉鎖したことで、子どもたちの新しい受け入れ先を決めなければならず、行政もその対応に追われました。
この間、国が進めてきた規制緩和で、企業が参入することになりましたが、保育を営利企業にゆだねると、どういう事態が起こるのかが深刻な形で現れたといえます。突然の閉鎖で、働く親と子どもを“保育難民化“させるようなことがおきたのは、企業が利益優先ですすめざるを得ないため、採算がとれなければいつでも保育園の経営を投げ捨てるという姿勢であることが、証明されたのではないでしょうか。
今回、千葉市が駅前小規模保育所のお手本にしたと思われる川崎でも、今年４月に開園した１０ヶ所の認可保育園のうち、株式会社エムケイグループが経営する２ヶ所で閉園となりました。川崎市は、閉鎖した認可保育所の児童、あわせて４６名を公営・民営の保育園に何人かずつ分散させ、転園する方向で対策をとりました。他にも、２ヶ所の認可外保育施設に入所していた２６名には、受け入れ可能な保育園の紹介などを行なうことで対応しました。そこで伺います。
まず始めに、東京の認証保育所ハッピースマイルが、突然閉鎖をしたことの背景、原因は何か、また、この件で千葉市への影響はないのか、見解をお尋ねします。
第２は、小規模保育所についてです。
第３回定例議会で提案された｢待機児童解消に向けた緊急３カ年整備計画｣について伺います。
来年２００９年４月開園予定の駅周辺地域の６ヶ所の保育所整備ですが、先月２７日には整備事業予定者が決まり報告を受けました。保育課の説明によると、今回決定された６ヶ所の保育所のうち、半数の３ヶ所は株式会社でした。
この間の政府の相次ぐ「規制緩和政策」で、保育現場には多くの問題が噴出しています。
９８年には、短時間保育士の導入など保育園の職員配置が緩和され、乳児保育室の面積の実質切り下げが行なわれました。そして、延長保育補助金削減のために保育時間を１１時間に厳密化し、待機児童対策としての定員弾力化がすすめられて、２０００年には社会福祉法人に限定されていた保育所設置主体に企業参入も可能にするなど、「規制緩和施策」がつぎつぎとおしすすめられてきたのです。
また、０４年度からは公立保育所運営費の国庫負担金を、自治体の一般財源化にする制度変更がされ、保育予算の保障がなくなりました。保育内容を安上がりに押さえるための施策のなかで、待機児童対策が取られてきたといえます。
そこで伺います。
一つに、保育行政に企業参入を認めることについての見解を伺います。
二つに、当局も社会福祉法人が望ましいとしていたのに、今回６ヶ所のうち、半数が株式会社になったのはなぜですか。
つぎに、小規模保育所の選考結果について伺います。
今回決定した整備地域は、千葉駅周辺に２ヶ所、千葉みなと駅、稲毛駅、都賀駅､海浜幕張駅の６ヶ所でした。
駅から歩いておおむね５分以内の場所ということで、既にある施設で、テナントの改修などをするという基準です。
保育園専用の屋外遊技場を設けることを原則としていますが、同一敷地内の設置が困難な駅前周辺地域等においては、保育園付近の公園等を、屋外遊技場に代えることができるとされています。実際に歩いて場所の確認をしました。
そこで伺います。
一つに、屋外遊技場として使う予定の公園の基準はどう考えていますか。
二つに、子どもたちを連れての移動に、何人の職員の引率が必要と考えますか。
三つに、いちばん近い公園でも大人の足で、３分程度かかります。急な天候の変化などに対応できる場所は見当たりません。突然の雨や不測の事態にどう対処すべきと考えますか。
つぎに、設備基準と職員配置について伺います。
設備基準ですが、保育所は、０歳から６歳までの乳幼児が、ほぼ一日中過ごす施設として、保育の質の確保のために、厳しい基準を満たすことが求められます。千葉市基準に基づいた指導がされなければなりません。
小規模保育所の定員は３０名から４５名で、乳児室・保育室は、一人あたりに対するスペースが定められています。
一つに、それぞれの施設は、この基準を満たしているのでしょうか。また、そのほかの遊戯室・医務室・調理室・トイレ・保育用具室などのスペースには、最低何平方メートル必要としていますか。
二つに、ゼロ歳児の受け入れを前提とするのであれば、当然必要となる調乳室・沐浴室などが、整備が望ましい施設とされているのは、何故ですか。
三つに、事務室・調乳室・沐浴室・洗濯室・保育士休憩室・調理室前室・食品庫・調理員トイレ・相談室・送迎用駐車スペースなどの整備については、事業者任せということになりますか。
つぎに、職員配置について伺います。
一つに、千葉市基準では、施設長・主任保育士が必置であり、その他に子どもの年齢ごとに０歳児、１・２歳児、３歳児以上と保育士の配置基準があります。３０名定員の保育所におおむね何名から何名の職員が配置されることになるのか、職員の人数を明らかにしてください。
二つに、配置される職員の雇用形態ですが常勤、非常勤の内訳に決まりはありますか。
つぎに、今後の緊急３ヵ年計画の見通しについて伺います。
一つに、２０１０年４月開園予定の保育所の募集内容が１２月初旬に公表されました。予定では募集する６ヶ所のうち、４ヶ所は駅前小規模保育所で、後の２ヶ所は駅周辺以外の地域に、施設を新設する計画です。整備計画の詳細、募集の地域などを具体的にお示し下さい。
二つに、今回の緊急３カ年計画は、２０１１年までの３年間の計画ですが、来年４月開園する駅前小規模保育所の事業の状況、経過、保護者の要望、近隣の環境などから判断して、見直しが必要とされれば、今後の計画の変更もありうるのかお尋ねします。
第３は、公立保育所のあり方(案)についてです。
つぎに、公立保育所のあり方(案)について伺います。
２００７年８月に提案された公立保育所の半数を民営化する方針については、社会福祉審議会児童福祉専門分科会でまだ審議中です。しかも、保育所を利用している保護者も、現場の保育士さんにも理解されたとはいえない状況です。にもかかわらず、前回の第３回定例会の中で、「公立保育所のあり方（案）について」今年度中には結論を出したいと答弁がありました。そこで伺います。
一つに、今年度末までに民営化方針を決定する根拠は何か、お答え下さい。
二つに、各区一ヶ所ずつ行なった説明会で出された参加者の意見は、どのように反映したのかお示し下さい。
三つに、この間の審議会での審議内容と結果、今後の開催予定とおおまかなスケジュールについて明らかにしてください。
四つに、改めて伺いますが、待機児童解消のため、緊急３ヵ年計画で保育所の設置を進めるのであれば、公立保育所のあり方（案）は中止をして、公立保育所の充実をこそするべきではないでしょうか。
第４は、耐震、安全対策についてです。
つぎに、耐震に問題があった７ヶ所の保育所の対応について伺います。
この間仮設施設を建て、新しくスタートした保育所についてですが、蘇我、幕張第２、花見川第１保育所は、子どもたちの引越しも終わり、すでに新施設で保育がされています。保護者の方も保育士のみなさんも非常に喜ばれていて、どの方も「これで、本当に安心して預けられる」「施設が新しくなって本当によかった。」と口々におっしゃっていました。
耐震に問題があると発表されてから、いろいろ大変なこともあったけれど、ずっと通ってきた保育所で卒所させることができるのは、保護者はもちろん、子育てを共にしてきた保育士のみなさんの大きな喜びだと思いました。
残る４ヶ所の保育所は、西小中台・あやめ台第２保育所は、現在の保育所の所庭に、坂月保育所は小学校の敷地内に、幕張第１保育所は近隣地にそれぞれ仮設施設を計画する予定で、保護者には了解を取っているとのことです。今後、４ヶ所の保育所については、早い時期の仮設施設の建設が求められています。そこでお尋ねします。
一つに、改築の済んだ３ヶ所について、どんな評価をお持ちか、また、課題があればお示しいただき、これからすすめる４ヶ所の保育所について、どう教訓を生かすか、伺います。
二つに、４ヶ所の保育所の仮設の建設はいつごろの予定ですか。また、所庭や学校の敷地に仮設施設を立てる場合の注意点、配慮すべき点について伺います。
三つに、保育所問題の最後に、安全対策としてうかがいます。施設の耐震化とあわせて、保育所のセキュリティ対策についてですが、保育所の出入り口や照明の場所、明るさなどが適切かどうかうかがいます。
２、消防について
第１は、消防団についてです。
まず、千葉市の消防団についてうかがいます。
２００８年９月８日付けで、各都道府県知事及び各政令都市市長宛に、「消防団員確保の更なる推進について」の通知が出されています。２００６年７月、２００７年８月に続いての通知であり、消防庁でも危機感を持って働きかけを行なっていると感じます。全国的にも消防団員の減少に歯止めをかけ、消防団員が確保されるように取り組まれていますが、団員は依然として減少しています。
その一方で、全市町村の約３割にあたる５３４団体では、前年度に比べて消防団員が増加しており、特に、女性消防団員は全国で約１,２００人増加するなど積極的な取り組みがされている地域もあります。
茨城県では、昨年の団長会議で「３年で全市町村に女性消防団を置く」と全国に先駆けて決議をし、力を入れてきた結果、女性消防団員が一人もいなかった北茨城市では、２０名の定員に倍以上の４２名が応募をして、この１０月には４２名の女性消防団が発足しています。早速、秋の火災予防運動にも３０名が参加して市民への宣伝効果も大きく、反響を呼んでいるそうです。
大規模災害をはじめ、身近で起きた災害などにすぐに対応できる点からも、注目されている消防団の充実を求めて、以下お尋ねします。
一つに、千葉市の消防団員の過去５年間の人数の推移と、男性消防団員・女性消防団員の数、それぞれの割合の変化について、また、女性分団、混合分団の過去５年間の数の推移もお示し下さい。
二つに、女性消防団員の主な役割と、任務についてお尋ねします。
三つに、消防団員の資質向上のための研修や資格取得の状況について伺います。
四つに、消防団器具置場が詰め所になっていますが、トイレの整備などがされているのか、伺います。
続いて、｢消防団員確保の更なる推進について｣(通知)を受けて、千葉市としての具体的な取り組みについて伺います。
一つに、事業所との連携を強化し団員の確保にも効果が期待できる「消防団協力事業所表示制度」の導入についてですが、事業所に対して、税制上の特例措置や、建設工事等の入札参加資格に係る特例措置など、各自治体で工夫しています。千葉市でも導入を検討中と伺いました。今後の予定をお尋ねします。
二つに、消防庁では、２００９年１月から３月までの間に、「消防団員入団促進キャンペーン」を実施することになっていますが、千葉市はこの期間に団員確保のための計画をしていますか。計画があれば、具体的にお伺いします。
三つに、市民へのアピールについてですが、ポスターやリーフなども作られているようですが、どんな活用がされていますか。
四つに、消防団の理解を深めるために、小中学校への訪問指導などは行なわれていますか。
第２は、防火対策についてです。
つぎに、２００８年５月までに、各家庭に設置することが義務付けられた火災警報器の設置状況についてです。一世帯で台所と寝室など複数で設置することになっていて、費用は個人負担です。そこで伺います。
一つに、今現在、千葉市内の火災警報器の設置はどこまで進んでいますか。
二つに、特に、一人暮らしの高齢者、および、高齢者だけの世帯への設置は、どの程度終っていますか。
三つに、６５歳以上の一人暮らしの高齢者には、日常生活用具の給付として、その中に火災警報器も入っています。費用負担なく設置できるよう制度を改善して、火災警報器の設置を進めてはいかがでしょうか。見解を伺います。
四つに、障害者用の火災警報器の設置についてです。
消防法の改正にともない、埼玉県草加市では市独自で、聴覚障害者むけの住宅用火災警報器の普及促進のため、設置費用の一部を補助しています。音声で知らせる警報機では、聴覚障害者は危険を察知することができません。聴覚障害者むけの火災警報器は、感知器と連結して使い、ストロボの強い光と音声で火災発生を知らせます。草加市では、障害者手帳のある聴覚障害者の方がいるすべての世帯を対象として、火災警報器の市販価格を１セット１５,０００円として、上限を１４,５００円、１世帯あたり２セットまで補助をしています。
草加市の消防署では、何度も説明会などを開いて、普及に努めていると聞きましたが、なかなか広がらないとのことでした。そこで伺います。
千葉市においても、２００８年４月より、これまでの制度を改正し、草加市同様の内容で支給していると聞いておりますが、制度改正以降、どの程度支給されているのでしょうか。また、ＰＲはこれまで、どのように行なわれ、今後どのように行なうのか伺います。
３、生活保護について
生活保護受給者の状況について伺います。
生活困窮世帯の日常生活を支え、自立を目指して支援する生活保護ですが、社会状況の悪化による生活の厳しさから、生活保護を必要とする世帯はますます増えています。今議会の補正予算でも受給者の増加は明らかです。受給者に対する、丁寧な対応や親身な相談に乗るなど、継続した指導・援助が求められています。
この間、花見川区の生活保護の受給者から、「毎回支給額が違うが、自分がいったいいくら受給できるのか、ひと月いくらで生活すれば良いのかわからず、計画が立てられない。」と相談がありました。本来、支給開始および変更の場合はその理由もつけて書面で通知することになっています。
そこで伺います。
一つに、生活保護法によれば、「保護の実施機関は」「保護の要否、種類、程度および方法を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。」とされていますが、どんな取り扱いになっているのか、実態についてお知らせ下さい。
二つに、保護を受けている方の月々の収入が違えば、当然支給額も変わりますが、その場合の通知は、どうなっていますか。
三つに、議案質疑でも出されましたが、心の通った生活保護行政をするためには、受給者の増加にともなって、それに応じた職員配置が必要です。見解を伺います。
４、花見川区の諸問題について
第１は、地域の交通についてです。
市民の生活を支える足として、今後ますます必要とされるバス交通について伺います。先日、地域の住民の方と京成バスに伺い、運賃や区間についての住民要望を伝え、改善を求めました。
懇談の中では、この間のガソリン代の高騰も影響して、いくつもの路線で本数を減らし対応をしているという厳しい経営状態も話されました。
それぞれのバス会社でも、利用者や地元の要望に沿って、改善の努力がされていることと思いますが、それだけでは限界もあります。そこで伺います。
一つに、経営の厳しさによる運行本数の削減についての見解と、今現在、廃止対象になっている路線はありますか。
二つに、花まわる号についてですが、千葉市、バス会社、地元代表者で構成している、三者協議会ではどんな話し合いがされていますか。
三つに、そこでの意見や要望には、どんなものがあり、今の課題は何ですか。
四つに、今後のバス交通のあり方に対する千葉市の見解を伺います．
第２は、道路整備についてです。
この間、千葉市が財政難を理由に、住民の暮らしに密着した土木費などを削ってきたために、身近な道路整備や歩道のでこぼこの解消、側溝整備などはなかなか進みません。地域の方から寄せられたさまざまな要望は後回しにされています。
根本的に土木の予算を増やす必要があることは明らかです。今回は、以前から要望されている問題について、これまでの経過と今後の具体的な計画も含めてお尋ねします。
まず、歩道の段差解消についてです。先日、雨上がりに歩いてみましたが、歩道には何ヶ所も大きなくぼみができて、水が溜まっていました。
また、店舗の土地が歩道より低い場所もありました。危険箇所は当然改修をするべきですが、全体の段差解消を、計画的にすすめるべきです。そこでうかがいます。
市道三角町線の千葉信金から千葉北警察署方面までの区間はいつまでに、改善されますか。
最後に、こてはし台の側溝整備について伺います。
今年度はこてはし台６丁目の２ヶ所の側溝整備が計画され、ようやく年明けに着工予定と聞きました。住民の方は「次はいよいよ自分の家の前か」と心待ちにしています。こてはし台の住宅地の中の道路は狭く、車がすれ違うのにも苦労する地域です。車の脱輪もたくさんあると聞いています。
今後の側溝の整備計画を明らかにしてください。
以上で1回目の質問をおわります。
＜２回目＞
２回目の質問をいたします。
１、保育について
ハッピースマイルの閉鎖についてですが、「事業を展開していく中で、財務状況が悪化したことに原因がある」「市内にはエムケイグループが運営する保育施設はない」から影響はないとのお答えでした。そこで伺います。
企業であれば、事業者の都合で一方的に突然撤退してしまうことなど、ごく当たり前のことです。財務状況が悪化すれば事業を放り投げてしまう企業が、子どもを預かる児童福祉施設の保育所の運営をすること自体に問題があると考えませんか。お答え下さい。
小規模保育所等整備事業予定者に選定された、認可保育所となる３ヶ所の株式会社について伺います。
一つに、今回決定された株式会社の、財政状況は心配のないものか、おたずねします。
二つに、監査などはどのように行なうのか、年間にどのくらいの頻度で行なう計画なのか。監査項目はこれまでと同じか伺います。
三つに、もしも、補助金の不適切な使用があった場合は、補助金の返金を求めるのか、うかがいます。あわせて、保育の空白ができたら、どうするのか、伺います。
四つに、ハッピースマイルの撤退は人事ではありません。そもそも、運営費の８割を人件費がしめる保育事業に、株式会社はそぐわないものです。株式配当のために利益を上げなければ、会社として成り立って行かないからです。わざわざ市民の貴重な税金を使って、企業が保育所運営をすることに加担するべきではありません。
伺いますが、国が認めても千葉市では保育に企業を参入させないと言う姿勢をとるべきではありませんか。
小規模保育所は、「待機児童解消のため緊急に」ということでしたが、第３回定例会の閉会直前に、整備事業者の募集要項が配られるなど、本当に急な提案でした。
議会での十分な審議がないままスタートさせてしまったのではないでしょうか。緊急とはいえ、子どもたちを預かる保育所であることを考えれば、準備不足であったといえます。以前からの十分な検討があれば、運営主体、整備条件などがふさわしいのか、保育施設としての基準や、事業者の選定なども慎重にすすめることができたのではないでしょうか。そこでうかがいます。
一つに、説明会に１３４法人が参加したそうですが、実際の応募は、１５法人から１９件でした。応募数の見込みはどの程度あると考えていたのか。また、緊急３か年計画の提案時期、スケジュールに無理があったとの認識はありませんか。
二つに、望ましいとしていた社会福祉法人の応募が少なくて、株式会社まで選考せざるを得ない状況だったのではないでしょうか。
三つに、６ヶ所の募集を埋めるために、選考の基準が緩和されたことはなかったのか、うかがいます。
つぎに、保育の質についてです。
選定された６ヶ所の保育所のうち、５ヶ所は敷地内に園庭がなく、それぞれ最寄りの公園を、屋外遊技場としています。保育所の敷地内にある園庭と、屋外遊技場として認められている近隣の公園はまるで環境が違います。
一つに、日常の保育を行なううえで、公園は園庭の代わりになるとの認識か伺います。
二つに、公園までの移動の安全、公園での安全、緊急時の対応など常に緊張を強いられる状況になります。子どもたちの安全確保と保育士さんの負担の軽減を考えれば、引率職員の加配をすることは当然です。見解を伺います。
三つに、「突然の雨や不測の事態への対処について」お尋ねしましたが、「雨具や笛・救急用品等、必要な物品を持参する」との答弁でした。２０〜３０人の子どもを引率しながら、大荷物を持って、片道５分〜１３分かかる公園を行き来し、雨が降ったらひとりひとりに合羽を着せて対応する。こんなことが、本当に可能でしょうか。伺います。
設備基準ですが、必置となっている医務室も調理室も面積の基準がなく、「児童数に応じた面積」というあいまいなものです。整備が望ましい施設は「義務付けていない」とのことでしたが、小規模保育所が受け入れる児童の割合は、３歳未満児を４割以上と決まっています。
一つに、特に、０歳児の受け入れにおいては、十分に眠れる環境がなければ、発達を保障できません。ふさわしいスペースは確保されているのか、事業者がそれを想定した設備を整えることになっているのか、伺います。
二つに、職員配置についてですが、「保育士の６割以上を常勤職員とするよう指導」するとの答弁でした。書類上で、人数がそろっていればよしとするのではなく、クラス担任は、全員常勤職員とするよう指導すべきですが、見解を伺います。
三つに、３歳未満児の入所が多いことを考慮すれば、保育の経験年数の多い職員の配置が望ましいといえるが、職員の募集要項に載せているのか伺います。
今後の緊急３か年計画の見通しについてですが、「待機児童の状況などを見極めながら、検討する」とのことでした。
一つに、事業予定者の決定について伺います。選考委員会での判断ですが、応募した法人が、基準をすべてクリアしていた場合、どこで法人の優劣を決めるのか、伺います。
二つに、２２年に４ヶ所、２３年に３ヶ所と駅周辺への整備が予定されていますが、同じ基準で今後も設置するのか伺います。
三つに、敷地内に園庭もつくれない駅周辺地域への整備が、子どもの保育環境としてふさわしいと考えるのか伺います。
公立保育所のあり方（案）については、まだ審議中でとても結論を出すまでに、到っていないという状況です。審議会は昨年度３回、今年度は市民から公募された審議委員が加わって１回開かれただけです。
一つに、「専門分科会で案の内容について、ご審議いただきながら、慎重に決定する」との答弁でしたが、そうであれば、必要な回数を開き、十分な審議をするべきではないですか。
二つに、専門分科会での審議途中に決定することはないのか伺います。
２、消防について
女性消防団員は今後ますます注目され、団員の増員にも大きく貢献できると期待されています。北茨城の女性消防団では、女性の目線で積極的な意見も出され、男性団員も励まされて活気付けられているとのお話でした。応急手当普及員の講習の予算もつけて、計画的に資格を取得できるような手立てもされていました。
一つに、千葉市でも、消防団員の資質の向上と、今後の活躍のために、希望する団員が、応急手当普及員講習を積極的に受けられるように、費用負担などを改善してはいかがでしょうか。
二つに、消防団員の増員のためには、市民への周知と理解を広めることがネックです。他の自治体では、小中学校での取り組みなどで、直接、消防団の活動にふれ「将来、消防団に入りたい」と考える子どもたちも出てきているとの話もあります。若い世代、特に子どもたちへのアピールについての今後の取り組みについて伺います。
三つに、消防器具置場のトイレの設置は年に２ヶ所ずつ進められていますが、残り２６ヶ所もあり、全て改修が終るのに、１３年もかかります。女性団員も含めて、その間ずっとトイレもない器具置場で活動しなければならない状況では、新たに入団する方にも気の毒です。早急に整備するべきではないですか。
四つに、住宅用火災警報器は、アンケート調査で、市内全世帯では約５５％の設置率で、一人暮らしの高齢者及び高齢者世帯の設置率は約３６％とのことでした。
特に高齢者世帯への設置を進める必要があります。高齢者世帯で自己負担が理由で、設置に戸惑っているのであれば、義務付けされた意味を汲んで、支援すべきと思いますが見解を伺います。
高齢者や障害者などへの火災警報器の設置をするために、どんな対策をするのかお尋ねします。
３、生活保護について
今回、相談で、支給額通知書の郵送が徹底されず、受給者への丁寧な対応が欠けていたことが明らかになりました。市民がいよいよ生活に困って、最後の頼みの綱と行政に駆け込んでくるのです。窓口での対応とあわせて、きめ細やかな配慮をするべきです。
ケースワーカーの配置は、９４人に増員されていますが、８０世帯に一人の計算だとスタート時から１０名の不足です。生活保護受給世帯の増加を見込んで、職員配置がされなければいけません。必要人数が満たされてこそ、適正配置といえます。
一つに、心の通った生活保護行政を行なおうとすれば、年度初めには最低限欠員のない状態で、対応できるようにするべきですが、いかがですか。
二つに、重い人生を背負って相談にこられた方に対して、その思いをきちんと受けとめることが求められます。人の痛みを受けとめる仕事だからこそ、職員にもそれにふさわしい研修が欠かせないと思いますが、見解をうかがいます。
４、交通問題について
「市内のバス利用者数は、漸増傾向にあるものの、一部地域では減少している」とのことですが、それは、住民にとって使いづらいからです。バス会社が住民の要望などを調査しているのか把握していますか。
つぎに、花まわる号の３者協議会で、ある程度の方向性が示されているのであれば、バス会社任せにせず、試験的な運行も含めて実施を提案してはいかがでしょうか。
以上で２回目の質問といたします。
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