|
― 2008.12.8 ―
【保健福祉局長】
○ ハッピースマイルについて
突然閉鎖した背景には、各種事業を展開する中で 財務状況が悪化したことが原因と聞いている。本市にはエムケイグループが運営する保育施設はなく直接の影響はない。
○ 小規模保育所について
児童の保育は、運営主体にかかわらず、法令等に基づく基準や保育指針に則り実施している。株式会社を選考した理由は、選考に必要な専門分野の学識経験者を委員に加え、保育サービスの質と施設の状況を総合的に評価し、選考した結果だ。15法人の申請内訳は、社会福祉法人2、学校法人2、株式会社9、社団法人1、合資会社1となっている。公園の基準は、国で特に示していないが、野外活動を行なうため必要な面積を有し、安全が確保されていることや移動の安全が確保されていることなどが条件だ。移動に際しては、児童の安全確保のため引率児童に応じ、2人以上の複数で引率するよう指導していく。日常的に公園を使用するので、雨具や笛･救急用品など必要な物品を持参し、事故･不審者対応の計画が確立していることが必要だ。近くの交番をはじめ、地域と密に連携を図るよう指導していく。保育室は、認可保育所として面積を含め市の基準を満たしていることが必要だ。その他必置とされている医務室･調理室等は面積の基準はないが、児童数に応じた面積の確保が必要だ。それ以外の遊戯室、調乳室、事務室等の設置は義務付けていない。
今回選定された小規模保育所の職員配置は、全て氏の基準を上回る配置がされており、30人定員の保育所では、施設長、主任保育士を除き、通常保育は4から5人配置される予定だ。保育士の雇用形態の基準はないが、概ね6割以上を常勤職員にするよう指導していく。
今月2日視のホームページに募集地域を公表したが、駅周辺では浜野、幕張、新検見川、稲毛海岸駅の4か所、それ以外の地域は若葉区みつわ台、緑区おゆみ野の2か所だ。定員は、駅周辺の4か所は各30人、みつわ台45人、おゆみ野90人となっている。募集地域は今後の待機児童状況などを見極めて検討する。
○ 公立保育所のあり方(案)改定について
社会福祉審議会専門分科会で審議し、その意見を受け市民への意見聴取や市民説明会を実施してきた。今後、専門分科会で案の内容で審議しながら、慎重に決定したい。前回の専門分科会では、説明会参加者の意見を報告し、審議に生かしている。今後は、案の内容で審議することにしており、継続して審議した上で決定したい。審議終了後、具体的な実施は入所児童への環境の変化や引継ぎ期間、保護者や職員への説明に配慮しながら進めていく。
○ 保育所の耐震･安全対策について
保護者や近隣住民の理解･協力で、新たな施設で円滑に保育されている。施設面積は、安全性の確保とともに適切な保育のための必要十分な機能を備えていると考えている。今後、4保育所も速やかに整備を進める。施設建設は、できるだけ早急に完了したい。所庭に建てる場合は、花見川第一などの例にならい、児童の安全確保を第1にし、近隣公園等の活用で運動量確保に努めていく。学校敷地に建てる場合には、学校、地域、PTA等の理解を得ることが不可欠だ。セキュリティ対策は、基本的に監視しやすい場所へ出入り口を設置し、モニター付インターホンを取り付け、照明は近隣に配慮しながら、設置場所や照度を決定している。
○ 生活保護について
保護の決定や却下の場合は、申請者に各区の社会援護課で決定通知書か申請却下通知書を直接交付するが、その際は保護の種類や保護費額、権利と義務等を説明し、却下された人には却下理由を説明している。これまで収入がなかった人が、年金や就労で収入があった場合は、支給額が減額になる旨の説明と変更通知書を郵送している。各区には再度徹底を図ったところだ。
ケースワーカーの配置は、被保護者の増加でH17年4月の75人から本年4月には94人に増員している。
【消防局長】
○ 消防団の現状について
過去5年間の消防団員数の推移は、H16年の763人からH20年には35人増え、798人となっている。男女別では、H16年の男性団員は611人、女性団員は152人で、H20年には男性が19人増え630人、女性は16人増え168人となっている。概ね男性団員が80％、女性団員は20％だ。女性単独の部と男女混合の部の推移は、H16年は女性単独の部が13部、男女混合の部が8部で、H20年には各1部ずつ増えている。女性消防団員は、火災や地震等の災害発生時には、直ちに出動し、住民の生命や財産などを保護するため、救急救護活動や地域住民の避難誘導等を実施する。また、独居老人家庭の防火指導など地域の防災思想の普及や各種火災予防活動に従事している。
千葉市消防学校で、全ての消防団員を対象に規律訓練や幹部教育等を実施し、機関運用訓練などの実技訓練も実施している。また、県消防学校での指導員研修や日本消防協会主催の幹部特別研修などの外部研修にも参加している。資格の取得は、各消防署と連携し、普通救急救命講習など受講しており、今後とも研修や資格取得に努めていく。トイレのない器具置場の改善は、器具置場は小型動力ポンプ等資機材置場として建築したので、トイレがない場所があることは認識している。計画的に実施する建て替え工事と合わせて整備する予定だ。
○ 消防団員確保のための取り組みについて
消防団協力事業所表示制度は、団員の確保策はもとより事業所との連携強化としての効果も期待できるので、今年度中に導入の検討を進める。消防庁が実施するキャンペーンは2009年1月から3月までの間に実施させる予定だと聞くので、1月の｢防災とボランティア週間｣、3月の｢春季火災予防運動｣などの期間中、各消防署所で実施する。消防演習、火災予防講習会など会場等で消防団員募集のぼり旗やポスター掲示､リーフレットの配布等を行なう。小中学校で実施される消防訓練等に地元の消防団員が出向し、消防団車両の展示や救急処置指導を実施している。
○ 防災対策について
市内の住宅用火災警報器の設置は、H20年6月1日から全住宅に設置が義務づけられ、自治会や関係機関･団体との連携･協力で普及促進を図っている。各種イベントや講習会のアンケート調査では、設置率は市内全世帯の約55％となっている。今後の普及方策として、住宅用火災報知機の自治会単位で共同購入しての設置促進、広報誌･リーフレット等での広報の実施など効果的な施策を展開していく。高齢者等在宅住宅への訪問指導での調査結果やアンケート調査等の結果を見ると1人暮らしの高齢者･高齢世帯の設置率は約36％だ。今後とも高齢者世帯等への訪問指導などを行い設置促進に努める。高齢者への火災警報器の無償設置は、本市では65才以上の1人暮らしのうち生活保護世帯など低所得の方には、無償で設置できることになっているので、対象の拡大は考えていない。
視覚障害者向け火災警報器は、今年4月から11月末までに7世帯に支給した。PRは、視覚障害者協会を通じ、会員に周知し｢障害者福祉のあんない｣やホームページに掲載しているが、一層の普及啓発に努める。
【都市局次長】
○ 花見川区の交通問題について
市内のバス利用者数は、H16年度から増加傾向にあるが、一部地域では自動車利用の増加でバス利用者が減少し、不採算路線も発生していると聞く。市としては、市民の利便性確保の観点で、バス事業者へ市民の要望を伝え路線維持を要請している。現在のところ、花見川区での路線廃止の意向は聞いていない。
｢花まわる号｣は、運行計画の策定や利用促進方策等を協議している。協議会での主な意見や要望は、運行本数の増加や運行形態に関するもので、利用者の増加を図る方策が課題となっている。
市内の場市交通のあり方については、総合交通ビジョンで、民間バス路線の拡充を基本に検討していく。
○ 花見川区の道路整備について
三角町線の歩道の段差解消は、国道16号から犢橋中前まではマンウンドアップ型の歩道に整備しており、段差解消が必要な所は改良済みだ。千葉信金から犢橋中前までの段差は、個別の宅地の高さとの調整が必要であり、今後調査を進めていく。
こてはし台の側溝整備は、計画延長約20kmに対し、H19年度末の整備済み延長は約5kmだ。施工区域が広く、自治会との調整など区域のバランスを考慮し、優先度の高いところから順次整備をすすめていく。
|
