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「議案第 号平成２１年度千葉市一般会計予算」
等の組み換えを求める動議について（案）
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記
１、組み換えを求める理由 アメリカ発の金融危機による経済悪化と雇用破壊で、千葉市民生活にも大きな影響を与えている。新自由主義・構造改革路線で雇用の破壊、社会保障の連続改悪、地方の切り捨てで貧困と格差を拡大してきた。 新年度予算は、一般会計が前年度比４.３％増の３,３５０億円となる一方、市税は減税の影響を除けば過去最大の減収となっており、市債管理基金、臨時財政対策債などの借金に依存している。 この背景には、国のこれまでの「三位一体改革」などでの地方財政の締め付けもあるが、市長が見通しのない大型開発に８年間で約１,３００億円もの予算を投入したことが大きく響いている。 よって、日本共産党千葉市議会議員団は、深刻な千葉市の財政状況の下でも、市民の暮らし・福祉優先の予算に転換して、雇用、社会保障、中小企業、農業を応援する予算にすることを求め、次の組み換えの基本方針及び内容により予算の再提出を求める。 ２、組み換えの基本方針 （１）さらなる格差の広がりの中で、雇用対策と地域経済活性化に取り組み、生活に苦しむ市民を応援し雇用を確保する。 （２）国事業負担金、県事業負担金、県支出金について抜本的に見直すため、事業の必要性、事業効果、負担の合理性などについて検討を行う。 （３）千葉市財政について、専門家、関係者、市民による財政検討委員会を設置して、財政の透明化・公正化・自主財源確保を図り、市民のための財政にする。 （４）大型開発公共事業見直し委員会を設置し、当面１０億円以上の事業について見直しを行う。その中で、不要不急のものは中止、凍結、規模の見直しを図る。 （５）予算の重点を、市民の暮らしをあたためる予算に転換し、市民要望に沿ったものにする。そのため、日本共産党千葉市議会議員団の「２００９年度予算及び事業計画立案にあたっての重点要望」に基づく項目に重点を置く。 ア 子育て・教育への支援 イ くらし・地域経済への応援 ウ 高齢者・障害者福祉医療の充実 エ 環境・まちづくりの推進 オ 公正・透明で市民に開かれた身近な市政に ３、 組み替えの内容 （１）急がなくてもよい事業などへの歳出を削減するとともに、自主財源の確保を図る。 ア 大型公共事業を見直して財源を確保する。 （ｱ） 蘇我特定地区整備事業、千葉西口地区市街地再開発事業、 (ｲ) モノレール延伸事業 ４,３００万円 （ｳ）千葉市下水道事業の見直しを図る。 イ 国や県からの事業負担金を見直し、財源を確保する。 （ｱ）県事業負担金（２月補正） （ｲ）国直轄事業負担金 ２０億円 （ｳ）水道事業 ウ 自主財源を確保する。 （ｱ）東日本高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する固定資産税または都市計画税の応分の負担を求める。 （ｲ）資本金１０億円以上の法人に、市民税均等割制限税率を適用する。 （ｳ）電柱などの道路占有料を適正化する。 エ 県支出金を見直し、当面、政令市平均額の支出を求める。 以上、総額約６６億円を以下の施策に組み替える。 （２）市民の雇用を守り、暮らし・福祉の充実を図る。 ア 大型開発公共事業見直し委員会の設置 イ 財政検討委員会の設置 ウ ２,０００人の雇用の創出 エ 国民健康保険料１世帯当たり１万円引き下げ オ 公立保育所・子どもルームの増設 カ 敬老乗車券の復活 キ 介護保険料の値上げの中止 ク 市の身体障害者(児)福祉手当、医療費助成の減額等の中止 ケ 太陽光発電など再生可能エネルギーの普及対策の拡充 コ 農産物の価格保障を充実させ後継者対策の重視 サ 市営住宅駐車場使用料の中止 シ 下水道あり方検討委員会の設置 ス 少人数学級の推進 セ 学校体育館耐震工事の前倒し ソ 幼稚園の就園奨励費補助基準の改悪の中止 （３）不要不急の大型公共事業で、当初予算に計上した以下の事業に係る市債、企業債、債務負担行為を抑制する。 ア 千葉駅西口地区市街地再開発事業 イ 蘇我特定地区整備事業 ウ 新港横戸町線事業 エ 水道事業 オ 弁天地区複合施設整備事業 カ 下水道事業 以 上 |