もりた真弓議員の意見表明

　日本共産党千葉市議団を代表して、２００９年度予算に反対の立場での意見表明を行ないます。

　新年度予算は第１に、国の新自由主義「構造改革」をそのまま受け入れ、市民の生活悪化を食い止める予算ではありません。第２に引き続く大型開発を見直さず、市民福祉、雇用、中小企業をあたためる予算になっていません。第３に政令市ワースト１の財政危機の責任を認めず、財政の民主化が行なわれていません。第４に市民の苦しみに応えず増税への道を認める予算です。

　以上の４点から新年度の予算に反対するものです。

　国の「構造改革」の影響で、新年度は７０億円、補正で５０億円の法人市民税等が大幅に落ち込み、これまで経験したことのない財政状況になっています。

　新年度予算は、一般会計が３,３５０億円で前年度比４.３％の増ですが、市税においては過去最大の７０億円の減収です。また、２２０億円の歳入不足について、市債管理基金から７０億円の過去最大の借り入れを行なう予算です。

　将来負担比率が政令市ワースト１で、実質公債費比率は政令市ワースト２であり、借金依存の予算は認められません。

　国直轄の公共事業は全額国費で投入する方向で検討中ですが、千葉市においては国直轄事業負担金について、これまで国の提示額をそのまま負担しており、改善･改革を求める姿勢がありません。

　また、県支出金は政令市移行から不当とも言える少ない支出で、市民一人当たり８,０４４円で政令市最下位です。同じ政令市の新潟市の１５,１２０円に比べても問題になりません。国や千葉県との財政のあり方を抜本的に見直すべきです。

　市民負担を増大させる消費税の増税に道を開く、定額給付金のような一過性の対策ではなくて、雇用の確保や社会保障の充実、購買力の拡大など恒久的な施策で対応をする予算にするべきです。

　市民が望んでいるのは、学校、保育所の耐震化であり、保育所の運営を市場任せにせず、公的サービスを保障して待機児童を解消することです。社会福祉協議会の介護事業は市民にとって欠かせない事業であり、赤字を理由にした撤退は認められません。

　全国の首長が必死になって雇用問題に取り組んでいるのに、「国の動向を見守る」だけでは市民生活を守れません。百年に一度といわれる経済不況のもとで、市民の深刻な生活をあたためる予算になっていません。市民本位の予算に転換するよう求めて、日本共産党千葉市議団の意見表明といたします。