|
― 2008.12.9 ―
【経済農政局長】
○ 食の安全について
日本のコメ生産は、過剰米が発生しているため需給調整を実施している。ミニマム米は、県農協中央会が近隣各県と国に要望書を提出しているので、動向を注視したい。
汚染米は、農水省の発表資料では国内産231ｔ、外国産5ｔとなっている。ギョーザ事件の教訓と対策は、安全･安心な食材の提供へ、県学校給食会や給食用食材納入業者には一層の検査体制を強化するよう求めた。各学校でも食品検収時に生産地、包装容器の状況等の点検を実施し、学校給食の安全確保と衛生管理に努めていく。学校給食には、市内産のエコ農産物や特別栽培農産物のニンジン、ダイコン､ホウレンソウ等、市内産のコシヒカリを使用し、地産地消を推進している。今後も地元産農産物の使用拡大に努める。
【保健福祉局長】
○ 食の安全について
サイゼリヤの調査は、自主検査で公表したものであり、当該企業所在地の管轄保健所が違反と判断したものではないので、市としては改修状況など特別に確認や調査は行っていない。
飲食に起因する衛生上の危害発生を防止するため、市では条例を定め、市内食品営業者に規制を行なっている。保健所の立入検査や収去検査等の監視を行い、市食品安全衛生協会などの関係団体と協力し、営業者自身の自主的衛生管理を推進するために、食品衛生推進員の育成などの指導を行っている。市は食の安全に関する施策を総合的に推進するため、H8年に｢食の安全連絡協議会｣を設置し、食の安全･安心の確保に努めている。千葉県では、千葉市も含めた食品の安心･安全の確保に関する条例が適用されているので、独自の条例制定は考えていない。
○ 救急医療について
東京で発生した事案の背景は、産科医の不足や周産期医療と救急医療の連携に問題があったと認識しており、大変深刻な状況だと受け止めている。市内の出生数はH19年度8,094人で、両市立病院の分娩数は1,057人だ。市内では6病院、15診療所、5助産所で分娩を扱っている。分娩を扱う15診療所開設者の年齢は、40歳代･50歳代･60歳代それぞれ3人で、70歳代が6人となっている。両市立病院の産科医師数は、青葉病院は常勤医師4人、海浜病院では常勤医師5人と非常勤医師2人配置している。今のところ、産婦人科への臨床研修医の受入予定はない。医師確保対策は、関係機関へ派遣を要請している。
地域周産期母子医療センターは、京都市に8か所、横浜に6か所、仙台に5か所、札幌･大阪市4か所、浜松･神戸3か所、川崎･静岡市･名古屋･広島に2か所、新潟市･さいたま･堺･北九州･福岡市に1か所ある。千葉市には地域周産期母子医療センターはないが、同等の機能を持つ海浜病院がある。
妊婦がこの3年間で受入拒否された最高件数は、H18年には16回の拒否、H19年と20年に11回拒否されたケースがあった。妊婦の受入拒否の原因は、「他の患者に対応中」「ベッド満床」「掛かり付けでない」との理由だとされている。今後、これらの患者が病院収容が速やかに行なわれるよう関係機関と協議していく。
【環境局長】
○ 地球温暖化対策について
温暖化対策地域協議会は、H20年3月策定の第2次アクションプランに基づき4つの分科会を設置し取り組んでいる。協議会は、手作り環境博覧会、エコメッセちば、産業まつりなどイベントに出展し、環境フェスティティバルや打ち水大作戦など、他団体と協働した活動を通じ温暖化対策を図っている。活動の効果は、市民や事業者が日々の生活や事業活動を見直す契機となっている。
プラスチック類の分別は、一般廃棄物ごみ処理基本計画で、プラスチック製容器包装はH22年度から分別収集を行なうとしている。事業所からの排出指導や再資源化のPRを徹底し、減量･再資源化を図ることにしている。家庭用コンポストへの補助金は、消費税相当額を除く販売価格の3分の2、上限3千円、生ごみ処理機は2分の1、上限3万円補助しているので、増額は考えていない。生ごみ再資源化は、昨年11月に緑区大椎町の一部、今年10月から若葉区加曽利町と美浜区幸町の一部でモデル事業を実施している。生ごみの分別の際、骨類･貝殻類･トウモロコシの皮など、再資源化できないものを分別するなどの負担があり、今後は効果的･効率的な収集･再資源化の手法を検討し、費用対効果を検証して、H23年度の本格的実施の判断を行なうこととしている。
H19年度の市有施設への設置状況は、中央図書館･生涯学習センターはじめ23か所。一般住宅は、｢新エネルギー財団｣の太陽光発電導入促進事業関係での導入実績と市独自の助成実績を合わせるとH19年度末で1,076件だ。今後の計画は、市有施設には環境教育効果や普及啓発効果が期待できる学校施設や集客型施設を中心に設置していく。一般住宅は、国の動向を注視し市や国の各種支援制度など市民への情報提供に努めていく。
○ 自然エネルギーの取り組みについて
風力発電は、新エネルギーの普及啓発や環境教育に資するため、小型風力と太陽光のハイブリット発電外灯を打瀬小や昭和の森、アクアリンクちばへ設置し、10kWの風力発電設備を稲毛海浜公園内に設置している。マリンスタジアム周辺での大規模風力発電施設の導入は、H17年に検討会で検討した結果、用地確保の困難性や都市公園内の風力発電での売電は不可能なため、実現に至らなかったもの。バイオマスエネルギーは現在、蘇我エコロジーパーク内でモデル事業として生ごみのバイオガス化処理している。今後も、生ごみや剪定枝など幅広いバイオマスエネルギーの利活用について検討していく。
【企画調整局長】
○ 自然エネルギーの取り組みについて
市はH12年の｢市新エネルギービジョン｣を策定し、公共施設への太陽光発電などの新エネルギーの導入や住宅用太陽光発電設備の設置助成に取り組んでいる。自然エネルギーの活用は、温暖化対策地域推進計画でも。温室効果ガスの排出抑制の一つに位置づけており、市の率先した取り組みはき行や市民への啓蒙に効果があると考えている。経済産業省の21年度予算概算要求で、新エネルギーの大量導入を図るため678億円を要求し、その内の238億円を住宅用太陽光発電として要求している。11月には国交省･経産省･文科省･環境省が連盟で｢太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン｣を公表したが、今後も国の予算編成を注視していく。
市有施設への太陽光発電導入による効果は、H19年度末で23か所の施設で導入しており、導入量は340kWだ。このことで、年間約10万7000㎏の二酸化炭素の削減効果があると考えられる。電力会社への売電は、19年度で約9000kW売電した。
○ テレビの地上デジタル化について
国からの要請で、市政だよりやホームページで広報し、市の施設にはポスターやパンフレットで知らせている。今後も様々な広報媒体を活用し知らせていく。消費生活センターへの相談は、今年4月～10月で地デジ関連相談は16件寄せられているが、強引な勧誘の相談はない。H21年より、国は円滑に移行できるよう生活保護世帯への受信機器等の購入支援や高齢者･障害者等を個別に訪問したり説明会を開催するとしている。アナログテレビの不法投棄対策は、関係省庁が連携し対策を講じる予定だ。詳細がわかり次第関係機関と協議する予定だが、市独自には考えていない。電波が届かない地域への対応は、国が実施したシュミレーションで、緑区の一部に受信困難な地域があるとされている。受信状況調査はNHKが行なうことになっており、その結果を踏まえて関係機関と協議していく。市内での買い替えテレビ台数は把握していない。デジタル放送への移行で、電波の有効利用が可能となり国民が利益を享受できる。国は完全移行へ様々な広報･普及支援策に取り組んでおり、計画通り移行することが望ましいと考えている。
【都市局次長】
○ 自然エネルギーの取り組みについて
集合住宅では、戸建住宅と違う課題が考えられ、他都市の取り組み状況を調査･研究したい。
|
