千葉市身体障害児童福祉手当支給条例の一部を改正する条例(案)

　　千葉市身体障害児童福祉手当支給条例の一部を改正する条例

　千葉市身体障害児童福祉手当支給条例（昭和３８年千葉市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
　題名を次のように改める。
　　　千葉市障害児童福祉手当支給条例
　第１条中「身体に」を削り、「身体障害児童福祉手当」を「障害児童福祉手当」に改める。
　第２条第１項中「身体障害児童」を「重度の障害児童」に、「の児童」を「の者」に改め、同項第２号中「児童」を「もの」に改め、同項に次の２号を加える。
（３）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第１２条第１項に規定する児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１２条に規定する知的障害者更生相談所が判定した知的障害者のうち知能指数が５０以下の者
（４）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定による精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に規定する障害等級が１級である者として記載されているものに限る。）の交付を受けた者
　第２条第２項中「（昭和２２年法律第１６４号）の規定による」を「第６条に規定する」に、「身体障害児童」を「重度の障害児童」に改める。
　第４条中「身体障害児童」を「重度の障害児童」に改める。
　第６条中「身体障害児童」を「重度の障害児童」に、「し、次の表に掲げる区分によって支給」を削り、同条の表を削り、同条に次の２項を加える。
２　次の各号のいずれか２以上に該当する者に対して支給する手当の額は、前項の規定にかかわらず、１人につき月額１２，９８０円とする。
（１）第２条第１項第１号に掲げる者
（２）重度の知的障害者として規則で定める者
（３）第２条第１項第４号に掲げる者
３　手当は、次の表の区分により支給する。

　第７条中「身体障害児童」を「重度の障害児童」に改める。
　第８条中「次の各号のいずれかに該当する」を「重度の障害児童が特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）第１７条の規定により障害児福祉手当の支給を受けている」に改め、同条ただし書中「第１号に該当する場合において」を削り、「第６条」を「第６条第１項又は第２項」に改め、同条各号を削る。
　第９条及び第１０条中「身体障害児童」を「重度の障害児童」に改める。

　　　附　則

　（施行期日）
１　この条例は、平成２１年１０月１日から施行する。

（千葉市知的障害児童福祉手当支給条例の廃止）
２　千葉市知的障害児童福祉手当支給条例（昭和３９年千葉市条例第１３号）は、廃止する。

（千葉市身体障害児童福祉手当支給条例の一部改正に伴う経過措置）
３　この条例の施行の日前においてこの条例による改正後の千葉市障害児童福祉手当支給条例（以下「改正後の条例」という。）第２条第１項第４号に該当する者の保護者である者は、平成２１年７月１日から同年９月３０日までの間に改正後の条例第５条第１項の規定による申請を行うことができる。この場合における改正後の条例第５条第２項の規定による決定を受けた者に係る同条第３項の規定の適用については、同項中「前２項の規定により、決定を受けた日の属する月の翌月」とあるのは、「平成２１年１０月」とする。

（千葉市知的障害児童福祉手当支給条例の廃止に伴う経過措置）
４　この条例の施行の際現に附則第２項の規定による廃止前の千葉市知的障害児童福祉手当支給条例第５条第２項の規定による決定を受けている者は、改正後の条例第５条第２項の規定による決定を受けたものとみなす。

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議　案　説　明

　福祉手当の支給対象者に精神障害者を加えるとともに、２０歳未満の児童に対する条例の統合を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。