小関としゆき議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【消防局長】

○ 消防救急無線のデジタル化について

　無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙかは、電波の有効利用と高度化のため国の施策として進めているもの。消防･救急無線はH28年5月31日までのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化移行が義務付けられている。千葉県は、H20年度基本設計、H21･22年度実施設計、H23･24年度工事、H25年度運用開始となっている。総務省の行った実験ﾃﾞｰﾀでは、ｱﾝﾃﾅのﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ方式の導入など、技術的な改善措置でｱﾅﾛｸﾞ無線と同等の性能が確保でき、支障はない。消防局で使用する無線機は、車載無線機166局、携帯無線機108局の計274局だ。基地局整備の総事業費は約66億円で、このうち市の負担分は約5億2千万円、これに移動局整備費が4億4千万円で、市の事業総額は約9億6千万円の予定だ。国からの補助金は、国の防災基盤整備事業の起債を活用し、また千葉県や関係団体にも財政支援を要望している。維持管理費は、現在と同等の経費となる。携帯無線機の送信出力が5Wなのに対し、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線機は1Wや2Wが予定されているが、ﾊﾞｯﾃﾘｰ容量は大きく変わることはなく活動に支障はない。ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化は、電波の有効利用と高度化のため国の施策で更新するものだ。消防広域化とは無関係だ。受令機は小型動力ﾎﾟﾝﾌﾟ付積載車に39機、部長以上の幹部に112機配置しており、H25年度のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化運用に向け整備する。消防救急無線は以降期限が定められており、早急な対応が必要だ。また、消防活動には重要な通信手段であり、充実強化は消防力強化につながるものだ。ｱﾌﾟﾛｰﾁ回線のうち幹線部分は県防災行政無線のﾏｲｸﾛ回線を利用したい。各消防本部への回線は、事業者回線の利用も検討しているが、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線機は移動局どうしの直接通信も可能となっており、回線の一部が使用できなくても、活動部隊の無線通信は確保できる。

○ 消防広域化について

　広域化を見合わせた理由は、広域化は人口規模を概ね30万人とし、消防体制の整備･確率を図るものであり、千葉市はそれに該当しないと判断したから。見合わせても、今後の消防体制には特に変化はない。この事業計画は、事務の一部を共同処理するもので、市の体制は変わらない。市としては、単独の消防体制維持を考えており、市原市が態度表明した場合は改めて検討する。今後、建物が古く修繕の多い庁舎から順次建て替えを計画していく。消防吏員の採用は、性別に関係なく試験結果で公平公正に採用している。消防団員の増員も、各種機会に広範にｱﾋﾟｰﾙしながら団員確保に務め、近年2か年で50人以上が増えた。この中で女性は17人、女性は合計で168人になった。待遇改善は、6消防署中、当直勤務が必要な専用仮眠室と入浴設備は、一部未設置だが、H22年度末には若葉消防署の移転建て替えが完了し改善される。消防団器具置場のﾄｲﾚは、今後の建て替え工事にあわせて整備を進める。

　火災警報器設置の進捗状況は、ｱﾝｹｰﾄ調査では市内全世帯の55％となっている。今後、町内自治会への働きかけを強め、H21年度緊急雇用創出事業を活用し実態把握を行い、その結果で普及促進に活かしたい。消防団器具置場は団員の災害活動の拠点であり、不便を感じないよう順次建て替えていく。共同指令ｾﾝﾀｰは、119番通報の受付から出動指令までを共同で行うもので、消防隊･救急隊の出動態勢は従来と変わらないので、共同指令ｾﾝﾀｰが整備されても消防局の体制に変わりはない。共同指令ｾﾝﾀｰの整備事業費は46億円程度だ。整備費の負担は、決められた都市規模に応じた負担率で負担するもの。共同指令ｾﾝﾀｰは、共同整備･単独整備にかかわらず、時期が来れば更新するものであり、更新時は単独整備より共同整備の方が経費削減できる。消防指令業務の共同運用は、大規模災害への対応のため情報の共有化、119番通報受信能力の向上など効率的部隊の運用で消防力の強化が目的だ。経費節約や通信員の低減効果で人員を有効活用できる。共同指令ｾﾝﾀｰは、中規模ﾓｰﾄﾞ･大規模ﾓｰﾄﾞなど119番の集中に対応できる能力を備える計画であり、人員も現在の体制より余裕ある人員体制になる見込みだ。ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化に向け、受令機の整備を行いこれまでと変わらない対応となる。消防指令業務の共同運用は、経費の節減と大規模広域災害に対応する効率的部隊で消防力を強化する目的がある。

【保健福祉局長】

○ 独居高齢者の安否確認について

　安心電話は、登録を受け人の希望で土日を除く週5日の決められた時間に安否確認するもので、毎日5人から7人のｵﾍﾟﾚｰﾀｰで対応している。緊急通報ｼｽﾃﾑは、24時間いつでも対応できるよう日中は40人、夜間は20人のｵﾍﾟﾚｰﾀｰが待機している。その他年間約1,300人の民生委員が家庭訪問や高齢者の相談に対応している。昨年5月、65歳以上の高齢者約12万5千世帯にﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを配布し、今年2月の市政だよりで独居高齢者をｻﾎﾟｰﾄする｢緊急通報装置｣｢安心電話｣｢配食ｻｰﾋﾞｽ｣などを掲載し周知に努めている。H20年度では12月末で71,787件の配食ｻｰﾋﾞｽの利用があり、安否は事業者が直接本人に手渡すので、異常があれば消防局と社会福祉協議会に通報され、市に報告が来ることになっている。公営住宅だけに限定できないが、孤独死はH17年度に2人、H18年度に1人、H19年度には7人が安心電話で確認された。緊急通報ｼｽﾃﾑの申請は郵送でも受付ており、家族やあんしんｹｱｾﾝﾀｰ、民生委員なども代行できる。通信回路は、現在使用している機械では一部の回線が使用できない問題があり、改善を図っていく。現在、大宮台団地自治会など10か所で、独居高齢者の見守りが、地域で取り組まれている。このような地域をさらに拡大していく。

【建設局長】

○ 駅周辺の自転車駐車場整備について

　乗り入れ台数に応じた自転車駐車場を確保することで放置自転車は減少していくが、解消に向けては、商業施設事業者の協力やより一層の自転車利用者のﾏﾅｰ啓発などを行う必要がある。自転車駐車料金は400円から1,800円に設定している。改定前より安くなった場所もあり、利用者の利便性を考慮して選択できるので値下げはしない。放置自転車追放指導員の業務内容は、放置禁止区域内に放置しないよう指導している。勤務時間帯は、午前7時から10時までで、千葉駅など放置自転車が多い駅は1時間延長し指導している。日曜日などは商業施設への買い物で放置自転車が多く、商業施設者が対策を行うべきだ。市は、商業施設者に対し駐輪場の設置や利用者のﾏﾅｰ啓発を要望していく。

○ 稲毛区内の道路整備について

　穴川天戸台線とんでん前は、水路付近で地盤が軟弱なため整備手法を検討していく。

　山王町の道路整備は、地元からも要請があり、通学路でもあることから境界立会を実施した。境界の未確定箇所や移転補償で多額の費用が必要なため、課題の解決へ検討していく。

【市民局長】

○ 駅周辺の自転車駐車場整備について

　緊急雇用創出事業に放置自転車対策を入れ雇用確保を図ることについては、今後検討していく。