小関としゆき議員の一般質問

１、消防行政

　はじめに、消防行政についてうかがいます。

その第1は、消防救急無線のデジタル化についてです。

　政府は２０１６年５月までに、現在のアナログ無線をデジタル無線に移行させることにしています。消防無線をデジタル化するには、現在使用している消防無線に係わる基地局や移動局を全面的に更新する必要があります。

　大災害が発生した場合、全国の消防が使用する「全国波」および「都道府県波」は不可欠であり、全国的に消防デジタル化が完了するまでは、長期間アナログ無線機能との併用は避けられません。そして、そのために多額の費用が必要になります。

　政府は、この整備事業に要する費用は、県および市が負担することとしています。多額の費用を投じて新しい周波数に移行したら、どんなメリットがあるというのでしょうか。そこでうかがいます。

　１つは、無線のデジタル化の目的はなにか。どのようなスケジュールでどんな整備がされるのか。

　２つは、デジタル化で周波数が現在の１５０メガヘルツから２６０メガヘルツに変更されますが、周波数が高くなることで電波の到達距離は短くなり、直進性が強まることから、地形の入り組んだ地域やビル群の中では反射などの影響を受け、「現在のアナログ無線よりも交信に支障が出ることがある」と、県議会でのわが党の小松議員の質問に、県消防地震防災課長が認めています。その点の市の認識はどうか。

　３つは、千葉市消防局は、所有している携帯無線機１０８台をデジタル化し、さらには消防車や救急車などの車両無線機もデジタル化することになりますが、合わせて何台の無線機を変更することになるのか。

　４つは、この事業費はいくらか。国からの補助金はあるのか。県・千葉市の負担はどうか。現在のアナログ無線機とデジタル化後の維持管理費はいくらか。

　５つは、デジタル化によって携帯無線の消費電力が大きくなり、使用時間が短縮されると思うが、長時間にわたる消火・救援活動に支障はないのか。使用時間を延ばすためにバッテリーの大型化が必要となり、現場の活動に支障はでないのか。

　６つは、デジタル化推進の背景に消防広域化があるのではないか。

　７つは、消防団の受令機はどのように整備されるのか。また、消防無線と地域防災無線との関係はどのようになるのか。

　８つは、いま必要なことはデジタル化を急ぐより、充足率８９.３％の消防力を強化することの方が、災害から市民の命と財産を守ることになると考えるがどうか。

　９つは、各消防本部と基地局を結ぶアプローチ回線をＮＴＴ回線で結ぶことになるそうです。「もし、大規模地震が発生したら、ＮＴＴ回線は使用できなくなる」との指摘があるがどうか。

　以上、お答えください。

第２は、消防広域化についてうかがいます。

　２００８年２月には、千葉県広域化推進計画で千葉市と市原市が同じブロックとして指定されました。効果としては、「大規模な消防体制となり、人員配置の効率化などスケールメリットが享受でき、高レベルの施設設備の計画的整備と救急業務や予防業務の専任確保ができる」などとしているのに、「広域化にしない」、とのこと。私どもは広域化に賛成ではありません。

　そこでうかがいます。

　１つは、千葉市は「消防広域化には組みしない」とのことですが、広域化を見合わせた理由は、パートナーの市原市が広域化に加わらないことを表明したからか。

　２つは、千葉市の「自主的判断」があったとしたら、その内容はなにか。

　３つは、千葉市が広域化しないことによって、今後の消防体制に変化はあるのか。

　４つは、消防無線のデジタル化や消防指令業務の共同運用についての事業計画との関係で、体制は変わるのか。

　５つは、市原市が、仮に広域化への参加を決めた場合は、千葉市としての対応はどうするのか。

　６つは、老朽化した消防出張所が、宮崎、畑、作新台の３施設が１９７１年から７３年に建設され、約４０年になります。建て替えなければならないと思いますが、その計画はあるのか。

　７つは、女性消防吏員と団員の採用を増やすよう求めてきましたが、団員は少しは増えたものの消防吏員はほとんど増えていません。待遇改善もあわせて行うべきです。

　８つは、住宅用火災警報器の調査が、緊急雇用創出事業で計画されていますが、火災報知器設置の進捗状況と今後の取り組みについて、伺います。

　９つは、消防団の器具置場の整備は、第２次５か年計画の当初では２か所でしたが、見直しで１か所の整備に変更してしまいました。このペースで進めると、残っている器具置場の整備に　　年かかります。これでは、団員のみなさんの不便は解消されません。整備計画を増やすことが必要です。見解を求めます。

　以上お答えください。

第３は、消防指令業務の共同運用についてうかがいます。

　２００８年１１月に共同指令センター整備基本計画が示されました。２０１３年には共同指令センターが設置されるとのことです。県内には３１の消防本部がありますが、県内では千葉市と松戸市の２つに消防共同指令センター設置がされるようです。その概要についてうかがいます。

　１つは、千葉地区を共同指令する千葉市の消防局は、今までの体制・システムがどのように変わるのか。

　２つは、この事業にかかる費用はいくらか。その費用はどこが負担するのか。

　３つは、この指令システムの寿命は機材等で、おおよそ１０年から１２年と言われていますが、この指令システムを更新する場合は、新たに費用がかかり大変な負担になるのではないか。

　４つは、この指令体制になることで、今までの職員が２２０名から７０名に削減されるそうですが、この事業は経費の節約や職員減らしが目的ではないのか。消防本来の任務に逆行するのではないのか。

　５つは、１１９番通報が集中した場合、このシステムで対応できるのか。

　６つは、消防団の装備も市の責任で行うことになるが、デジタル化と指令の共同化で消防団は対応できるのか。

　７つは、国民保護法に関連して、消防への国からの統制強化が危惧されます。国民保護法による武力攻撃事態等に至った際は、「市町村長は当該市町村の職員ならびに消防長および消防団長を指揮し、避難住民を誘導しなければならない」等を規定し、消防が市町村における中心的な活動部隊として位置づけられています。

　国民保護法は、国からの指示に対して迅速に対応する部隊を必要としており、消防への国の統制強化のための消防指令業務の共同運用ではないのか。

　以上お答えください。

２、独居高齢者の安否確認

　次に、独居高齢者の安否確認についてうかがいます。

　いま高齢化が進み、独りで暮らしている方は千葉市も年々増加しています。２００８年６月１日の実態調査では２２,１６０人となっています。それに伴い、孤独死も公的住宅だけでも０５年は２５人、０６年で２９人、０７年は３５人と増え続けています。本市では「高齢者保健福祉推進計画」が策定され、その中で独り暮らしの高齢者への支援事業として「安心電話、配食サービス、緊急通報システム」など、一定の安否確認が行われていますが、独り暮らしの高齢者が「安心して暮せる」状態といえるでしょうか。昨年暮れから新年にかけて、あやめ台団地で８６歳の女性が、死後１週間以上経って発見されるということがありました。今後このような悲しいことをなくさなければなりません。そこでうかがいます。

　１つは、本市の独り暮らしの高齢者２２,１６０人の方の安否確認は、どのような体制で行っているのか。

　２つは、２２,１６０人の方で緊急通報システムの設置は１,７７０人、安心電話の設置は７０７人で、合わせても２,４７７人とわずか１１％しか設置されていません。設置についてのお知らせはどのように行っていますか。

　３つは、配食サービスは独り暮らしの高齢者に何件配達し、安否確認の結果はどこにされているのか。

　４つは、孤独死の数は公的住宅だけのものですが、その内、千葉市の安否確認制度で確認できたのは何人か。０５年・０６年・０７年それぞれ示してください。

　５つは、緊急通報システムや安心電話の申請は「高齢者にとっては難しい」との声があります。改善すべきではないですか。

　６つは、緊急通報システムの回線はＮＴＴだけになっています。なぜ、他の会社の回線が使えないのか。

　７つは、松戸市の常盤平団地では、孤独死「ゼロ作戦」の取り組みが行われ、２００６年度の１年間では、前年度より３０％減少したことが「社協だより」で報告されています。この取り組みは、団地社協・民生委員・団地自治会による孤独死対策として取り組まれていることは、千葉市も承知のことだと思いますが、千葉市も高齢者保健福祉推進計画案は出されていますが、孤独死防止への松戸の教訓を生かし、取り組むよう求めるがどうか。

　以上お答えください。

３、駅周辺の自転車駐車場の整備

　次に、駅周辺の自転車駐車場の整備についてうかがいます。

　新年度予算で、放置自転車対策事業として幕張駅・千葉駅・浜野駅・稲毛駅の放置自転車対策と、２０１５年までに全駅での整備計画があります。しかし、問題は整理要員のいない土曜日・日曜日・祝日の放置自転車対策は急務です。

　特にＪＲ千葉駅、稲毛駅・蘇我駅の放置自転車は、歩行者通路や点字ブロックの上にまで散乱している状態です。この改善を求め、以下うかがいます。

　１つは、駅周辺の自転車駐車場の整備計画が完了した場合、放置自転車は解消するのか。

　２つは、使用料の改訂によって、利用状況が変化しているようですが、今まで、月７００円だった所が、場所によっては１,８００円になるなど「高すぎる」との声があり、利用料を下げるべきではないのか。

　３つは、放置自転車対策として現在、ＪＲ・京成・モノレールなど１１駅周辺に、指導員として民間から３４人配置されていますが、その方々の業務内容と勤務時間帯についてうかがいます。

　４つは、平日には放置自転車追放指導員がいて、一定の整理はされているものの、追放指導員のいない土曜・日曜・祝日には「ここに自転車を止めてはいけません」の看板があっても、放置されている実態があります。市当局も承知していると思いますが、２０１５年までに整備する間の対策は、どのように考えているのか。

　５つは、１９９９年から２００１年までの緊急地域雇用創出特別基金で、新規雇用実人数はのべ２,０３９人の雇用を確保し、一定の役割を果たしましたが、新年度の予算の緊急雇用創出事業に、放置自転車対策を入れて雇用の確保を図るべきではないか。特に、指導員の配置されていない土曜・日曜・祝日に充てるべきではないか。

　以上、お答えください。

４、稲毛区内の道路整備

　次に、稲毛区内の道路整備についてうかがいます。

　１つは、穴川天戸線「とんでん園生店」前の道路についてです。この園生十字路から続く草野水の道の園生大橋近くの交差点から、「とんでん園生店」前までの道路は、地盤が軟弱で、アップダウンがあり地域の方々から「明け方にはスピードも落とさず大型トラックが通り抜けると、まるで地震のように激しく振動する。至急改善してほしい」との要望が出されています。早急に調査し改良するよう求めます。

　２つは、山王町２４８−１から（株）佐久間までの道路整備についてです。ここは四街道長沼線の混雑時には、国道１６号への抜け道として交通量が増えている道路ですが、山王小学校の通学路でもあり、道幅が狭くて車の交差もやっとで、自転車や歩行者は畑に待避するような道路です。この道路を拡幅し、歩道を設置して交差点を整備するよう要望します。

　以上お答えください。

＜２回目＞

消防無線のデジタル化について

　政府は地方自治体に、消防無線機のデジタル化を進める多額の事業費負担を求めていますが、千葉市は地方交付税の不交付団体です。

　デジタル化の事業費約９億６千万円、さらに維持管理で年間３,２００万円。その費用については、国の防災対策事業を活用するとしていますが、いずれにしても借金ではないですか。うかがいますが

　１つは、国の消防無線機のデジタル化推進計画は、２０１６年５月３１日までに移行することを義務付けていますが、千葉県は２０１３年度に運用開始するとしています。２年以上も早く運用を開始しなければならない理由はなにか。

　２つは、事業費のことでは、千葉県やその関係団体などにも財政支援を要望しているようですが、どのような団体に、いくら支援を要望しているのか。支援を受けた場合の返済はどうなるのか。

　３つは、消防団の受令機小型動力ポンプ付積載車３９機、部長以上の幹部職員に１１２機も整備するようですが、その費用はいくらか。これも千葉市が負担するのか。

　４つは、無線機のデジタル化でアナログと周波数が変わることによって、通信に支障はないのか伺いましたが、「アナログ無線と同等の性能が確保できる見通しで、支障はない」との答弁でした。それでは、アナログとデジタルではそんなに変わらないということになります。それなのに多額の費用をかけてデジタル化するというのは、新たなビジネスチャンスを作るためのものではないのか。

住宅用火災警報器設置について

　最近、犠牲者が出ている火災のニュースをよく見ます。火災を初期段階で防ぐためには火災警報器は重要な役割を持っていると思います。設置が義務づけられていても５５％しか設置されていません。今回の緊急雇用創出事業の活用と合わせて、設置強化を図るべきです。

消防団器具置場の整備について

　団員がこの２か年で５０人以上増員され、そのうち女性団員は１６８人になったことは一定の前進だと思います。しかし、昨年の第４回定例会でのわが党の盛田議員の質問で、消防団器具置場にトイレがないような所で、災害活動をしなければならない事を指摘し改善を求めましたが、局長は「計画的に実施する」との答弁でした。新年度予算では今年度と同じ、わずか１か所の整備です。この計画では残りを整備するのに２５年もかかることになります。これでよいと思いますか。災害時には消防団員のみなさんは器具置場に集合しますが、そこにトイレもないのは非人間的です。

　このような事態をいつまでも放置しておくことは許されません。早急な整備を求めます。

消防指令業務の運用について

　１つは、本市の体制は変わらないとのことですが、千葉県と２つの指令センターで、人口３００万人の生命･身体･財産を災害から守ることになります。ところが職員数は２２０名から７０名に削減されることになり、災害発生時に充分な対応ができる体制といえるのか。

　２つは、１５０名も削減される職員は、どのような配置換えになるのか。そのことで、消防職員の充足率は変わるのか。

独居高齢者の安否確認について

　千葉市の独り暮らしの高齢者２２,１６０人に対しての緊急通報システムや安心電話の設置があまりにも少ないのではないでしょうか。

　独り暮らしの調査は「民生委員に依頼して実施している」、また「パンフレットを１２万５千世帯に配布」し、「市政だよりにも掲載に努めている」とのことですが、これで独り暮らしの高齢者に対して充分な周知だと考えているのですか。

　１,３００人の民生委員の方々は、家庭訪問などにより相談に応ずるなど日々大変な苦労をされています。民生委員自身も高齢の方が多く、「受け持つ人数が多くて大変です」と、実情をうかがった民生委員の方は話してくれました。

　２２,１６０人の独り暮らしの方の実態調査を民生委員だけに任せると、１人平均約１７人になります。これだけでも大変な仕事になります。これで、独り暮らしの高齢者の安否確認が本当にできるでしょうか。うかがいますが

　１つは、市の職員も独り暮らしの高齢者宅を訪問して実態を把握し、緊急通報システムや安心電話設置の申請なども含めて、もっと親切な援助が必要ですがどうか。

　２つは、緊急通報システムの電話回線については、今後改善を図るとのことでした。ぜひ、安い料金で利用できるように、早急な改善を求めます。

駅周辺の自転車駐車場整備について

　放置自転車の改善を求めたところ、「乗り入れ台数に応じた自転車駐車場が確保されることで、放置自転車は減少していく」との答弁でした。

　自転車駐車場の整備で解消されることを願いますが、利用者のマナー向上にも同様の努力が必要です。私は先週の土曜日に、蘇我駅と千葉駅・稲毛駅の様子を見てきました。自転車駐車場が空いているのに利用せず、「止めてはいけません」の看板があるにもかかわらず、パネルで示したような実態です。これを解消するにはどうするかが問題です。

　指導員が配置されていない土・日・祝日の放置自転車対策については、商業施設への買い物目的による放置自転車が多くを占めているので、商業施設者自らが対策を取ることが必要だというのなら、その商業施設者には、きちんと要請することと、鉄道会社にも自転車駐車場の設置を要請すべきです。それで、土・日・祝日の放置自転車解決の見通しはあるのか。

　指導員が配置されている平日の時間帯には、ほとんど放置自転車は見られません。ですから、シルバー人材センターや緊急雇用創出事業などを活用して、土・日・祝日に指導員を配置するよう求めているのです。再度答弁を求めます。