野本信正議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【財政局長】

○ 地元業者への公共工事発注について

　町場業者には、可能な限り優先して発注しているが、小規模な業者にも市の業者登録制度への登録を促進し、受注機会確保につなげたい。｢ｲﾝﾃﾘｱ･施設等の軽微な修繕｣の業種は、H15年に｢参加資格者名簿｣に新設したが、受注件数と金額は横ばい状況であり、業者へのPRで登録促進を図り、担当課には制度の活用を指導する。｢ｲﾝﾃﾘｱ･施設等の軽微な修繕｣に登録する場合は、登録事項証明書や市税完納証明書、法人税などの納税証明書の写しなど７種類の申請書類を求め、業者の履行能力を確認している。発注金額を50万円以下とは制限していない。小規模修繕の登録制度がある他都市では、対象を50万円以下に限定することで申請書類の簡素化を図っているところもある。受注機会と業務の履行を確保するために引き続き研究していく。

　小規模修繕の発注状況は、H19年度実績で、教育委員会の発注件数223件、金額は2,323万円、保健福祉局は50件で1,097万円、経済農政局は2件で424万円だ。関係予算は、市民の安全確保や既存施設の有効活用などの観点で、今後も必要な予算額を確保し対応していく。小規模修繕の発注には、修繕内容に応じて｢建設工事等入札参加者名簿｣や｢物品入札参加者名簿｣の登録業者から選定している。今後も業種登録が活用されるよう建築･土木業者も含め幅広い業種の登録を図っていく。

【水道局長】

○ 地元業者への公共工事発注について

　H21年度の鉛給水管改良工事は、緑区あすみが丘6丁目、8丁目、土気町で700件を予定しているが、狭い範囲で過度に分割発注すれば、工事効率が低下し工事費が増える。工区間の調整が煩雑で現場管理が困難。交通規制が複雑になり市民生活に支障が出るので、事前に設計委託で工事箇所を調査し、適切な工事規模と発注ﾛｯﾄを設定していくが、町場業者への発注に努めたい。

【下水道局長】

○ 地元業者への公共工事発注について

　若葉区多部田町ﾛｰｽﾞﾀｳﾝの水道管移設替えで分割依頼できなかったのは、水道管を1社が所有し管理しているためだ。事業者名は、さくらｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ(株)だ。下水道局が依頼した理由は、下水道工事で支障となる下水管のため管理者に依頼した。移設替えの距離は延長4,591ｍで、費用は総額2億5,302万円。負担は千葉市で、根拠は原因者負担によるもの。

【都市局長】

○ 市営住宅について

　現在、今年10月入居に向け宮野木第1団地の第1期建て替えを進めている。H21年度は第2期の基本設計、H22年度は桜木町団地の基本設計を予定している。現時点では、5か年計画に基づき建て替え事業を進めている。

　桜木町団地の老朽化は認識しているので、H22年度に建て替え基本設計を予定している。簡易耐火住宅のｽﾄｯｸ数は1,435戸、その内の空家住宅は2月末で235戸、空家期間は最長で16年だ。

　千城台第6団地の空家率が最も高く29.2％で、空家期間の最長は16年。次は大宮町第1団地で22.9％、空家期間の最長は10年。次が南町団地の21.3％で、空家期間の最長は10年。次は千城台第3団地で14.8％、空家期間は最長16年だ。毎年度、約300戸の空家修繕を行い、空家募集を行っている。今後、4月1日から入居制度が改正されたので、状況を見据えて計画的に進めていく。

　公営住宅法では、入居が家賃の支払い能力が著しく低下した場合は家賃の減額･免除することができるとしている。この規定で、市営住宅等設置管理条例で減免事項を定めている。減免基準の収入額は、生活保護費の1.4倍で、これ以下の場合に減免される。具体例は、60歳の単身者の場合、家賃の額を除いた月収が約10万6千円以下になる。減免額は、収入額で家賃の30％から80％に相当する額だ。市営住宅家賃は応能家賃であり、減免制度は事情で支払い困難なものに適用するので、その結果だ。減免制度の入居者への周知は、適切な運用をすることで結果的に収納率向上につながるものだ。

　収入分位１の入居世帯で、生活保護世帯は791世帯、それ以外の世帯は3,784世帯だ。生活保護世帯は、課税収入の他に非課税収入も含めた額が減免基準額を下回る場合は減免を受けられるが、3,784世帯のほとんどが減免対象とは限らない。収入分位ごとの滞納者数は把握していない。

　家賃は、公営住宅法で入居者の負担能力に応じた額になっているので、家賃減免は慎重に行うべきだ。入居者から家賃の納入困難の問い合せがあれば、減免について知らせている。減免制度の文書は、入居者への周知を目的としたもので、制度の適切な運用を図ろうとするものだ。家賃の減免は、申請により負担能力で決定するので、目標は設定していない。

○ バス交通の充実について

　ﾌﾗﾜｰﾊﾞｽは現在、彼岸とお盆に限り、平和公園に乗り入れている。このﾊﾞｽの増便と年間を通じた乗り入れを事業者に要請していく。

　いすみﾊﾞｽは、地元協議会との協議でﾙｰﾄを決定し、H20年3月の運行開始から2年間試験運行して利用状況を見定めている。平和公園への乗り入れは、試験運行期間終了後に地元協議会で検討していく。

　青葉病院軽油のﾊﾞｽ路線は、関係ﾊﾞｽ事業者へ伝え、協議してきたが、ﾊﾞｽ事業者間の調整に時間がかかっている。円滑な乗り継ぎで利便性向上への対策も含め、今後も協議を進めていく。