佐々木ゆうき議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【保健福祉局長】

○ 国保資格証明書の交付について

　国の指針に基づき「医療を必要とし、医療費の一時的な支払が困難な場合」は、世帯主の申請で短期保険証を交付することにしている。子どものいる世帯には既に通知しているが、子どものいない世帯にも、お知らせ文書と「申出書」を個別に送付する。これまでに、申し出があった37人には短期証を交付している。

　短期保険証は、世帯主からの「申出書」や納付相談で、滞納理由が特別な事情等に該当する場合は交付することにしている。

　資格証明書世帯の10,993世帯に「申出書」提出の勧奨文書を郵送して、実態把握を行う予定だ。また、区役所職員の臨戸徴収の際にも実態把握に努めることにしている。

　「申出書」は、全ての資格証明書世帯に、今月中に郵送する予定で、区役所窓口でも必要に応じて配布する。「申出書」等で生活困窮の事情があれば短期保険証を交付するので、低所得者へ一律に短期保険証を交付することは考えていない。資格証の交付は、納付資力がありながら長期滞納する悪質な世帯に、接触の機会を確保するために有効であり、国に廃止は求めない。

○ 国保減免制度について

　所得減少での減免基準は、横浜･広島･北九州の各市と同程度の水準であり、低所得の者への減免は、一定基準を下回る世帯には応分の軽減をしており、減免対象拡充は現時点ではできない。制度の周知は、職員の臨戸徴収の際などで知らせている。

○ 国保料の引き下げについて

　国庫負担制度はS59年以降に、退職者医療制度や前期高齢者に係る財政調整制度創設で、医療保険制度改革に合わせて見直され、国庫負担を当時の水準に戻すのは難しいので、要望は考えていない。医療費の増加など極めて厳しい財政状況にあり、一般会計から多額の繰り入れを行っているので、引き下げは困難だ。

【教育次長】

○ 奨学金制度の創設について

　厳しい社会状況は分かるが、高等教育は個人の志望や進路設計によるもので、家庭環境も異なるので見解は控えたい。　

　文科省の調査や学生支援機構が、全国の大学生を対象に隔年で実施している「学生生活調査」や大学生協が毎年実施する｢学生生活実態調査｣などで把握している。

　義務教育は憲法で無償と規定しているが、高等教育は国や地方公共団体の役割分担だから、千葉市として国に要望することはない。

　学生支援機構の奨学金制度や、政策金融公庫の教育一般貸付の他、各大学の奨学金制度や授業料減免制度などがあり、それを活用すべきで市独自の制度創設は考えていない。

　学生支援機構の資料では、奨学金制度の安定的な運営には返還金回収は重要な課題であり、回収強化策の１つとしてﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄ化を考えているが、国所管の独立行政法人の取り組みであり、見解は差し控える。

　高校生対象の奨学金制度は、国公立の高校生には｢県奨学資金第一種｣が、私立高校生には｢県私立高校生徒奨学資金｣があるので、市独自の育英資金制度の拡充は考えていない。拡充した場合の予算は、現在の市育英資金制度から推計すると約6千万円だ。

　県内公立高校の経済的理由での退学者数は、県からの情報はあるが、市内私立高校での学費滞納状況を市が調査することは考えていない。

○ 地区図書館について

　H19年4月より開館時間を15分延長し、今年度は年末12月28日の開館と蔵書点検期間を1日短縮して開館日を2日増やした。祝日の開館は、｢市民ｻｰﾋﾞｽ向上検討会議｣で検討していく。

　図書資料の館外持ち出し利用は、紛失の要因となり部屋の管理体制などの問題で、現状ではｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰの活用は難しい。

【市民局長】

○ 雇用問題について

　本市は、昨年12月に副市長を本部長に｢緊急経済･生活対策本部｣を設置し、取り組んでいるので、雇用担当部長の配置は考えていない。

　千葉市での｢派遣切り｣｢雇い止め｣の統計はないが、県内の状況から見て非正規労働者の雇用は大変厳しい状況だと考えている。国が、ﾘｽﾄﾗや雇い止め対策で雇用調整助成金の拡充や労働基準監督署の特別相談窓口設置など、必要な対策を講じているのでその動向を見守る。

【経済農政局長】

○ 雇用問題について

　昨年12月に企業立地助成対象企業には、雇用維持について文書で配慮を求めた。今年1月現在、前年度と同水準の雇用は維持されている。今後も状況を注視していく。市内の雇用機会創出は重要な課題であり、企業と助成に関する協議では、市内居住者の雇用を要請しており、雇用者の約6割が市内居住者だ。助成の際の市内居住者雇用の義務付けは、事業形態など様々なので難しい。

【財政局長】

○ 雇用問題について

　市が公共工事を発注し、受注企業が確実に竣工することが従業員の雇用を守ることにつながる。

【総務局長】

○ 雇用問題について

　市職員の採用は、H17年度策定の定員適正化計画を基に行っている。職員の時間外勤務は、｢時間外勤務縮減対策｣を作り縮減に努めている。