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― 2009.3.3 ―
 日本共産党千葉市議団の中村きみえです。会派を代表して質疑を行います。
はじめに市長の政治姿勢についてうかがいます
第１は、国政が市政に及ぼす影響についてです。
アメリカ発の金融危機による急激な景気悪化と雇用破壊は、年末年始の「派遣村」に象徴されるように、国民生活に深刻な影響を与えています。
０８年１０月から１２月期の国内総生産ＧＤＰは、前期比より３.３％減、年率１２.７％の減で、３５年ぶりの落ち込みで戦後最悪です。極端な外需頼みの経済で内需や家計をないがしろにしてきたからです。
この原因である新自由主義・「構造改革」の押し付けで、雇用のルールを破壊、社会保障の連続改悪、国民に７年間で５０兆円近くも負担増を押し付ける一方、大企業には減税、地方の切り捨てなどにより、貧困と格差を際限なく拡大してきました。
小渕内閣の「経済戦略会議」の議長代理を務めた、「構造改革」の急先鋒だった一橋大学名誉教授である中谷巌氏は『資本主義はなぜ自壊したのか』「自戒の念を込めて書かれた『懺悔（ざんげ）の書』でもある」と述べ、構造改革が間違いだった。資本主義にﾙｰﾙが必要だった。自分自身の不勉強、忸怩（じくじ）たる思いを率直に書いているのです。
１つに、これは新自由主義「構造改革」路線の破綻を象徴するものですが、市長はこうした事態をどう思い、なぜそうなったと思うのか伺います。
２つに、新自由主義の構造改革路線は分権改革･三位一体改革で交付税を激減させ、市町村合併･道州制を目指す地方の切り捨てが進み、千葉市の年間１００億円もの交付税が削減されるなど、地方財政が破綻の危機に直面していることをどう認識しているのですか。
３つに、新年度７０億円、補正で５０億円余の法人市民税等が大幅に落ち込んだのも、新自由主義･市場原理主義の経済危機の影響で、深刻さを増したからではないですか。
４つに、雇用についてです。
今、未曾有の雇用破壊がすすんでいます。大量の解雇で失業者があふれれば経済は一層冷え込むのは必至です。私ども日本共産党は派遣切りをやめさせたいとの思いから２月２０日、私どもの佐々木ゆうき議員も参加して、富士通とセイコーインスツルに雇用を守るよう申入れを行ないました。
事態の打開へ市長としても行動すべきです。ＪＦＥや東電、ＮＴＴなどの企業に対し、非正規労働者の一方的な雇い止めはやめ、直接雇用・正規雇用化を進めるよう要請すべきです。
５つは、後期高齢者医療制度についてです。
４月で一年を迎えようとしています。高齢者を年齢で差別し、医療内容もお粗末なものを押しつけ、保険証取り上げを行なう制度は国に廃止を迫るべきです。お答えください。
６つは、消費税についてです。
国は２０１１年度までの消費税増税を示しましたが、景気が冷え込みますます消費が落ち込むだけです。国に消費税引き上げを中止し、食料品の非課税を求めるべきですがお答えください。
７つに、定額給付金についてです。
千葉市には１４７億５,８１９万３千円ですが、事務費で５億５,８１９万３千円、対象者９５万人、４２万世帯としています。この給付で市民にどれだけの効果と、雇用や景気拡大につながると考えていますか。これだけのお金をもっと有効に使う道があったのではないですか。
市長の政治姿勢の第２は、新年度予算の特徴についてです。
新年度予算は一般会計が３,３５０億円で前年度比が４.３％増ですが、昨年最大幅の減額をしたために一昨年と比べても２００億円も不足です。
新年度予算編成時に２２０億円の収支不足については、法人市民税が６６億円と大幅な減収となりました。
国が１００％補てんする臨時財政対策債が昨年より５０億円多い１４０億円も発行し、市債管理基金の借入額を７０億円と昨年度の４.６倍、過去最高の借り入れを行っています。
市債は公債費負担適化計画で、３５０億円より８３億２,３００万円多い、４３３億２,３００万円まで膨らむ予算とならざるを得ませんでした。
併せて、補正予算でも減収補てん債５２億円、建設事業債１６億８,６００万円が追加され、０８年度の市債発行額は４３４億３,５００万円で、公債費負担適正化計画の３５０億円を８４億３,５００万円上回ります。そこで伺いますが、
１つに、新年度は市債で８３億２,３００万円、基金からの借り入れで７０億円の合計で１５３億２,３００万円、０８年度の計画額を上回る分の８４億３,５００万円と合わせて、２３７億５,８００万円もの莫大な借金を増やしたことは異常な事態ではないですか。
２つに、公債費負担適正化計画を０８年、０９年とも大幅に上回っていますが、総務省からクレームがつかないのですか。市長が策定した計画を最後に自ら壊してしまうことの責任をどう感じているのですか。
３つに、臨時財政対策債や市債管理基金など借金に依存し、０９年度末の市債残高見込みは７,２５２億５,３００万円となり、負債額の将来負担比率も全国政令市ワースト１の借金財政が、さらに深刻化したものとなりました。
鶴岡市長は、「悔いが残る歳入だった」と２月２０日付の日経新聞の記事で述べていますが、新年度以後も引き続き政令市ワースト1の財政危機にした責任は重大です。自らが財政破綻を行なったと認めるのですね。お答えください。
歳出の面では約５割を占める義務的経費が３.７％増で、前年度比６３億円の増となりました。莫大な借金をして増額した予算は、主には中小企業資金の預託融資が１０９億円、花見川・稲毛保健福祉センター３７億円の増額などが計上されています。一方、教育費が７.３％の減、土木費が９.５％の減で、０８年度予算では市債管理基金２０億円返済しましたが、新年度は行えていません。市民の生活が厳しいからこそ、暮らし･福祉が向上する予算であるべきです。
しかし、インフルエンザの予防接種の自己負担引き上げ、介護保険料の月額３,７８０円を３,９７５円に値上げし、市民が願う敬老乗車券の復活やおむつ支給事業などの改善をする気配すらありません。
子育て支援では、市単独補助の幼稚園就園奨励費が３３,０００円から２０,０００円に、約千人が引き下げられます。小学生の医療費無料化も当面行なわず、老朽化した保育所は倒壊する危険性のある保育所のみで、改善すべき老朽化した保育所の建て替え計画はありません。
地球温暖化防止など市民の期待が高い環境保全部予算は、０２年度予算１５億８,８２１万円に対して、０９年度は８億４,７６１万円と約半減しています。
市営住宅修繕料は５億８５０６万円で昨年より少なく、０７年度８億３,６４７万円に比べ２億円も少なくなっています。
土木事務所の身近な道路･安全施設整備事業は、５億９３７万円と０８年度の６５％に減額されています。降雨時の治水冠水対策の河川改修事業は２億５,４３９万円で、０８年度の５８％に減額。公民館管理補助費は、１館２３万円で、最高時８０万円余と比べても、自主事業も組めない深刻な事態となっています。
こうした市民のくらしに目を向けない予算を組みながらも、歳出は「満点」などと胸を張って述べている場合ではありません。至る所で市民の願いにそむいた予算だと感じないのですか。お答えください。
千葉市が、厳しい財政状況となったのは、蘇我臨海開発をはじめ大型開発を鶴岡市長がこの８年間で約１,３００億円も注ぎ込んだ結果、莫大な借金を抱えました。それを見直す予算になぜしていないのですか。
市長の政治姿勢第３は、緊急経済対策についてです。
１つに、昨年立ち上げた緊急経済対策本部長は副市長任せで、市長自ら先頭に立つ姿勢が見受けられません。７月の任期まで全うするというのであれば責任を持って対策本部長として陣頭指揮を執り、抜本的な対策を取るべきでないのか伺います。
２つに、緊急雇用創出事業では、４月から９月までで１１０人の雇用で、一人当たり平均１５万円。これで派遣切りされた失業者の雇用確保になると思いますか。
３つに、市長は予算の新規事業の目玉として、学校図書室のエアコン整備、市営住宅や小中学校の地上デジタルテレビ化などを挙げて、「収入が減って厳しいが長い目で見て無駄にならず、地元業者にお金が出る事業に予算をつけた」と発言しています。地元業者に仕事が回ることを望んでいる人も多くいます。事業量も金額ももっと大幅に増やすべきではないですか。
千葉市が９９年度から０１年度に実施した緊急地域雇用創出特別基金事業は、年間事業費３億円余で約８００人の雇用を図りました。この経験からも１０億円ぐらいの予算を使えば年間２千人規模の雇用を生み出すことができます。今こそ取り組む事を求めます。
４つに、学校校舎の耐震補強は計画が小学校４校、中学校１校、小学校１校が耐震補強工事で、１億５,１６０万円、屋内運動場の耐震補強は、診断や設計は小学校２１校、中学校９校、耐震補強工事は小学校１６校、中学校５校で１４億９３２万円です。これは補正予算で組まれたものですが、新年度予算では小学校１校の大規模改修工事と中学校改築の継続のみです。耐震化は０８年度補正で前倒ししても、０９年度予算がゼロでは、次の１０年度予算まで１年間空白となってしまいます。
新年度予算として、学校施設の耐震補強工事を行うと国に申し出れば、国から補助金もつき、地元への経済波及効果もさらに高めることができます。安心安全な学校のために、耐震補強をもっと前倒しして対応を図るべきです。
５つに、保育所は倒壊する施設のみ改築をし、公民館はいまだに建て替えの予算計上すらしていません。施設改善予算の増額を求めます。
６つに、セーフティネット保証による融資では、１０月から２月１３日現在市に２,３２件の相談がありました。市全体での融資に至らなかったのは１５１件で、多くは財務状況等の審査で認められていません。ある店主は、「信用保証協会を通しても、銀行は融資してくれない。私たちは真面目に商売しているのに」と、「貸し渋り」の実態が明らかになっています。
０９年度予算で、中小企業資金融資対策が２４０億円計上され、１０９億円増額、借りる期間が１０年から１５年以内と延長したものの、利率の０.３％下がった７,４００万円分は市の収入となり、借りる人の利率は変わりません。
利率の０.３％は、市が確保するのでなく利用者の利率を引き下げるために使うべきではないですか。そして、緊急の無利子融資制度の創設を求めます。また、税金を分割して納めている人も融資が受けられるよう求めます。お答えください。
７つに、建設労働者が不況の折、自殺者が後を絶ちません。公共事業の予算は、ただちに実施するよう、前倒し発注や分割発注を行い、緊急で中小企業に仕事が確保できるよう空白期間をなくすよう求めます。
８つに、０８年１２月議会で野本議員が「プレミアム付商品券」の導入を求め、「既存の補助事業の活用で可能」と答えました。地域の商店街活性化のために５千円で６千円分の買い物ができるように千円分の補助を市独自に行うなど、商店街に限定した「プレミアム付商品券」導入を求めます。
９つに、保険証は命綱ですから、全員に発行をするべきです。命にかかわる問題でもあり、高すぎる国保料一人１万円を引き下げるべきです。お答えください。
１０は、農業の再生と雇用の拡大についてです。食の安全と地元農産物の供給に関心が広がり、雇用破壊と不況が続き、農業への就労希望が高まるなど農業再生にとってチャンスとなっています。市長は２月１５日号の市政だよりの随想で、直売所の設置などが盛況なことを紹介し、農業後継者対策に取り組んでいると語っています。
しかし、新年度は農業予算を１１.８％も減額し、新規就農希望者研修予算も５人分しか組まれていません。
緊急経済対策の大きな柱として、千葉市農業の再生と雇用拡大のため予算を増やし、採算の取れる農業への支援と新規就農希望者や農家の後継者に生活費支援をする制度創設を求めます。
１１に、シルバー人材センターを花見川第５小跡地に設置の予算が２４４万１千円ですが、設置のみで２０１１年度から開始とのことですが、直ちにスタートすることを求めます。そしてシルバー人材センター全体に、市の仕事を大幅に増やして緊急に雇用を確保するよう求めます。
政治姿勢の第４は、新年度予算を市民生活優先に、不況下で市民生活を応援する予算についてです。
鶴岡市長の８年間で切り下げた福祉事業の中で敬老乗車券廃止、医療費助成廃止、おむつ支給改悪など、高齢者福祉８事業１６億円余りの改悪について、週刊東洋経済で「ここまできた自治体荒廃」「あなたの街の大問題」として、千葉市が高齢者福祉を次々と切り捨ててきたと紹介されているではありませんか。
１つに、新年度予算編成でもインフルエンザの予防接種値上げや介護保険料値上げなど高齢者になぜ最後まで冷たい行政をしようとするのですか。
２つに、介護保険料も基金１６億８千万円を全額取り崩したにせよ、９段階のうち７段階が値上げになってしまいます。せめて所得の低い階層には保険料の値下げを行うべきだったのではないですか。
３つに、インフルエンザに重要な予防接種の自己負担も千円から１,５００円に５００円値上げはやめるべきです。
４つに、市の福祉手当も精神障害者を加えたことは評価できても徐々に額を引き下げ、０８年８,６５０円が１０年には７千円に引き下げることは、障害者支援とはいえませんがどうですか。
５つに、太陽光発電設備設置費助成は、たった３４件で、地球温暖化を抑制しなければならないのに、環境問題に取り組んだとはいえませんが見解を伺います。
６つに、市営住宅についてです。現入居者の収入は、０から１２万３千円が７割を占め、１７万８千円までの場合は８割にものぼり、４月からは、入居用件の政令月収が２０万円から１５万８千円に下がり、かつ、１００円から１万８千円の家賃の値上げになります。
新家賃制度では、入居者への負担はどれだけ増額となるのですか。
また、駐車場の有料化で所得の低い入居者には、駐車場代月額５千円となる場合もあり大きな負担と考えないのか伺います。
補正予算についてです。
子育て応援特別手当が、国の２次補正予算で子ども一人当たり３６,０００円支給される方は１万４,２００人、１万３千世帯に５億１,１００万円、事務費が２千万円組まれています。しかし、４歳、２歳、０歳と３人の子どもがいる家庭では、４歳児でも第２子ではないため対象外です。このように３歳児から５歳児をもつ子育て世代の中でも、支給されない対象者も約半数生じ、混乱を招くのではないですか。これで子育ての応援ができると考えますか。
政治姿勢の第５は、公共事業の見直しと財政のあり方についてです。
千葉駅西口再開発事業に１８億３,４４８万円、蘇我特定地区整備に２億９,４００万円、新港横戸町線に６６億４,４６２万円で、合計８７億７,３１０万円を計上し、さらに幕張メッセ負担金６億８,０００万円、千葉港整備事業負担金２億３５８万円、国直轄事業負担金２１億２,５３３万円、モノレール延伸事業には4千万円と財源不足でありながら、必要のない支出を続けようとしています。
以上のべた３事業８７億７,３１０万円、負担金と延伸事業３０億４,８９１万円の負担中止を国や県に求め、その中から財源を確保し、資本金１０億円を超える大企業への法人市民税の均等割の超過課税で約３億円の財源を確保し、節約・打ち切りなどをして、その分を財源にまわすべきですが見解を求めます。
予算編成も借金依存して行った背景には、経済危機とともに大型開発を進めてきたことが要因です。今後は、私たちが一貫して求めてきた「公共事業見直し検討委員会」の設置をして、あり方そのものの見直しを求めます。
市長の政治姿勢の第６は、千葉市の行財政改革についてです。
予算編成の基本方針では、一番に行政改革の推進が掲げられています。そもそもこれは国の構造改革によって、財政健全化と称して事業内容の縮小・合理化を図ろうとし、財政健全化で３億２,２００万円、定員・給与の見直しで５億、公共料金の見直しで２,１００万円の負担増が行われます。
このようなコスト削減ありきの行革を進めてきても、本来、市民福祉の増進を行うという地方自治の精神に反するのではないですか。
公共料金の見直しや財政上の合理化で、市民サービス削減の中止を求めますがどうですか。
２．総務行政について
その１は、指定管理者制度について伺います。
千葉市は０５年に指定管理者制度を導入し、多くは０６年からスタートしています。この間、多くの自治体で競争原理によるサービスの向上、コスト縮減で指定管理者制度が導入されています。その中で、指定管理者制度は不安定雇用を拡大すると指摘をしてきました。
今回は、乳牛育成牧場が３年の期間を終わり、非公募で引きつづき千葉酪農農業協同組合が指定管理者に指定する議案が提案されています。
構造改革の一環で進められてきた指定管理者制度は、今日見直される事業です。
そこで伺います。
１つに、この間、指定管理制度で行政の公的責任の後退や公共性を危うくするような事例はなかったのか。新たな問題はあったのか。今後指定管理者制度の見直しは考えていないのか伺います。
２つに、不況の中、働く職員の正規職員化は図られているのか。社会保障は守られていますか。
３つに、乳牛育成牧場の非公募での指定管理者についてです。事業評価やサービス向上・コスト縮減についてわかりやすくお答えください。
その２は、税の徴収への対応についてです。
市民や中小業者への税金の取り立ても、税務署が「カードで上限いっぱいまで借りられるだろう」「会社の生命保険を差し押さえても良いか」と脅しているそうです。民商の存在を知って、ともに税務署に同行してもらったら手のひらを返したように対応が違うと昨年加盟した業者の方からも話を聞きました。
徴収員が７人から１４人と倍増しますが、税金の徴収は、収納率向上ありきでなく、減免分割納付など実態に即した対応と正規職員の増員を行ない、必要な対応を丁寧に行うよう求めます。
３．企画行政について
第１は、東大植物実験所の存続についてです。
０８年３月議会で東大緑地植物実験所の存続を求める請願が全会一致で採択。千葉市は、東大、文部科学省、千葉県と話し合いの場を持ち、協議が続き６月に文部科学省に重点要望として存続を求めてきました。
祭りの朝５時頃、実験所はハスの花を一目見ようと多くの方でにぎわいます。東大の植物実験所存続を求める署名は、自治会の皆さんはじめ約３万人もの署名を集め、昨年１２月に東大に提出されました。
千葉市の花、大賀ハスを育成した歴史を尊重し、植物実験所の存続を市として求めていくべきではないですか。
第２は、弁天地区複合施設整備についてです。
中央区弁天１丁目の近隣商業地域、９６５.９６平方メートルを平成６年に土地開発公社が所有し、新年度予算で１６億３９７万４千円が土地代として計上されました。そこで伺いますが、
１つに、この土地の取得した目的が不明確ではないですか。
２つに、提案されている複合施設は、保育園、子どもルーム、シルバー人材センター、いきいきセンター、市民活動センターなどを予定しているようですが、そもそもなぜここにそのような施設をつくろうとしたのか内容が不自然ではないですか。
３つに、財政が厳しいときに１６億３９７万４千円もの多額の費用をかけて行うのはどう考えているのですか。
４つに、土地購入の経過に当たって当時の土地開発公社の理事長だった鶴岡市長、理事であった林孝二郎前副市長にもその責任があるのではないですか。
４．市民行政について
第１は、「音楽力」についてです。
言葉は「大事なコミュニケーション手段ですが、「音楽には言葉以上のコミュニケーション力がある」と音楽療法の創始者は語ります。音楽は、楽しんだり、癒しの力や勇気を与え、時には悲しむ心の支えにとあらゆる面で、人の心に伝えられるメディアです。
先日、千葉市出身のリコーダー奏者と家族の演奏に触れることができました。彼女はダウン症を抱えながら、楽譜は暗譜し、透き通った心地よい音色で聴衆を魅了します。同時に、仙台市の「とっておきの音楽祭」のドキュメンタリー映画も鑑賞しました。仙台市内の屋外を舞台に市民が演奏するのです。脳性まひの男性は、はじめマイクを握るのも困難でしたが、年１回の音楽祭を目標に、立ち上がり、歩き、踊れるまでに成長した様子が紹介され、どんな障害も乗り越えられる力を感じました。
千葉市内では「市民音楽祭」に予算を１０万円計上していますが、プロもアマチュアも学生さんも含め、音楽と触れ合える環境を市民主体で作り出してはいかがでしょうか。
第２は、性的マイノリティについてです。
「性的マイノリティ」とは、同性愛者・性同一性障害(自分の心と体の性が一致しない）、両性愛者、半陰陽（男性と女性が混同した体）の方などを指します。
人口では推定４％とされ、自分たちの身近な方がそうかもしれません。しかし、偏見や誤解からなかなか自分で打ち明けづらく、自己肯定感を持てずに悩んでいる方も多くいます。
「同姓婚」は認められていないため医療、介護、相続など様々な面で不便を来たし、家族の権利が全くありません。普通に生活できるハードルが高いのです。公表をしている杉山貴士さんは「多様な生き方を認め合える社会で普通に社会人として生活したいんです」と語っています。
１つに、０８年９月議会の決算分科会で、この問題を提案しましたが、０９年度予算はありません。施策に反映すべきと考えますがどうですか。
堺市では、人権施策推進基本方針の基本理念に「誰もが自由で平等に社会に参加・参画し喜びや生きがいを実感しながら生活のあらゆる場面で自分を大切に思うように他者を大切にするとともに、お互いの多様な生き方を認め合う人権感覚あふれたまちを実現すること」が掲げられています。
都城市では、「性的少数者についての基礎知識」を市のホームページに示しています。思春期は悩み始める時期でもあります。
２つに、教育の場で「多様な生き方」を学ぶ機会をもてるよう求めます。
３つに、男女共同参画社会の形成の上でも盛り込んでみてはどうですか。
５．保健福祉行政について
その１は、健康部についてです。
第１に、救急医療の改善についてうかがいます。
県内の公立、民間病院ともに慢性的な医師不足に経営難と危機的状況です。妊婦の救急受け入れは、週７日両市立病院で受け入れ、１０月から週１日は、民間病院が受け入れるようです。このことで妊婦健診を未受診の人が受け入れ可能となりますか。
第２に、７５歳以上の医療費の無料化についてです。
東京日出町では、７５歳以上の高齢者の医療費は負担なしで、予防に力を入れています。予防に重点をおき、具合が悪いとき、すぐ病院にかかれば重症化せずにすみます。実施を求めます。また、保険料を納めていない人から保険証の取り上げは認められません。お答えください
その２は、子ども部についてです。
第１に、子どもの医療費無料化の年齢引き上げは当然の流れです。
千葉市でも中学校まで対象を拡大させ、当面小学校卒業までの実施を求めますが、見解をお答えください。
第２は、保育所についてです。
２月１日現在、１,０６０名が保育所に入れません。直ちに待機児解消をするべきです。千葉市は、小規模保育所設置と保育ルームを増やし、定員の弾力化で対応しています。４月開設の６箇所中３箇所が企業参入し、今後の質の低下が懸念されます。
１つに、短期間の募集は企業参入に有利であり、川崎市で問題となったエムケイグループは、行政が実態を把握していながら、きちんと指導ができなかったと議会で問題になりました。市の監督責任が問われます。千葉市内で監査をした中で改善を迫る事例はないのか。市の対応を伺います。
２つに、厚生労働省は、利用者が保育所と直接契約を結ぶ保育所の入所を「自己責任」とする新制度を進めようとしています。これは、市町村の保育実施義務をなくし直接補助方式の導入、施設の面積緩和など規制緩和を推し進めようとするものです。
しかも、保育所の入所は保護者が個別に保育園に申し込み、保育料の徴収も保育所で行うことも今後の検討課題となっています。そうなれば、お金がなく支払いが遅れる人は入所を断わられる場合も生じるのではないですか。国と自治体が責任を持って子どもの権利を守る立場を貫くべきではありませんか。
３つに、千葉市は倒壊の危険がある公立保育所の建て替えのみで、老朽化した保育所の施設改修の予算化をしていません。保育の公的責任を果たし、予算を大幅に増額することを求めます。
第３は、子どもルームについてです。
新年度予算は、新規開設は１か所です。働く親のニーズは高いのに、それに応えた
予算となっていません。
１つに、今回、陳情でも出された瑞穂子どもルームや西の谷子どもルーム、磯辺３小学校区域など、場所選定に苦労しています。学校内への設置も含めて新設・改善にあたり、調査を進めるには職員が足りません。もっと予算の増額をし、職員の増員を求めます。
２つに、０８年９月議会でも取り上げましたが、０７年から指導員は、時間延長を時給も上げずに行う厳しい労働環境で、また「非常勤」のままです。まさに「官製ワーキングプア−」です。これは深刻で、成り手がありません。新年度予算で、賃金をなぜ上げないのですか。
３つに、父母・指導員・千葉市・社協の４者での代表協議会の設置がされていません。開催を求めます。
第４は、父子手当についてです。
父子家庭が増え、同じ一人親家庭でも収入が多いと見て、児童扶養手当がされていません。０６年度の厚労省の調査では、２００万円未満の収入の世帯が１６％にも上っています。千葉市内の所得の低い父子家庭には、出雲市のように児童育成手当を支給することを求めます。
保健福祉の３は、高齢障害部についてです。
介護保険制度は、今年の４月で１０年目を迎えます。日本共産党は誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めています。そこで伺います。
１つに、保険料利用料を軽減して経済的理由で介護を受けられない人をなくすこと。
２つに、介護の取り上げをせず特養ホームの待機者は１月１日現在１,８６３人です。施設整備などをすすめ、どこでも必要な介護が受けられるようにすること。
３つに、介護現場の福祉労働者の報酬を５％引き上げ、別枠で月３万円の賃金増額を国に出すよう求めること。
４つに、高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすこと。
５つに、４月から介護判断基準が変わり、寝たきりで、髪の毛がない人は、介助がいらないからと「自立」と見なす判定内容は大問題です。しかも、介護認定審査会の権限も減らすのは問題です。
在宅生活を制限する要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護の提供ができるよう国に求めるべきです。お答えください。
６．環境行政について
千葉市の環境基本計画に「資源を効率的･循環的に利用したまち」が挙げられています。現在、家庭で不要品を不燃ごみや粗大ごみとして「パッカー車」によって破砕し回収しています。まだまだ利用価値のあるものをごみとして廃棄せず、有効利用を考えるべきです。
「ごみになるものを作らない」｢燃やさない｣「埋め立てない」という視点で、市民参加で取り組む町田市では、再資源化できる品目を市民が直接持ち込める「リサイクル広場まちだ」がオープンしています。
また、愛知県の日進市でも中央環境センター（エコドーム）で、市民が自由に活用でき、資源回収を行っています。
千葉市も、市民の意見を取り入れ、リサイクルを促進すべきではないでしょうか。
７．経済農政について
第１は、中小業者支援と地域経済の活性化についてです。
商店街やショッピングセンターでは、原材料の高騰、高い家賃の支払いなど、厳しい状況にあり、シャッターを下ろす店舗が増えています。
そうした状況でも、ある商店街の店主は、高齢者がたくさん買えば、「あとで持って行くよ」と声をかけ配達に応じています。これこそ「顔の見える商売」です。
１つに、新年度予算では企業立地促進事業は、約１億４,６００万円も拡充しながら、商店街活性化と環境整備は約９００万円も減額です。資力のある企業には税金をまけ、資金繰りの大変な商店街への対策は削る。これで商店街が活性化すると思っていますか。
２つに、高齢者は近くの商店街が頼みの綱です。地域経済の活性化と地域コミュニティ再生には、個別店舗が無料配達を行う共同事業に補助金の新設を提案します。
３つは、新年度予算案では商店街対策費は５４９万円３２％削減、そもそも商店街の事業は２回申し込みができません。意欲のあるところには継続して支援することを求めます。
第２は、農政についてです。
日本の食料と農業は深刻な危機で、食料自給率は４０％と先進国でも類のない低落です。就農者は減少し続け高齢化し、耕作地の放棄面積は２９３haと農業再生は待ったなしです。
１つに、「地産地消」の推進事業も１０２万円から７０万円に減額では、本格的な手立ては図れません。拡充を求めます。
２つに、農道整備は希望者がありながら約４５％もカットです。予算を前倒しして環境整備を行うよう求めます。
８．都市行政について
マンション建設の紛争問題を２００２年６月議会から取り上げ続けてきましたが、船橋市では、低層住宅地などを中心に絶対高さの制限をかける高度地区指定を決定しました。商業地域や駅周辺の地域などは対象外で、課題は残りますがマンション紛争で環境保全を訴えた住民たちが「高さ規制を実現する会」を発足し運動してきた成果です。
また、狛江市の「まちづくり条例」では安心して暮らせる住環境のため、市民、事業者および市の協働によるまちづくりを計画的な推進を目的としています。そのためにマンション建設では住民･事業者・行政または代理の出席できる「調整会」を開催し、住環境を保全する役割を果たしているそうです。
１つに、千葉市でも特に低層の住宅地、商業業務地域での見直しなど地域の実態に合わせて絶対高さの規定を設けるよう求めます。
２つに、住環境を守るためにも「まちづくり条例」の制定を求めます。
３つに、千葉市はこれまで７年近くマンション問題の提起をしてきましたがどんな検討をしたのですか。何が進まなかった理由かお示しください。
４つに、都市計画法の改正に向け、国も利益最優先で住民の環境破壊のマンション建設のあり方を見直す時期に来ています。市として住民本位のまちづくりができるように取り組むべきではないですか。
９．教育行政について
第１は、学校適正配置についてです。
１つに、地元代表協議会で、統合が決まっても、代表者だけで決定せず、再び住民説明会を開催し、協議会での賛成・反対意見を明らかにし、教育委員会が住民に示すのですか。
２つに、代表協議会では、教育委員会が示すシミュレーションをもとに議論が進められています。統合後の教員配置はどうお考えですか。
３つに、千葉市学校教育推進計画(案)に示されている適正配置の推進で、２０１５年度には適正規模校の割合を６０％に引き上げる、つまり１０校統廃合する達成指標が示され、統合校へのメリットが掲げられています。しかし、統合でしか解決できない示し方はおかしいのではないですか。
４つに、未就学児と保護者への周知は、チラシやポスターで行なったようですが、どんな要望が寄せられていますか。
５つに、小規模校のデメリットが強調され、利点があまり触れられず、小規模校への支援策がなく、学校の地域的意義の認識が浅いものです。学校統廃合による統合校の弊害が述べられておらず、適正規模として学級数を問題にして、学級規模が無視されています。
学校適正配置は財政の効率主義が優先され、教育論の見地から論じられていないと思いますがお答えください。
第２は、就学援助についてです。
子どもの貧困が今深刻化しています。千葉市での就学援助の受給率は新年度予算の推計で、小学校６.７９％、中学校９.２７％、全体で７.５５％、４億１,３１５万３千円計上されていますが、これだけ不況で深刻な状況の下、就学援助を受けられるようにもっと対象者をわかりやすく広報し、手続きを簡素化させ利用しやすくする事を求めます。
最後に、子どもとケータイについてです。
文部科学省が１月末に、ケータイの小中学校持込みを原則禁止とする指針を都道府県教育委員会に通知し、「本当に持ってきていないのか調べる必要がある」と述べています。
ケータイの普及率は小学生３割、中学生５割、高校生は９５％と所持率が高くなっています。そこでケータイの付き合い方についてうかがいます。
１つに、取り締まる発想ではなく、実情に応じて授業中は使わないことを含めて、取締り的な発想で押さえつけるべきではないと考えますがどうですか。
２つに、千葉市内ではPTAや学校で、授業や保健委員会で学習会を開催し、教材を通して学習していますが、一方的に話を聞き問題点が誇張されるだけでは、子どもたちにも不満が残り、納得できないように思います。
子どもたちがケータイをめぐる情報やモラルを身につけ、付き合う方法を自らがルールを決めていくように話し合うことが重要だと考えますがいかがですか。
＜２回目＞
１．市長の政治姿勢について
構造改革は破綻しており、見直すべきです。
鶴岡市長は新自由主義「構造改革」路線を相変わらず肯定したままです。地方財政が破綻の危機に陥ったことすら認めようとしないのは問題です。
構造改革の名の下に労働法制が次々と改悪され、「雇用のルール破壊」が引き起こされました。医療崩壊や国保証の取り上げ等社会保障の連続改悪は、自民党の尾辻秀久議員でさえ社会保障の削減路線を「乾いたタオルを絞っても、もう水はでない。潔く２,２００億円のシーリングはなしというべきだ」と破綻を認めざるを得ない発言をするほどです。庶民へは負担増、大企業には減税、地方の切り捨ては深刻です。
三位一体改革の３年間で、国庫補助負担金は４兆７千億円、地方交付税は５兆１千億円削減され、地方自治体は差し引き６兆８千億円のマイナスです。
国会でも鳩山邦夫総務大臣が「急激にやりすぎた。失敗の部分がある」と三位一体改革の破綻を認めているではありませんか。農業破壊の危機に立たされ、各地で悲鳴が上がっています。結局、構造改革社会は国民に貧困と格差を際限なくもたらしてきたことになるのではないでしょうか。
市長は、法人市民税の低迷は日本経済がアメリカの影響で起こったと平然と答えている場合ではありません。こうした構造改革路線が破綻した以上、その路線の転換を国に求め、地方自治を預かる長として、地方への構造改革押し付け中止と財源確保を強く迫るべきではないですか。
つぎは、緊急経済対策の改善についてです。
国の緊急雇用創出事業で雇われているのは１１０人で、職種も限定され半年雇用にならないものも含まれ、課題が残ります。県との話し合いですすめる「ふるさと雇用再生特別交付金」は雇用期間１年で更新可能なものですから、今後こうした補助金も使い市独自に雇用確保に取り組むことが必要です。
福祉や教育などの人材を確保し、農林業、身近な公共事業や生活道路整備など生活密着型の公共事業を行えば、雇用対策としても有効です。
厚労省も介護・福祉分野、子育て・医療分野などを紹介し、自治体での直接雇用も、学校、通学路、公園、駅などの警備員のパトロール、教員補助者による教科指導などもあげています。
市独自でも雇用について２千人確保できるよう、先に紹介した内容で確保することを求めます。
企業の派遣切りについても、年度末には製造業だけで４０万人もの失業者が出るといわれています。企業に対して申し入れもせず、国の動向をみてと悠長なことを発言している場合ではありません。現に、派遣切りをされて、仕事での収入が途絶え、保険証もなく、病院に行くのをがまんし重症化した若者や派遣切りされ、路頭に迷ってその日に暮らす場所の確保もできなかった例が市内で起こりました。
新たに解雇されないよう、地元大手の企業への申し入れは市民の暮らしを守ることにつながります。市長が先頭に立って市民を守る立場をとるべきではないですか。
つぎに、借金を増やしてきた責任についてです。
鶴岡市政になってから、ＪＦＥスティールの工場跡地整備の蘇我臨海開発は、総事業費１,６０１億円で、市と国が１企業に９８６億円も支出する事業です。総事業費４３２億円の「きぼーる」の年間維持管理費は１１億５千万円、今後も借金返済の利払いに１２８億円を含めて、３０年間で４７３億円払う莫大な負担となります。そのほかにも千葉駅西口再開発、中央港土地区画整理、新港横戸町線を加えた５事業に８年間で約１,３００億円も注ぎ込んだ結果、全国ワースト１の財政危機をもたらしてしまったのです。雇用や地域経済活性化の評価もあいまいなまま、湯水のように税金を投入し続け、財政破綻に陥らせた鶴岡市長の責任は重大です。
今後の市政運営を厳しいものにし、市民特に高齢者福祉の切り捨てを行ってきたことを反省し、大型開発の見直しを行うように求めます。
つぎは、開発優先の政治から暮らしを応援する、市民に優しい政治に転換することについてです。
介護保険料の引き上げは、所得の高い人や低い人も引き上げる金額があまり変わりません。他市では高額所得者を５００万以上だけでなく、７００万以上と所得の高い人の保険料の段階をふやし、低所得者には負担にならない配慮がなされています。そうした工夫をして、極力所得の低い人の保険料値上げを抑えるべきではないですか。
こてはし公民館の改築は、これまでわが党は一貫して求めてきました。ところが、次期５か年計画以降に回されました。１９７０年建設で唯一の木造で、雨の日には館内の雨漏りがひどく、ブルーシートやバケツで対応せざるをえません。木造のために修繕のしようがありません。なぜ改築をしようとしないのですか。一刻も早く改築すべきです。お答えください。
モノレール延伸については、凍結するだけで１７６億円もの事業費を支出せずにすみます。蘇我臨海公園は１９８億円、千葉駅西口、新港横戸町線など凍結や見直し・縮小をすることで、その分を市民に優しい政策を実施する財源にまわすことができます。税金の使い方を開発優先から市民の暮らしを応援するよう転換を求めます。
２．企画行政について
弁天地区については先ほどの答弁は全く理解できません。この地域に設置する必要性が伝わってこないのです。弁天地区子どもルームは、学校と隣接したプレハブですが、庭も施設内に確保され、すぐに移設する必要性が見当たりません。子どもを預ける親からすれば学校と道路を挟んで、すぐ隣にあるルームのほうが安心できるように感じます。回りには公園もありませんし、居酒屋などむしろ子どもたちが気軽に出入りしたい立地条件なのか疑問が残ります。
保育所についても、園庭がどれだけ確保できるか不透明ですし、どのくらいの規模の子どもたちを預けようとしているのか、関係者の声を聞いて設置の希望が出たのか不透明です。
子どもと高齢者との交流ができるとはいえ、一つの庭で日常の保育や事業をできるようなものではありません。学童期や乳児期では子どもたちの活動の仕方も当然変わってきます。そうしたことが本当に配慮されて事業を行おうとしているのかわかりません。しかし、１番の問題は土地の購入問題です。
１つに、目的がありながら必要な事業だと議会で説明がなく突然あがってきたように思います。土地を１０年もそのままにしておきながらなぜ今実施するのですか。
２つに、議会への説明は、今議会にはじめて具体化されたことになると思いますがどうですか。説明責任を果たしていたのですか。
３つに、用地代だけで１６億円以上で、そのほか建設費用も膨らんでいきます。市民に望まれて設置するというよりも土地開発公社のために計画したのではないですか。
４つに、土地開発公社で購入した土地を、今後どう活用するのか議会に何も示さずに突然提案してきたと思いますが、当時の理事長である鶴岡市長の説明責任が問われると思いますがいかがですか。
５つに、土地購入の経過が不透明であり、複合施設という「取って付けた」ような利用の仕方は問題です。このような計画は中止すべきですがお答えください。
３．保健福祉行政について
保育についてですが、「国と自治体が子どもの権利を守るべきでは」と質問した答弁は、「国の動向を注視する」という主体性のないものです。「千葉市の子は千葉市で守る」子育てを目玉に掲げた市長が国任せで、保育の質を守ることができますか。
千葉市では緊急に保育が必要なお子さんを預けたくても、それに応えることができない状況です。
国が直接契約を行えば、様々な事情でケアの必要なお子さんや乳児の受け入れなど私立では人件費の面で難しい場合も予想されます。私立も公立も必要な受入れができる人件費の保障など予算増額を求めます。
国が行おうとしている保育制度の改編は子どもの成長発達を最優先したものではなく、いかにコストを抑え、企業参入を拡大するのかが掲げられているのですから、市として子どもの利益最優先で行うべきだと再度求めます。
介護保険については、制度開始以後、介護スタッフへの報酬引き上げの必要性を、１月の社会福祉審議会老人福祉専門分科会で「４０歳男性で介護を３年経験した人が退職を希望。『生活がやっていけないから』との理由です。会社員と比較してスタートから平均で６万円も賃金が低いのだからやっていけない。介護改定される度に引き下げばかり。３％は雀の涙だ。行政が人材確保を後押しするのか？行政としての対応を求めるものだ。」とこのような声が寄せられていました。
市独自に福祉施設の職員の給与を上乗せし、離職者を防止すべきではないですか。
改善すべき問題は山積みですが、市が国任せで、その動向を見守るだけでは市民を救えません。施設整備も含め、必要な介護は当然受けられるようにするべきではないですか。見解を求めます。
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